お知らせ」カテゴリーアーカイブ

信州未来アプリコンテスト0ZERO参加者募集中です

小学生から30歳未満の若者までを対象に、ICT利活用の素養と感性を養う機会を提供し、高度なICT人材を育成するため、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等で動作する自作のアプリケーションやシステム等を募り、優れた作品を表彰します。

募集テーマ
1.Idea Division
自由なテーマで、オリジナルのアプリを開発してください。

2.Data Division
データから課題を読み取り、解決につながるようなアプリを開発してください。活用するデータは、適切に閲覧・利用できる範囲のものであれば、なんでもかまいません。

応募締切 2019年11月5日(火)

応募先・お問い合わせ
信州未来アプリコンテスト0〈ZERO〉事務局(長野県企画振興部 先端技術活用推進課内)


コンプアライアンスセミナーのご案内

今年5月29日に成立した「改正労働施策総合推進法」は「パワハラ」の定義を初めて法的に規定し、
企業に対してパワハラ防止策を講じることを義務付けました。
現代において、会社経営の在り方は人権擁護という観点からも変化を求められています。
この度パルコスモグループでは、こういった社会情勢や人権意識への配慮などを踏まえて、
下記の日程で講演会を開催する運びとなりました。

ご興味をお持ちの方は、是非ご参加ください。

講演日時: 令和元年11月16日(土)13時00分~15時10分(※受付開始12時30分)

講演場所: 長野バスターミナル会館 4階国際ホール(大ホール)
      長野県長野市中御所岡田178-2 TEL:026-228-1155
講演者:

  (1)菊池 浩 検事 法務省人権擁護局局長
    講演タイトル 【人権擁護と経営者の在り方について】
   《講演者略歴》
    東京大学法学部卒業
    法務省入国管理局総務課長
    法務省大臣官房審議官(国際・人権担当)
    奈良地方検察庁検事正
    最高検察庁検事 (各歴任)

  (2)大竹 依里子 検事 法務総合研究所 研修第一部教官
    講演タイトル 【検察官の仕事と女性検事の立場について】
   《講演者略歴》
    慶應義塾大学法学部卒業
    長野・大阪・京都・横浜地方検察庁検事 (各歴任)

※申込期限:11月10日(日)
※なお、施設の都合上席数に限りがありますので、定員になり次第締め切らせて頂きます。
 予めご了承ください。

お申し込み方法
お問合せ項目「コンプライアンスセミナーお申し込み・お問合せ」にチェックの上、送信してください。
*参加人数が2名以上の場合、もしくはお問合せされた方と異なる方が参加される場合は 「メッセージ」欄に参加人数・参加予定の方のお名前と連絡先をご入力ください。
*ご質問等も此方からお気軽にお問合せください。
お申し込みはこちら

問合せ先
パルコスモ株式会社
TEL (026)222-1141(代) 

【神奈川県限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を神奈川県に所在する事業者のうち、台風15号により被害を受けた事業者(※)限定で9月27日(金)15時まで延長します。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が神奈川県となる事業者をいいます。

詳細につきましては「平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象者追加(神奈川県内の被災事業者限定)について(2019.9.18 全国中央会)」をご覧ください。


【千葉県限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を千葉県に所在する事業者のうち台風15号により被害を受けた事業者(※)限定で9月27日(金)15時まで延長します。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が千葉県となる事業者をいいます。

詳細につきましては「平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募における申請期限延長の対象地域追加(千葉県)について(2019.9.13 全国中央会)」をご覧ください。


幼児教育・保育の無償化について事業所内保育施設の届出はお済ですか

児童福祉法施行規則の一部を改正する省令(平成31年厚生労働省令第47号。以下「改正省令」という。)が本年7月1日から施行され、事業所内保育施設については全ての施設が届出の対象(児童福祉法第59条の2第1項の届出)となりました。
 なお、本年10月から実施される幼児教育・保育の無償化において、この届出がなされていない認可外保育施設は無償化の対象となりませんのでご留意ください。

認可外保育施設の届出について
  1. 令和元年7月1日時点で設置している事業所内保育施設
    本年9月30日までに認可外保育施設の届出を行うこと
  2. 令和元年7月1日以降に開設する事業所内保育施設
    事業開始の日から1月以内に認可外保育施設の届出を行うこと。

問合せ先
長野県県民文化部 こども・家庭課 保育係
電 話:026-235-7098(直通) FAX:026-235-7390


【佐賀県限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について

現在公募中の平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切を佐賀県における今般の大雨による災害の影響を鑑み、佐賀県に所在する事業者(※)限定で9月27日(金)15時まで延長します。
※本社、事業所所在地または補助事業の実施場所が佐賀県となる事業者をいいます。

詳細につきましては全国中小企業団体中央会のお知らせから「【佐賀県に所在する事業者限定】平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の2次公募の締切日の延長について(2019.9.10 全国中央会)」をご覧ください。


産業廃棄物3R実践講習会のお知らせ

県では、産業廃棄物の発生抑制と資源化を一層推進するため講習会を開催します。

  1. 日 時  令和元年11月7日(木)13:30~16:30
  2. 場 所  長野県総合教育センター講堂
         塩尻市大字片丘南唐沢6342-4
  3. 対象者  県内産業廃棄物排出事業者、処理業者、行政担当者等
  4. 定 員  200人
  5. 受講料  無料
  6. 内 容  基調講演「プラスチックの資源循環利用の現状について」
         一般社団法人プラスチック循環利用協会 広報学習支援部長 富田 斉 氏

