日別アーカイブ: 2021年12月1日

１２月は「職場のハラスメント撲滅月間」です

　12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です。このため、長野労働局では、月間における取組として、「職場におけるハラスメントに関する特別相談窓口」を開設し、労働者や企業からの相談に対応します。また、説明会等も順次開催してまいりますので、ぜひご参加ください。

　↓　説明会についてはこちらから

　 12月の説明会　１月の説明会

「ながのパパ手帳」への広告出稿について

　長野県将来世代応援県民会議では、青少年の健全育成、結婚・子育て支援等、子どもから
若者まで切れ目のない支援を広く県民運動として推進することを目的とする官民協働の組
織であり、このたび夫婦相互理解による役割分担と父親の家事育児参画の促進を目的とし
た「ながのパパ手帳」の制作を実施します。
　同手帳の制作にあたっては、子育て支援に積極的に取り組む企業等から広く広告を募集
することで、制作費にかかる財源を確保することはもとより、同広告内に子育てを応援す
るメッセージや子育てを応援する取組等も掲載いただくことにより、子育てに温かな社会
気運の醸成に資する取組としたいとあわせて考えています。
　ご協力いただけます方は、以下をダウンロードしてお申込みをお願い致します。

　「ながのパパ手帳」への広告募集について　希望調査票

就職氷河期世代の方々への支援について

　いわゆる「就職氷河期世代」として未就職、不安定就労等を余儀なくされている方々がおられることから、令和２年度に「ながの就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置され、官民が一体となった支援を進め、労働局HPの就職氷河期世代支援のための専用サイトに積極的な採用を進めようとする企業のPR動画を掲載したり（別添参照）、本年１０月には厚生労働省HPの特設サイト（下記URL参照）が刷新され、「就職氷河期世代活躍支援スペシャルムービー」を新たに掲載されるなど、就職氷河期世代の方々への具体的な支援内容や事業主への各種助成金等を活用した就職氷河期世代の方々の積極的な採用等について幅広く機運の醸成が進められています。
　

〇長野労働局「職氷河期世代活躍支援プラン」専用ページURL
※HPに厚生労働省特設サイトへのバナー設定がされています。また、動画紹介サイトにリンクが張られています。
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hyougakisedai_sien.html

事業者向け太陽光発電自家消費セミナー開催のお知らせ

　長野県では、「すべての屋根に太陽光を！」を合言葉に、屋根上での太陽光発電の
普及を推進しています。
　このセミナーでは、事業者が自らの事業所・工場の屋根に太陽光発電設備を導入す
るメリット等について専門家をお招きして詳しく解説します。
　自家消費型太陽光発電を設置するための方法、シミュレーションの取り方、技術的
に注意すべき点、自社設置の場合と他社設置の場合のメリット
デメリット等などの幅広いテーマを扱う予定です。
　皆様の参加をお待ちしております。

　～これから電気は作って使う時代！～「事業者向け太陽光発電自家消費推進セミ
ナー」

日時
　令和３年12月13日（月）午後１時30分～４時

開催方法
　オンライン（ZOOM）
（参加申込みをいただいた方に別途接続URLをご連絡します。）

内容
　● 自家消費太陽光発電設備導入による電気代削減と設備投資回収について
　　講 師 ：一般社団法人　日本PVプランナー協会　事務局長　大槻浩之　様

　● 太陽光発電設備設置の事例紹介
　　発表者：自然エネルギー信州ネット太陽光部会
　　　　　　（株式会社サンジュニア）
　　　　　　（鈴与マタイ株式会社）
対象者
　長野県内に事業所がある企業、団体、自治体関係者　
　※参加費無料・事前申込制（定員100名）

申込方法
　以下の申請フォームから12月9日（木）までにお申し込みください。
　https://forms.gle/PZTfHyvHhZPFAVi48

　※申込先は長野県再生可能エネルギー中間支援事業の受託者である自然エネルギー
信州ネットになります。

【主 催】　長野県
【協 力】　一般社団法人 自然エネルギー信州ネット

※当セミナーは令和３年度長野県再生可能エネルギー中間支援事業の一部として実施
します。
　
　セミナー詳細HP（自然エネルギー信州ネットHP内）
　https://www.shin-ene.net/information/5873

イベント開催の目安及び、大規模イベント等の開催に係る感染防止安全計画の策定及びイベント開催時のチェックリストの作成について(イベント主催者様へ)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」（以下「安全計画」）（エクセル：193KB）を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
対象でないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト（以下「チェックリスト」）（エクセル：86KB）を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。（この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。）

Ⅰ.開催の制限について

1.当面のイベント開催の制限

感染状況に応じたイベントの開催の制限等は以下のとおりです。

※大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当することと整理します。

感染状況に応じたイベント開催制限等について（PDF：939KB）
【別紙1】イベント開催時の必要な感染防止策（PDF：1,098KB）
【別紙2】各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる／想定されるものの例（PDF：294KB）
【別紙3】映画館等（飲食を伴うものの発声がないもの）における感染防止策（PDF：113KB）
【別紙4】野外フェス等における感染防止策（PDF：108KB）

【参考】長野県の対応方針、内閣官房事務連絡

2.業種別ガイドライン

業種別ガイドライン（内閣官房HP）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から該当する業種の感染防止対策を確認ください。

