【長野労働局からのお知らせ】
労働安全衛生規則の一部を改正する省令及び安全衛生特別教育規程の一部を改正する件が令和６年６月３日にそれぞれ公布又は告示され、令和６年10月１日から施行又は適用することとなりました。
該当の事業者様は、ご確認いただきますようお願いいたします。
投稿者「事務局」のアーカイブ
夏季における年次有給休暇取得促進について
【長野労働局からのお知らせ】
詳細につきましては、年次有給休暇取得促進特設サイトをご確認ください。
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/index.html
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が11月に施行されます
【長野労働局からのお知らせ】
働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、令和５年に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が成立・交付され、令和６年11月1日施行されることとなりました。
本法の義務、禁止行為等について十分理解し、違反する行為を行うことがないようご準備をお願いいたします。
詳細につきましては、内閣官房ホームページをご覧ください。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/freelance/index.html
「人権について考える強調月間」の実施について
【長野県からのお知らせ】
長野県では、人権が尊重される社会の実現に向けて、７月を「人権について考える強調月間」と定め、別添のとおり啓発活動を実施いたします。
STOP!熱中症 クールワークキャンペーンについて
配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー開催について
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
【長野労働局からのお知らせ】
詳細は、厚生労働省ＨＰをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/newpage_00008.html
個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について
7/9価格交渉サポートセミナーの開催について
【(公財)長野県産業振興機構からのお知らせ】
原材料やエネルギー費、深刻化する人手不足対策としての労務費の上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫し、中小企業などの持続的な成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が不可欠です。原材料やエネルギー費の上昇分の価格転嫁率は向上しつつありますが、人件費、労務費の上昇分については、十分な価格転嫁ができていないケースが数多く見受けられます。
今回、中小企業庁から担当者を招き、政府が推し進める指針および価格転嫁促進に向けた取組の最新情報を紹介いただき、併せて長野県企業への価格交渉に関わる支援を数多く経験した講師を招き、労務費や原材料費等の価格転嫁についての効果的な価格交渉実践ポイントを学ぶセミナーを開催します。
県内企業の方は是非ご参加ください。
詳細は、(公財)長野県産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.nice-o.or.jp/info/r6kakakukoushou/