長野県では、信州プレミアム食事券 加盟店の2次募集を開始しました。
新規加盟店様のご申請は2022年1月末日まで募集しております。
⇒申請はこちら
電子申請の方 : 「加盟店申請はこちら(電子申請フォーム)」よりご申請ください。
FAX申請の方 : 「新規FAX申請書類(PDF)」よりダウンロード頂きご申請ください。
※信州GoToEat加盟店様の簡易FAX申請受付は11月30日(火)で終了とさせていただきます。
(Web申請は、引き続き簡易申請が可能です。)
長野県では、信州プレミアム食事券 加盟店の2次募集を開始しました。
新規加盟店様のご申請は2022年1月末日まで募集しております。
⇒申請はこちら
電子申請の方 : 「加盟店申請はこちら(電子申請フォーム)」よりご申請ください。
FAX申請の方 : 「新規FAX申請書類(PDF)」よりダウンロード頂きご申請ください。
※信州GoToEat加盟店様の簡易FAX申請受付は11月30日(火)で終了とさせていただきます。
(Web申請は、引き続き簡易申請が可能です。)
長野県将来世代応援県民会議では、青少年の健全育成、結婚・子育て支援等、子どもから
若者まで切れ目のない支援を広く県民運動として推進することを目的とする官民協働の組
織であり、このたび夫婦相互理解による役割分担と父親の家事育児参画の促進を目的とし
た「ながのパパ手帳」の制作を実施します。
同手帳の制作にあたっては、子育て支援に積極的に取り組む企業等から広く広告を募集
することで、制作費にかかる財源を確保することはもとより、同広告内に子育てを応援す
るメッセージや子育てを応援する取組等も掲載いただくことにより、子育てに温かな社会
気運の醸成に資する取組としたいとあわせて考えています。
ご協力いただけます方は、以下をダウンロードしてお申込みをお願い致します。
いわゆる「就職氷河期世代」として未就職、不安定就労等を余儀なくされている方々がおられることから、令和2年度に「ながの就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム 」が設置され、官民が一体となった支援を進め、労働局HPの就職氷河期世代支援のための専用サイトに積極的な採用を進めようとする企業のPR動画を掲載したり(別添参照)、本年10月には厚生労働省HPの特設サイト(下記URL参照)が刷新され、「就職氷河期世代活躍支援スペシャルムービー」を新たに掲載されるなど、就職氷河期世代の方々への具体的な支援内容や事業主への各種助成金等を活用した就職氷河期世代の方々の積極的な採用等について幅広く機運の醸成が進められています。
〇長野労働局「職氷河期世代活躍支援プラン」専用ページURL
※HPに厚生労働省特設サイトへのバナー設定がされています。また、動画紹介サイトにリンクが張られています。
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/shokugyou_shoukai/hyougakisedai_sien.html
長野県では、「すべての屋根に太陽光を!」を合言葉に、屋根上での太陽光発電の 普及を推進しています。 このセミナーでは、事業者が自らの事業所・工場の屋根に太陽光発電設備を導入す るメリット等について専門家をお招きして詳しく解説します。 自家消費型太陽光発電を設置するための方法、シミュレーションの取り方、技術的 に注意すべき点、自社設置の場合と他社設置の場合のメリット デメリット等などの幅広いテーマを扱う予定です。 皆様の参加をお待ちしております。 ~これから電気は作って使う時代!~「事業者向け太陽光発電自家消費推進セミ ナー」 日時 令和3年12月13日(月)午後1時30分~4時 開催方法 オンライン(ZOOM) (参加申込みをいただいた方に別途接続URLをご連絡します。) 内容 ● 自家消費太陽光発電設備導入による電気代削減と設備投資回収について 講 師 :一般社団法人 日本PVプランナー協会 事務局長 大槻浩之 様 ● 太陽光発電設備設置の事例紹介 発表者:自然エネルギー信州ネット太陽光部会 (株式会社サンジュニア) (鈴与マタイ株式会社) 対象者 長野県内に事業所がある企業、団体、自治体関係者 ※参加費無料・事前申込制(定員100名) 申込方法 以下の申請フォームから12月9日(木)までにお申し込みください。 https://forms.gle/PZTfHyvHhZPFAVi48 ※申込先は長野県再生可能エネルギー中間支援事業の受託者である自然エネルギー 信州ネットになります。 【主 催】 長野県 【協 力】 一般社団法人 自然エネルギー信州ネット ※当セミナーは令和3年度長野県再生可能エネルギー中間支援事業の一部として実施 します。 セミナー詳細HP(自然エネルギー信州ネットHP内) https://www.shin-ene.net/information/5873
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」(以下「安全計画」)(エクセル:193KB)を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
対象でないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト(以下「チェックリスト」)(エクセル:86KB)を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。(この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。)
感染状況に応じたイベントの開催の制限等は以下のとおりです。
※大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当することと整理します。
感染状況に応じたイベント開催制限等について(PDF:939KB)
【別紙1】イベント開催時の必要な感染防止策(PDF:1,098KB)
【別紙2】各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる/想定されるものの例(PDF:294KB)
【別紙3】映画館等(飲食を伴うものの発声がないもの)における感染防止策(PDF:113KB)
【別紙4】野外フェス等における感染防止策(PDF:108KB)
【参考】長野県の対応方針、内閣官房事務連絡
(※1)長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
ります。
(※2)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、あるいは、収容定員が設定されていない場合
は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時は、安全計画策定の対象となります。
(※3)「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
者等」には当該施設の管理者を含みます。
令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
ただし、人数上限を変更する場合は改めて安全計画の策定が必要です。
↓
↓
↓
↓
令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成(公開)は原則不要です。
↓
↓
↓
※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書(エクセル:19KB)」を県へ提出してください。
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
【安全計画を策定する場合】
【チェックリストを作成(公開)する場合】
