「お知らせ」カテゴリーアーカイブ

ワーク・ライフ・バランスセミナーを開催します

育児・介護休業法が改正され、令和7年4月から施行されています。柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や個別の意向聴取の義務化など、育児を行う従業員が柔軟に働きやすくなるような内容になっています。
長野市ではこのたび、「ワーク・ライフ・バランスセミナー」を開催します。本セミナーでは、法改正の概要や対応すべきポイントを分かりやすく解説するほか、従業員の子育て支援に積極的に取り組む企業の事業主・人事担当者に、実際の取り組みなどをご紹介いただきます。
専門家の解説や他社の実例紹介を通じて「仕事と育児の両立」について考えるきっかけにしていただければ幸いです。ぜひご参加ください。

日時：令和8年2月10日（火曜日）午前10時から正午
会場：長野市第一庁舎7階第一・第二委員会室
対象：事業主、企業の人事担当者・管理職
定員：50名

申込方法

ながの電子申請サービスからウェブ申込
https://apply.e-tumo.jp/city-nagano-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=66663

チラシ裏面の参加申込書に記入いただき、FAX又はメールで申込
worklifebalanceseminar

問合せ先
長野市子育て支援事業所連絡事務局（長野市こども政策課）
電話026-224-6796

「くらしふとmeetup!脱炭素セミナー」の開催について

県では、県内事業者の皆様の脱炭素に向けた取組を促すため、
国・県の動向や事例、脱炭素に役立つツールなどをご紹介する標記セミナーを開催します。

１　受講対象者 長野県内の事業者
２　開催日時 令和８年２月12 日（木）午後２時から午後３時30 分まで（予定）
３　会場 長野市生涯学習センター ４階 大学習室２（長野市大字鶴賀問御所町1271-3 TOiGO WEST）
４　内容（講演）
（１）「カーボンニュートラルの現状と中小企業の取組について」
講師：関東経済産業局 カーボンニュートラル推進課　阿部 純也 氏
（２）「中小企業の省エネ・脱炭素の推進に向けて」
講師：長野県 環境部 ゼロカーボン推進課長 平林 高広
（３）「長野県林業公社もりのクレジットについて」
講師：公益社団法人長野県林業公社　事務局長 太田 明 氏
（４）「八十二長野銀行の脱炭素関連サービスのご案内」
講師：八十二長野銀行 営業渉外部　調査役 宮澤 知宏
５　参加申込方法
以下のURL からお申し込みください。
https://forms.office.com/r/KqeZkBn7Ux
６　その他
（１）県と㈱八十二長野銀行が締結した「2050 ゼロカーボン実現に関する協定」に基づき実施するものです
（２）定員（100 名）に達し次第、締め切りますのでご了承願います
（３）ご来場の際は、公共交通機関をご利用ください

（チラシ）脱炭素セミナー

問合せ先
長野県 産業労働部 産業政策課　企画担当
担当係長　鈴木 遼（すずきりょう）
〒３８０－８５７０　長野県長野市大字南長野字幅下６９２－２
ＴＥＬ　026-235-7205
ＦＡＸ　026-235-7496