         産業廃棄物の3Rに係る取組事例発表
         株式会社リプロ 代表取締役 岡田 謙吾 氏

  7. 申込期限 令和元年10月31日(木)
  8. 申込方法 ながの電子申請またはFAX

申込書のダウンロードおよび詳細につきましては県環境部資源循環推進課のサイトをご覧ください。

問合せ先
環境部資源循環推進課 
電話番号:026-235-7187 ファックス:026-235-7259


ひまわりほっと電話法律相談のご案内

長野県弁護士会では中小企業の経営者の皆様に対する支援として下記の日時に「ひまわりほっと電話法律相談」を実施します。
中小企業を経営するにあたって、取引先との問題、社内の労働問題、事業承継問題など様々な法的問題について無料で相談できる機会となりますので是非ご活用ください。

ひまわりほっと電話法律相談
  1. 実施日   令和元年9月20日(金)
  2. 時 間   午後1時30分~午後3時30分
  3. 相談担当者 長野県弁護士会会員(中小企業法律支援センター委員)

相談電話番号
長野 026-217-8477  松本 0263-35-8501
通話料はご負担ください。

問合せ先
長野県弁護士会 TEL:026-232-2104
林一樹法律事務所 TEL:0263-36-1520


雇用関係助成金個別相談会が開催されます

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では「雇用関係助成金個別相談会」を下記の日程で開催します。

日時会場対象ハローワーク
10月 4日(金)
11:00~16:00
ハローワーク松本松本・木曽福島・大町
10月 9日(水)
11:00~16:00
ハローワーク諏訪諏訪
10月17日(木)
10:00~15:00
ハローワーク上田上田
11月 1日(金)
11:00~16:00
ハローワーク飯田飯田
11月 8日(金)
10:00~15:00
ポリテクセンター長野長野・篠ノ井・飯山・須坂
11月15日(金)
10:00~15:00
ハローワーク佐久佐久
11月22日(金)
11:00~16:00
ハローワーク伊那伊那

パンフレット・参加申込書はこちらからダウンロードまたは高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部のサイトをご覧ください。

相談対象助成金一覧
65歳超雇用推進助成金
65歳以上への定年引上げ等や高年齢者の雇用管理改善、高年齢の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成します。

  • 65歳超継続雇用促進コース
    65歳以上への定年引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措 置を実施した場合
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
    高年齢者の雇用推進を図るために雇用管理制度の導入・見直しおよび高年齢者に対する健康管理制度の導入等の整備措置 を実施する場合
  • 高年齢者無期雇用転換コース
    50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を転換制度に基づき無期雇用労働者に転換する場合
障害者雇用納付金制度に基づく助成金
障害者雇用にあたり、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置を行わなければ、障害者の新規雇い入れや雇用の継続が困難であると認められる場合に事業主等に対して助成します。

  • 障害者作業施設設置等助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設 置・整備等を行う場合
  • 障害者福祉施設設置等助成金
    継続して雇用する障害者のために、福利厚生施設の設置・整備等を行う場合
  • 障害者介助等助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助等の措置を行う場合
  • 重度障害者等通勤対策助成金
    雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う場合
  • 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
    重度障害者等を多数継続して雇用し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う場合
障害者職場実習支援事業
障害者を雇用したことがない事業主、または精神障害者を雇用したことがない事業主が、障害者の受入を進めるため、就 職を目指す障害者を対象として職場実習を計画し、実習生を受入れた場合
特定求職者雇用開発助成金
高年齢者や障害者などの就職が特に困難な方をハローワークまたは民 間の職業紹介業者等の紹介により、継続して雇用する労働者等として雇 入れる事業主に対して助成します。

  • 特定就職困難者コース
    高年齢者(60歳~65歳未満)や障害者等の就職困難者を雇入れる場合
  • 生涯現役コース
    65歳以上の離職者を雇入れる場合
  • 被災者雇用開発コース
    東日本大震災による被災離職者等を雇入れる場合
  • 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
    発達障害者・難治性疾患患者を雇入れる場合
  • 三年以内既卒者等採用定着コース
    学校等の既卒者や中退者を初めて新卒扱いで雇入れる場合
  • 障害者初回雇用コース
    中小企業が障害者を初めて雇入れ、法定雇用率を達成する場合
  • 安定雇用実現コース
    十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を正規雇用労働者として雇入れる場合
  • 生活保護受給者等雇用開発コース
    自治体からハローワークに就労支援要請があった生活保護受給者等を雇入れる場合
キャリアアップ助成金※1
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者(以下「有期契約労働者等」という)の企業内でのキャリアアップ等を促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成します。

  • 正社員化コース
    正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合
  • 賃金規定等改定コース
    基本給の賃金規定等を増額改定し、昇給を図った場合
  • 健康診断制度コース
    「法定外の健康診断制度」を、新たに規定・実施した場合
  • 賃金規定等共通化コース
    正規雇用労働者と共通の賃金規定等を、新たに規定・適用した場合
  • 諸手当制度共通化コース
    正規雇用労働者と共通の諸手当制度を、新たに規定・適用した場合
  • 選択的適用拡大導入時処遇改善コース
    労働合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、賃上げを実施した場合
  • 短時間労働者労働時間延長コース
    短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた場合
※1 対象者は有期契約労働者等

問合せ先
独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL:026-258-6001 FAX:026-243-2077


がん治療と就労の両立支援セミナーが開催されます

県では、がん治療と就労の両立支援に関する知識・制度の普及を図るため、「がんと向き合う週間」に合わせセミナーを開催します。

日  時:2019年10月16日(水)14:00~16:30
会  場:まつもと市民芸術館小ホール
基調講演:「がん治療と就労の両立支援について」
     順天堂大学公衆衛生学講座 遠藤 源樹 准教授
     詳細についてはこちらからご確認ください。

申込・問い合わせ先
長野県 健康福祉部保健・疾病対策課
TEL:026-235-7150
FAX:026-235-7170