上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。(安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。)
送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp
※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください
送信先FAX番号:026-233-4332
宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
イベント開催事前相談担当者 宛
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(11月25日以降)(PDF:1,544KB)
※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針(令和2年3月31日)」は本対応方針に統合することとする。
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返りのポイント(令和3年11月1日)(PDF:172KB)
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返り(概要版)(令和3年11月1日)(PDF:1,286KB)
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返り(令和3年11月1日)(PDF:1,591KB)
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返り(資料編)(令和3年11月1日)(PDF:4,132KB)
第4波の発生状況と対策の振り返りについて(令和3年8月3日)(概要版)(PDF:858KB)
第4波の発生状況と対策の振り返りについて(令和3年8月3日)(PDF:4,658KB)
第3波の特徴とこれまでの対策について(令和3年2月22日)(概要版)(PDF:1,072KB)
第3波の特徴とこれまでの対策について(令和3年2月22日)(PDF:1,760KB)
第2波の特徴とこれまでの対策について(令和2年9月28日)(PDF:857KB)
第2波の特徴とこれまでの対策について(令和2年9月28日)(概要版)(PDF:1,212KB)
新型コロナウイルス感染症・第2波に向けた課題(令和2年6月17日)(PDF:941KB)
第4回「新型コロナウイルス感染症への対応・ワクチンについてのアンケート調査結果」(PDF:1,723KB)
※第4波の発生状況と対策の振り返りについて(令和3年8月3日)において考察を行っています。
第3回「新型コロナウイルス「医療非常事態宣言」(解除)を受けての緊急アンケート結果」(PDF:358KB)
第2回「新型コロナ対策のための県⺠意識調査 アンケート結果」(PDF:419KB)
第1回「新型コロナウイルス「医療非常事態宣言」を受けての緊急アンケート結果」(PDF:368KB)
新型コロナ時代の産業支援・再生の取組(令和2年6月15日策定(令和3年6月14日改訂))(PDF:216KB)
新型コロナ時代の産業支援・再生の取組(概要版)(PDF:212KB)
「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」賛同企業・団体一覧
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する社会・経済活動の活性化に向け、県、市長会・町村会、経済・観光・労働団体が共同して、「社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」を行いました。
一酸化炭素(CO)は無色・無臭の気体で、空気とほぼ同じ重さ(比重)のため、その存在を感
知しにくい気体ですが、非常に強い毒性があります。
一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合しやすいため、一酸化炭素を体内に吸入すると
体内への酸素供給が妨げられ、一酸化炭素中毒(CO中毒)を発症します。
CO中毒の症状としては、軽度では頭痛・吐き気・めまい等がありますが、対応が遅れると、
四肢の⾃由が利かなくなることもあり、死亡災害や重大な脳機能障害が残ることもあります。
⻑野県内においては、令和2年に1名、令和3年では10月末日現在で5名の労働者がCO中
毒に被災しています。労働者の命と健康を守るため、CO中毒の防止に取り組みましょう。
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。
国税庁においては、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、これまでも、オンライン(e-Tax)の利用を推進してきたところです。
e-Tax を利用することで、手続いただく皆様の利便にもつながります。所得税確定申告の自宅からのe-Taxやキャッシュレス納付以外の手続についても、積極的にe-Taxをご利用ください。
高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスをはじめとした様々なサービスが、皆様のご要望や心身の状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります。
こうした高齢者の皆様の生活を支える役割を果たす総合機関として、平成18年4月から各市町村に「地域包括支援センター」が設置されています。
地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置され、これらの専門職が連携して、それぞれの専門性を活かしながらチームを組んで業務を行っています。
地域包括支援センターで行っている業務内容は下記のとおりです。
高齢者の生活・介護などでお困りのことがございましたら、お住まいの地域の「地域包括支援センター」にご相談ください。
1 総合相談支援業務
高齢者の生活・介護などの困りごとについて相談を受け付け、個々の高齢者にどのような支援が必要かを判断し、地域における適切なサービス、福祉・医療関係機関などにつなげる等の支援を行っています。
2 権利擁護業務
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業、高齢者自身が自分の判断で財産等を管理することができなくなった時に活用される成年後見制度など、権利擁護に関するサービスや制度を活用するために、行政機関や福祉関係機関につなぎ、高齢者の虐待防止や消費者被害の防止を図っています。
3 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域包括支援センターが中心となって、地域の介護支援専門員や主治医をはじめ、様々な福祉・医療の関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援サービスを含め、地域における様々な社会資源を活用し(包括的)、高齢者がどんな心身状態になっても途切れることなく(継続的)、在宅でも施設でも、その人の生活を支援しています。
4 介護予防支援と介護予防ケアマネジメント
要介護・要支援認定における要支援1・2の方に対する介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業を利用される方に対する介護予防ケアマネジメントを行い、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行います。
詳細は以下の資料をご覧ください。
地域包括支援センターをご利用ください