2月18日ハイブリット開催 「産業DX推進事業で見えた成果と課題-長野県の支援事例と現場の声-」

b3dde58d30b281dc280b8adcec0c97b0長野県産業振興機構は、「信州ITバレー構想」のもと、県内産業の競争力強化に向けた

取組の一つとして、産業DX推進に取り組み、県内企業のデジタル化・DXを支援してき

ました。本イベントは、これまでの成果や課題を共有するとともに、支援を受けた企業

の取組や意思決定、進め方を発表していただき、パネルディスカッションを行います。

支援事例をもとに、企業・支援機関・IT事業者それぞれの立場で、今後の取組や支援の

ヒントを持ち帰っていただきたいと思います。

■日時　　令和8年2月18日（水）

13：00～16：30（受付開始12：30）

■場所　　ホテル信濃路　穂高

（長野市中御所岡田町131-4）

■定員　　会場：50名　オンライン50名

■参加費　無料

■内容

・市場調査から見える長野県企業のDX事業

・ミニセミナー（DXとは？DXの失敗事例から学ぶ）

・産業DXコーディネーター支援事例①

テーマ：ベンダーとのマッチング

・産業DXコーディネーター支援事例②

テーマ：企業内DXの進め方

■申込　下記URLよりお申込みください。

https://forms.gle/2AnKiJUaCrywSVt77

〈お問い合わせ先〉

長野県産業振興機構

ITバレー推進部　高橋、角田、西村

TEL ：026-217-1635

メールアドレス：it-valley@nice-o.or.jp

2月5日ハイブリット開催 「スタートアップ ミニ・ブートキャンプ in長野」のお知らせ

チラシ

ジェトロ長野では、2月5日（木）にスタートアップ向け「ミニ・ブートキャンプ」

を開催します。(※長野県・新潟県企業対象)

スタートアップの皆様の海外展開を支援するジェトロ担当部署の職員が「米国イノ

ベーションの最新動向と海外展開のコツ」をテーマに講演します。合わせて長野県

や信州大学等の機関から支援スキームをご紹介します。

多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■日時　2026年2月5日（木曜）15時00分～16時30分

■開催方式　ハイブリッド開催

①会場: 国際科学イノベーションセンター（AICS）411

（長野市若里4-17-1 信州大学工学部（E2棟４階））

②オンライン: Zoomを使用

■プログラム（詳細はチラシをご覧くだい）

・各支援機関の支援スキーム説明

※長野県、信州大学、日本政策金融公庫等　予定

・【講演】米国におけるイノベーションの実態と、スタートアップ

支援事務局から見たスタートアップ海外展開のコツ

■詳細・お申し込み https://www.jetro.go.jp/events/suw/57cebc5837b37110.html

■申込締切　2026年2月2日（月）

■主催　ジェトロ長野・ジェトロ諏訪支所

■お問い合わせ　ジェトロ長野（担当:鈴木）

TEL:026-227-6080　メール: ngn@jetro.go.jp

第6回アトツギ甲子園関東ブロック大会について

第６回アトツギ甲子園について、関東ブロック大会（1月26日）の一般観覧者（現地・オンライン）を募集しています。

日頃お付き合いのある皆様に広く周知いただけますと幸いです。

 

「アトツギ甲子園」は、早期の事業承継と事業承継を契機とした成長を促進する観点から、39歳以下の中小企業・小規模事業者の後継予定者を対象に、既存の経営資源を活かしたビジネスプランを競うピッチイベントです。

書類審査の通過者による地方大会を6ブロックで開催し、各地方大会で経済産業局長賞、優秀賞を受賞した18名が決勝大会に進出します。決勝大会において、経済産業大臣賞、中小企業庁長官賞、イノベーション・環境局長賞を授与予定です。

※詳細につきましては第6回「アトツギ甲子園」運営事務局HPをご確認ください。

HP: https://atotsugi-koshien.go.jp/about/

 

・地方予選大会（関東ブロック）：令和8年1月26日（月）＠TODA HALL ＆ CONFERENCE TOKYO

・決勝大会：令和8年2月27日（金）＠大手町三井ホール

・申込フォーム：https://form.atotsugi-koshien.go.jp/spectator-entry?_gl=1*1lfeb44*_gcl_au*NTAxNDgzMjYwLjE3NjE4ODcyODc.

