厚生労働省では、人材の確保・定着に向けた「魅力ある職場づくり」に取り組む事業主の皆さまを対象とした「人材確保等支援助成金」を提供しています。
これらの助成金を受ける際は、都道府県労働局に計画書を提出し、認定を受けた上で、各コースが規定する要件を満たす必要があります。要件の詳細や申請先などについては、長野労働局労働局職業安定部職業対策課（助成金センター）までお問い合わせください。

問い合わせ先
長野労働局労働局職業安定部職業対策課
TEL:026-226-0866

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関東経済産業局では、商店街活性化・観光消費創出事業やインバウンド需要拡大推進事業など令和２年度の商業・中心市街地関連の施策説明会を下記の日時に開催します。

1. 日時:令和2年1月31日（金曜日）
2. 場所:さいたま新都心合同庁舎1号館10階 共用会議室10
3. 定員:80名
4. 参加費:無料
5. 内容
   ➀施策説明（13:30～16:00頃）
   • 経済産業省の商業・中心市街地関連施策について
   • キャッシュレス・消費者還元事業について
   • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の事業紹介
   • 株式会社全国商店街支援センターの事業紹介
   • 関東地方整備局建政部の取組紹介

   ②説明会終了後（希望者のみ）個別相談会（16:00～）
   ※個別相談会は申込み多数の場合、時間調整をさせていただきますので、あらかじめ御了承下さい。

6. 申込方法:下記の申込シートに必要事項を記載の上、メールにてお申込み下さい。
   • 申込シートはこちら（EXCEL:17KB）
   • E-MAIL:kanto-syoutengai@meti.go.jp

   ※定員を超えた場合のみ御連絡します。
   ※御記入いただいた個人情報は適切に管理し、本説明会の運営にのみ利用します。本人の許可なく、関係のない第3者への個人情報の提供・開示は行いません。

※詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先
関東経済産業局 流通・サービス産業課 商業振興室
担当：名取・森口
電話：048-600-0317,0318（直通)

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令和２年６月から労働施策総合推進法の改正により事業主にパワーハラスメント防止対策が義務付けられます。（一部事項について中小企業は令和４年４月から義務化）
また、均等法・育児休業法に基づくハラスメント防止対策が法改正により一部強化されることや、女性活躍推進法の改正により事業主の取り組むべき事項が追加・変更されることについて長野労働局では下記の日時に県内４か所にて改正法説明会を開催します。

申し込み方法
参加申込書をダウンロードし、必要事項をご記入の上FAXまたは郵送にて長野労働局雇用環境・均等室までお申し込みください。
申込締切は２月１３日（木）ですが、定員に達した場合は事前に締切させていただく場合があります。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125　FAX:026-227-0126

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独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部では令和２年度障害者雇用納付金等の申告・申請を円滑かつ適正に行っていただくため、次のとおり説明会を開催します。

1. 説明内容（予定）
   ・障害者雇用納付金制度（申告申請書作成方法等）
   ※マクロ機能付き申告申請書作成支援シートを活用した申告申請書の作成方法の詳細な説明は
   「初めての担当者」の回で実施する予定です。
   ・障害者雇用状況（職業安定機関からの説明）
2. 申込方法
   出席申込書(ダウンロード)により、令和２年１月３０日（木）までに郵送またはＦＡＸにてお申込みください。定員に達した場合は、他の回に変更していただくことがありますので、あらかじめご承知おきください。 変更等をお願いする場合のみ、折り返しご連絡いたします。
3. その他
   上表「対象者」欄で空欄になっている回は、すべての担当者を対象に説明会を行います。
   「初めての担当者」としている回は、原則として初めて申告申請される担当者を対象としますが、申告申請の経験がある方であっても、基本的な事項を含めた詳細な説明をご希望の方はお申し込みいただけます。ただし、定員を超えた場合は初めての担当者を優先させていただきますので、ご了承ください。

問い合わせ先
独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構長野支部
高齢・障害者業務課
TEL: 026-258-6001 FAX: 026-243-2077