Ⅱ.安全計画について

1.安全計画策定の対象となるイベント

参加人数が5,000人超かつ収容率50％超のイベント（※１、２、３）

（※１）長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
　　　　ります。
（※２）参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
　　　　れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、あるいは、収容定員が設定されていない場合
　　　　は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時は、安全計画策定の対象となります。
（※３）「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
　　　　者等」には当該施設の管理者を含みます。

2.安全計画策定の対象期間

令和３年11月25日以降に開催予定のイベント等

　令和３年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
　ただし、人数上限を変更する場合は改めて安全計画の策定が必要です。

3.安全計画策定の対象者

イベント主催者様等

4.安全計画策定の流れ

「感染防止安全計画（エクセル：193KB）」に記載してください。

　　 ↓

イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。（イベント開催の２週間前までに）

　　 ↓

内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。

　 ↓

当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。

　 ↓

イベント終了後、イベント結果報告書（エクセル：19KB）を提出してください。（イベント終了後、１カ月以内に）

5.留意事項

安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。

Ⅲ.チェックリストについて

1.チェックリスト作成（公開）の対象となるイベント

安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。

2.チェックリスト作成（公開）の対象期間

令和３年11月25日以降に開催予定のイベント等

　令和３年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成（公開）は原則不要です。

3.チェックリスト作成（公開）の対象者

イベント主催者様等

4.チェックリスト作成（公開）の流れ

「イベント開催時のチェックリスト（エクセル：86KB）」を作成してください。

　　 ↓

該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。

　　 ↓

当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。

　　 ↓

イベント終了後、終了日から１年間、チェックリストを保管してください。

※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書（エクセル：19KB）」を県へ提出してください。

Ⅳ.提出方法等

1.提出先

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

2.提出書類

【安全計画を策定する場合】

感染防止安全計画（エクセル：193KB）
内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン（該当するガイドラインがない場合は不要です。）
開催要領等（イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。）
参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
感染防止策に関する資料（安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等）
イベント結果報告書（エクセル：19KB）

【チェックリストを作成（公開）する場合】

イベント結果報告書（エクセル：19KB）※問題発生時（クラスター発生、基本的対策の不徹底等）のみ

3.提出方法

上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。（安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。）

メール

送信先メールアドレス：corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp

※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください

送信先FAX番号：026-233-4332

郵送

宛先：380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)

長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室

イベント開催事前相談担当者　宛

4.その他

従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和３年11月24日の受付をもって終了します。
提出いただいた書類の内容を確認した上、１週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。

新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第９項による感染防止策の徹底等について

現状・基本認識

11月11日以降、新規陽性者０人が14日間継続し、感染状況は落ち着いている。（11月24日現在）
新型コロナウイルス感染症の収束に向けたワクチン接種については、接種を希望するすべての方に対し、11月上旬の接種完了を目指すとした目標達成に向けて市町村と一丸となり「オール信州」で取り組んできた結果、12歳以上の対象人口に対する2回目接種率が11月21日現在、88.1％となり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で理想的とされた接種率の水準を大きく上回った。
今後は、新規陽性者数の抑制に引き続き努めるとともに、次の波の到来に備える必要がある。同時に感染状況に応じ、国の新たな経済対策や県独自の支援策により、長引くコロナ禍により影響を受ける県民・事業者を支援しながら、社会経済活動をさらに活性化させていく必要がある。

4つの重点対策

次の波を抑止するための的確な対策を実施すること
(1)感染状況に応じた迅速な対策の実施
(2)感染防止対策の徹底
(3)ワクチン接種のさらなる促進と追加接種に向けた体制構築
最悪の事態にも備えた医療・検査体制を確保すること
県民の皆様の暮らしを支え、感染状況に応じた産業の復興策を講じること
誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（11月25日以降）（PDF：1,544KB）

※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和２年３月31日）」は本対応方針に統合することとする。

新型コロナウイルス感染症の対応に係るふりかえりについて

新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート結果

第4回「新型コロナウイルス感染症への対応・ワクチンについてのアンケート調査結果」（PDF：1,723KB）
※第4波の発生状況と対策の振り返りについて（令和3年8月3日）において考察を行っています。

第3回「新型コロナウイルス「医療非常事態宣言」（解除）を受けての緊急アンケート結果」（PDF：358KB）

第2回「新型コロナ対策のための県⺠意識調査アンケート結果」（PDF：419KB）

第1回「新型コロナウイルス「医療非常事態宣言」を受けての緊急アンケート結果」（PDF：368KB）

新型コロナ時代の産業支援・再生の取組

新型コロナ時代の産業支援・再生の取組（令和2年6月15日策定（令和3年6月14日改訂））（PDF：216KB）

新型コロナ時代の産業支援・再生の取組（概要版）（PDF：212KB）

新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」について

「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」賛同企業・団体一覧

県、市長会・町村会、経済・観光・労働団体が「社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」を行いました

新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する社会・経済活動の活性化に向け、県、市長会・町村会、経済・観光・労働団体が共同して、「社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」を行いました。

社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ（PDF：1,225KB）

長野県中小企業団体中央会　新着情報

長野県中小企業団体中央会の新着情報をお届けします