本会では基調テーマのもと経営、技術、改善について全8講座の研修を開催します。
令和元年度 基調テーマ
「 続・現場力の維持と強化~生産性向上・働き方改革・経営品質~ 」
詳細につきましてはこちらからご覧ください。
参加申し込み・お問い合わせ
長野県中小企業団体中央会 飯田分室
TEL:0265-24-7088 FAX:0265-24-5734
本年4月にスタートした「長野県SDGs推進企業登録制度」の企業向け説明会が以下のとおり開催されます。
1.概要
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長野会場 |
諏訪会場 |
飯田会場 |
日 時 |
8月8日(木) |
8月9日(金) |
8月23日(金) |
場 所 |
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定 員 (先着) |
60名 |
50名 |
100名 |
対象者 |
SDGs達成に向けて企業価値向上等を図ろうと取り組む県内企業の担当者 ※企業ごと1名の参加でお願いします |
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内 容 |
(1)SDGsについて ・目指しているもの、世界・全国の動き (2)長野県SDGs推進企業登録制度の概要 ・検討経過、制度の趣旨、メリット (3)申請方法 ・提出書類、記載方法、提出方法 (4)スケジュール (5)質疑・その他 |
2.申込方法 各会場とも、電子申請による申し込みとなります(先着順)URLは以下のとおりです。
長野会場:https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=4032
諏訪会場:https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=4149
飯田会場:https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=4282
3.その他
・長野県SDGs推進企業登録制度全般に関する内容については、以下のURLで情報提供しています。(具体的な受付方法等については5月中旬頃公表します) https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/tourokuseido.html
・登録制度の申請は随時受け付けています
関連資料 190719プレスリリース資料 (PDF:175KB)
問い合わせ先
産業労働部産業政策課 電話番号:026-235-7205 ファックス番号:026-235-7496
国では、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、下記の追加対策を実施しています。
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備
対象となる労働者が定期の健康診断とあわせて市町村事業による風しんの抗体検査が受けられるよう配慮をお願いします。
健康増進法の一部を改正する法律(平成30年法律第78号)が昨年7月25日に公布され、本年1月24日より順次施行されています。
今般、これらの施行を踏まえ、改正後の健康増進法(平成14年法律第103号)及び労働安全衛生法第68条の2と相まって、健康増進法に規定された事項を含め、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。
これに伴い、平成27年5月15日付け基安発0515第1号「労働安全衛 生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」は廃 止されます。
県では、宴会における料理の食べ残しがないように呼びかける取組の名称を、松本市が実施してきた運動の名称が分かりやすく、県内外に浸透しつつあることから、「残さず食べよう!30・10(さんまる・いちまる)運動」に変更し、引き続き通年実施していきます。
7月~9月は暑気払いや同級会など特に宴会の機械が多くなることから「宴会たべきりキャンペーン」とあわせて重点的に実施しています。
キャンペーンの趣旨をご承知いただき、取り組みにご協力いただきますようお願いします。
問合せ先
環境部資源循環推進課
電話番号:026-235-7181
厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1~4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改訂審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。
また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。
2020 年東京大会前の本番テストとして、2019 年 7 月 22 日(月)から 9 月 6 日(金)の約1ヶ月間をテレワーク・ デイズ 2019 実施期間と設定し、5 日間以上の実施を呼びかけ。都内企業は、大会開催日程を想定し 7 月 22 日(月) ~ 8 月 2 日(金)、8 月 19 日(月)~ 8 月 30 日(金)に集中実施します。
本県においても、働き方改革の取組みのひとつとして子育て世代、シニア世代、障害のある方等、県民一人ひとりのライフステージに応じた時間と場所にとらわれない新たな働き方である「テレワーク」を国と連携して推進しています。
「テレワーク・ディズ」に参加いただける企業・団体におかれましては下記のサイトから参加登録をお願いします。
キャンペーンサイト「テレワーク・ディズ」https://teleworkdays.jp/
問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課労働環境係
TEL:026-235-7201(直通)
県では、SDGsの普及に係る取組みの一つとして、無料で受講できる信州環境カレッジ「SDGsコース」を開設します。
7月3日には、SDGsコースの第1弾として県立大学CSIとの協働講座が実施されます。
県では、「信州プラスチックスマート運動」の一環として、プラスチックの削減等に取り組む事業者等を県が登録しその取組等を紹介する「信州プラスチックスマート運動協力事業者」を募集します。
登録された場合は、県から「信州プラスチックスマート運動協力事業者登録証」が交付されます。
また、長野県ごみ減量情報サイト「信州ごみげんねっと」に取り組み内容等が掲載されます。
問い合わせ・申し込み先
環境部資源循環推進課 電話番号:026-235-7181 ファックス:026-235-7259
組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。
申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171