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大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）卒業・修了予定者（以下「大学等卒業予定者」という。）の求人求職秩序の維持については、種々御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。
　さて、令和2年度の大学等卒業予定者の採用・就職活動に当たりましては、既に御承知のとおり、関係府省、大学等において議論を行い、政府（関係省庁連絡会議：内閣官房、文科省、厚労省、経産省による局長級会議）においては平成31年3月26日に「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」（以下「要請」という。）、大学等（就職問題懇談会）においては同年3月25日に「2020年度大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（以下「申合せ」という。）により、令和元年度と同様、広報活動は卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に、採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始されることとなっております。
　これを受けて、厚生労働省としましては、令和2年度の大学等卒業予定者の適正な採用・就職活動が行われるよう、求人・求職の秩序の維持、公平・公正な採用の確保、採用内定取消しの防止等に努めるとともに、当該要請及び申合せを踏まえ、都道府県労働局（以下「労働局」という。）及び公共職業安定所（以下「安定所」という。）においては、下記のとおり取り扱うことといたしました。
　つきましては、貴団体におかれましても、この趣旨について御理解の上、大学等卒業予定者の採用・就職活動が円滑に行われるよう、下記2の事項について格段のご協力をお願いいたします。

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「長野県伝統工芸品展」が１月１５日から２１日までの間、松本市井上百貨店で開催されます。
伝統的工芸品の職人による本格的な実演や毎年大人気のワークショップなどが今回も企画されていますので、ご家族皆様でぜひお出かけください。

問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会
TEL:026-228-1171

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長野労働局では、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドライン」を説明し、労働時間短縮のノウハウを広く荷主及びトラック運送事業者の皆様に周知するためのセミナーを令和2年2月4日（火）１３時より長野県トラック会館研修ホールにて開催します。
詳細につきましてはトラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイトをご覧ください。

問い合わせ先
長野労働局労働基準監督課
TEL:026-223-0553

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県のサイトにて「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ全県版」が公開されました。
この地図は東京都、名古屋市に次ぐ道府県初の取組で、先行する欧米の自治体と比較しても世界最大の面積を構築しています。 長野県は、日射量が多く冷涼な気候であるため全国有数の太陽光の適地とされ、住宅や事業所の建物のうち９割以上が「屋根ソーラー」に適していることが判明しました。下記のバナーよりすぐ確認できます。

問い合せ先
長野県環境部 環境エネルギー課 新エネルギー推進係
電話番号　026-235-7179

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２月１日から３月１８日までは「サイバーセキュリティ月間」です。
この月間を機に、総務省信越総合通信局では、自治体、企業、団体等でネットワーク運用やサイバーセキュリティに携わり基本的な知識を有するご担当者やサイバーセキュリティ対策に興味をお持ちの方を対象に、最新の情報やインシデント対応を学ぶワークショップを開催します。

○ ワークショップの名称
　サイバーセキュリティワークショップ2020 in 長野　～インシデント対応を学ぶ～

○ 日時等
　令和２年２月４日（火）１３時００分～１６時３０分（受付開始１２時３０分）
　場所　JA長野県ビル会議室１２階C会議室（長野市大字南長野北石堂１１７７－３）
　定員：６０名（先着順）

○ プログラム
・講演１　IoT時代のサイバーセキュリティ対策
　　講師：梅城 崇師(総務省サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐)
・講演２　CSIRT活動事例 ～企業におけるCSIRTとNCA連携～
　　講師：林 郁也氏(日本シーサート協議会（NCA）運営委員）
・講演３　AIを活用したサイバーセキュリティ
　　講師：鈴木 彦文氏(信州大学 総合情報センター副センター長)
・演習　訓練で高める！組織のインシデント対応力 ～グループ演習による
　　　　机上疑似訓練～
　　講師：株式会社電算 技術開発部

〇お申込み
　以下のいずれかにより、１月３１日(金)までに申し込みください。
・信越情報通信懇談会ホームページのwebフォーム（https://www.shinetsu-icc.jp/）
・信越総合通信局　電気通信事業課まで申込書をＦＡＸ（０２６－２３４－９９９９）または電話（０２６－２３４－９９７２）でお申込ください。

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