【(公財)長野県産業振興機構からのお知らせ】
原材料やエネルギー費、深刻化する人手不足対策としての労務費の上昇など、コスト負担増が企業経営を圧迫し、中小企業などの持続的な成長を実現するためには、上昇するコストの適切な価格転嫁が不可欠です。原材料やエネルギー費の上昇分の価格転嫁率は向上しつつありますが、人件費、労務費の上昇分については、十分な価格転嫁ができていないケースが数多く見受けられます。
今回、中小企業庁から担当者を招き、政府が推し進める指針および価格転嫁促進に向けた取組の最新情報を紹介いただき、併せて長野県企業への価格交渉に関わる支援を数多く経験した講師を招き、労務費や原材料費等の価格転嫁についての効果的な価格交渉実践ポイントを学ぶセミナーを開催します。
県内企業の方は是非ご参加ください。

詳細は、(公財)長野県産業振興機構HPをご覧ください。
https://www.nice-o.or.jp/info/r6kakakukoushou/