「取引かけこみ寺」について

概要kakekomi

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中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてアドバイスを行います。
信頼関係を崩さず、スムーズな中小受託取引を行うためのサポートをします。

無料相談（相談員・弁護士）

中小企業の取引上の悩み相談に専門の相談員が無料で応じています。対面、電話、オンラインでの相談を受け付けております。また、必要に応じて相談者の近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。ご予約等はこちら。

このようなお悩みはありませんか？

  • 支払日を過ぎても代金を支払ってくれない
  • 原材料が高騰しているのに単価引き上げの協議に応じてくれない
  • 長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された
  • お客さんからキャンセルされたので、部品が必要なくなったといって返品された

調停による紛争解決（ADR）

中小企業が抱える取引に関する紛争を解決するため、
全国の登録弁護士が裁判外紛争解決手続(ADR)を行います。

調停(ADR)の主なメリット

  • 紛争当事者間の和解の調停を行います
  • 裁判と異なり非公開で行われるため、当事者以外には秘密が守られます
  • 当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます

詳しくは、以下をご覧ください。

取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策

令和８年就労条件総合調査の実施について

　令和８年就労条件総合調査は「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく民間競争入札により、株式会社サーベイリサーチセンターに委託することとなりました。

　記入していただいた内容につきましては、かたく秘密を守り、統計以外の目的で使用されることはありませんので、調査の重要性をご理解いただき、ありのままをお答えください。

1　調査の目的

この調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的としています。

2　調査対象

日本標準産業分類に基づく16大産業［鉱業，採石業，砂利採取業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業，郵便業、卸売業，小売業、金融業，保険業、不動産業，物品賃貸業、学術研究，専門・技術サービス業、宿泊業，飲食サービス業、生活関連サービス業，娯楽業（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、教育，学習支援業、医療，福祉、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）］に属する常用労働者が30人以上の民営企業から、産業、企業規模別に無作為に抽出した企業

3　調査方法

当調査は、政府の推進している市場化テストの対象の調査の一つとして、調査の実施を民間業者に委託して実施します。
受託業者は調査関係用品の印刷・配付（送付を含む。）、調査票の回収・受付、督促、照会対応、個票審査、データ入力及び調査対象企業名簿修正の業務を行います。調査票については、オンライン回答をすることが可能です。
オンライン回答のＵＲＬは、https://en.surece.co.jp/syurouになります。
なお、調査結果の集計及び公表は厚生労働省が行います。
市場化テストの詳細についてはこちらをご覧ください。 公共サービス改革（市場化テスト）

4　調査受託事業者

株式会社サーベイリサーチセンター
「厚生労働省就労条件総合調査事務局」
電話　0120－178－857
受付時間　9:00～18:00 （土日祝日を除く）

5　秘密の保護

この調査でお答えいただいた内容につきましては、統計法や市場化テストの関連法規である「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」により、かたく秘密を守り、統計の作成以外には一切使用いたしません。受託業者も秘密の保護については万全を期して実施いたします。

6　調査の時期

令和7年12月1日～令和8年1月31日

7　結果の集計

結果の集計及び公表は、厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室で行います。
なお、すでに公表された結果は以下からご覧になれます。

就労条件総合調査（過去の調査結果）

8　活用例

就労条件総合調査の結果は、「労働時間制度」、「賃金制度」等の施策立案と評価の基礎資料となっており、労働政策審議会などの検討資料として活用されています。
企業における労使の各種判断資料として、また広く国民の参考に資する資料として、本調査結果を迅速に労使・国民へ提供しています。

9　問い合わせ先

厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
就労条件係　03－5253－1111（内線7639,7638）

令和7年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」について

募集期間：令和7年12月8日（月）から令和8年1月30日（金）

令和7年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」について

こども家庭庁では、ひとり親家庭に対しての自立支援の一環として、就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を表彰する「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始します。

募集期間は令和7年12月8日（月）から令和8年1月30日（金）までです。

ひとり親家庭のお母さん・お父さんの雇用と活躍のため、こども・子育てと仕事の両立を応援する企業の皆様からの応募をお待ちしております。

表彰の基準　※詳しくは下記資料をご覧ください

〒100-6090
東京都千代田区霞が関3-2-5
霞が関ビルディング14階、20階、21階、22階