長野労働局では、令和元年の長野県内における労働災害発生状況について過去10年で最多の平成30年に引き続き高水準であり、極めて憂慮すべき状況であると公表しました。
令和元年の長野県内における労働災害発生状況
～労働災害による死傷者数は過去10年で最多の平成30年に引き続き高水準～
企業のトップ自らが、企業内における労働災害防止に向けた方針表明を行うとともに、設備・体制等の再確認、安全衛生教育の推進等ついて指示を行うようにお願いします。
中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。
詳細につきましてはこちらからご覧ください。
本年４月１日以降、改正女性活躍推進法及び関係省令等が順次施行され、各事業主の女性活躍の推進に関する取組に関する義務や職場におけるハラスメント対策に関する義務等が強化されることとなります。
女性活躍推進法特集ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html
あかるい職場応援団（ハラスメント対策の総合情報サイト）
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/
長野市では、７月に開催する「進路のミカタLIVE長野会場・未来ビュー長野」参加企業を募集しています。
このイベントは、将来的な地元企業への就職を促進するため、進学や就職など卒業後の進路を考える高校生を対象として、「学び」と「仕事」のつながりや広がりを知ってもらうとともに、地元の企業や仕事の魅力を伝えることを目的として、長野市と株式会社マイナビが共催し平成３０年より開催しています。(過去の開催の様子)
厚生労働省では今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
その概要は、下記リンク先の別紙のとおりです。
更なる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。
新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、3月2日から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が臨時休業していることに伴い、会員各企業におかれましては、小学校低学年の子どもを持つ従業員の年次有給休暇の取得などに対し、ご配意をいただきありがとうございます。
報道によりますと、企業が従業員の子どもを事業所内で勤務時間内に一時的に預かる取組も行われていることから、事業所における一時預かりの児童福祉法の扱いについて下記のとおり整理しましたので、お知らせします。
問合せ先
長野県 県民文化部 こども・家庭課
電話：026-235-7098（直通）
雇用調整助成金を所管している厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課より、同助成金の特例拡大措置について、情報提供がありましたのでお知らせします。
雇用調整助成金とは
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度（大企業：１／２ 中小企業：２／３）です。
| 第１弾（2月14日～） | 拡充案 | |
| 一般的な場合 | 緊急事態宣言を発出して 活動の自粛を要請している地域 （現時点では北海道のみ） |
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| 日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上である事業主 ⇒中国人観光客向け観光関連産業等 |
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主⇒全業種 （2月28日に先行拡充済） |
上記の地域に所在する事業主 |
| 生産指標要件緩和 （3か月10％以上低下 ⇒1か月10％以上低下） |
同左 | 生産指標要件 →満たすものとして扱う |
| 被保険者が対象 | 同左 | 非正規を含めた雇用者 |
| 助成率2/3（中小）、1/2（大企業） | 同左 | 4/5(中小)、2/3(大企業) |
| 計画届の事後提出を認める （1月24日～3月31日まで） |
計画届の事後提出を認める（1月24日～5月31日まで） | |
| 1年のクーリング期間が必要 | クーリング期間の撤廃 | |
| ６か月以上の被保険者期間が必要 | 被保険者期間要件の撤廃 | |
20200304_プレスリリース-1 0228［報道発表資料］雇用調整助成金特例措置の対象拡大-1
問合せ先
厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課
(電話代表) 03(5253)1111 （5330）
(直通電話) 03(3502)1718
「雇用保険法等の一部を改正する法律」（平成29年法律第14号）による改正後の職業安定法（昭和22年法律第141号）により、職業紹介事業者等は、一定の労働関係法令違反の求人者等による求人の申込みについて受理しないことができることとなり、関係政省令及び告示とあわせて令和２年３月30日から施行されます。
また、「健康増進法の一部を改正する法律」（平成30年法律第78号）が令和２年４月１日から施行されることを踏まえ、喫煙可能な場所のある施設の従業員の望まない受動喫煙の防止を推進するため、「職業安定法施行規則の一部を改正する省令」（令和元年厚生労働省令第２号）による改正後の「職業安定法施行規則」（昭和22年労働省令第12号）により、労働者の募集を行う者は労働者の募集に当たり、求人者は求人の申込みに当たり、それぞれ「就業の場所における受動喫煙を防止するための措置に関する事項」を明示することとされ、令和２年４月１日から施行されます。
【求人企業の皆様へ】改正職業安定法（求人不受理）について
【事業主の皆様へ】「受動喫煙防止」に向けた取組について
会員の皆様におかれましては、改正職業安定法等の適正な運営に御理解、御協力いただきますようお願い申し上げます。
日本観光振興協会では、訪日外国人旅行者数の増加及び訪日外国人旅行者が地域を訪れた際の地域での体験滞在の満足度を向上させるため，文化財に対して先進的・高次元な多言語解説を整備する事業を，観光施策と連携させつつ実施する「文化財多言語解説整備事業」（文化資源活用事業費補助金）事業の公募を開始しました。
経産省より新型コロナウイルスで影響を受ける事業者の皆様へ支援策をまとめたパンフレットが公開されましたのでお知らせいたします。
経済産業省発行リーフレット ダウンロード（PDF)