県では、地域において、長期的な視野をもって、おもてなしの向上に真摯に取り組む企業・団体、個人の皆さまの光り輝く活動を表彰しています。

■信州おもてなし大賞（知事表彰）：若干名
■特　別　奨　励　賞（知事表彰）：若干名
■奨　　　励　　　賞　 　 　　：若干名

1.表彰の対象
観光事業者に限らず、第6回おもてなし大賞の受賞団体にあるように、学校、病院、企業など、あらゆる業種の企業・団体・グループ、個人（※注）が対象となります。幅広い分野からの自薦、推薦をお願いします。
（※注）長野県内を拠点とし活動する企業･団体・グループ、または個人とします。

2.応募方法
所定の応募用紙（「企業･団体等」用と、「個人」用の２種類あります）に必要事項を記入の上、以下の送付先（県観光誘客課）に郵送またはメールにてご提出ください。

詳細については「ずく出し！知恵出し！おもてなし」のサイトをご覧ください。

【送付先】

〒380-8570（住所記載不要）
長野県観光部観光誘客課　おもてなし推進担当
電　話：026-235-7253
E-mail：kankoshin@pref.nagano.lg.jp

短期的ではなく、長期的、永続的な取り組みをされている方々のご応募や推薦をお願いします。

企業が一層の効率的な生産活動を求められている中、本年度も県内の中小企業の将来のものづくりを担っていく若手社員を対象に、多品種少量生産、短納期化などの具体的な課題に対応するために「生産管理」「ムダ取り」「工程管理」「生産計画・生産統制」「生産現場の改善」をテーマに、演習を交えながら、自社の生産性向上を目指して４日間の講習を行います。
このように、本研修を通じて中小企業の若手・中堅従業員が、常に改善活動（ＰＤＣＡ）を行いながら、経営革新を実現するための生産計画と工程管理手法の習得を推進し、企業への定着化・戦力化が達成されることを目的として実施します。

◇カリキュラム◇

• 日　程　令和元年10月　９日(水) 10日(木)、10月16日(水) 17日(木)　４日間
• 時　間　午後6時～9時
• 場　所　さかきテクノセンター
• 定　員　３０名（先着順）
• 講　師　　(一社)長野県経営支援機構　　社会保険労務士　　山下　英紀　氏
• 内　容
  ＜第１日目＞
  Ⅰ．工程管理の考え方
  （１）生産管理とは…生産管理の狭義と広義
  （２）ムダ取りの実践…生産現場の課題
  ＜第2日目＞
  Ⅰ．工程管理の考え方
  （３）工程管理とは…工程管理における活動
  演習…企業における工程管理手法の動向
  ＜第３日目＞
  Ⅱ．生産計画の立案と作成手順
  （１）生産計画・生産統制…負荷能力調整・ガントチャートを用いた進捗管理
  （２）生産現場の改善…多品種少量生産、短納期化への対応
  演習　工程管理における自社の課題共有
  ＜第４日目＞
  応用・実践要素
  QC、TQMとISO9001資材管理の概要と課題

◇お申込み◇
申込先　　長野県中小企業団体中央会　
担当　支援課 電　話:(０２６)－２２８－１１７１ ＦＡＸ:(０２６)－２２８－１１８４
申込方法　　申込書をダウンロードの上、記載事項をもれなくご記入いただき、ＦＡＸして ください。
申込期限　　令和元年８月３０日（金）※但し定員に達した場合は締め切ります。
受講料　　1名につき　５,５００円　（税込）
注意事項　
・お申込み受付後、振込用紙を申込書記載の住所に送付致します。
・１企業から申込みできる人数は最大４名までとさせていただきます。
・この研修は、「人材開発支援助成金」の「特定訓練コース」の対象となります。 人材開発支援助成金の申請締め切りは開講日から起算して１ヶ月前までに（本講座の場合は９月９日まで）、労働局への届出が厳守となっています。
※人材開発支援助成金に関してご不明な点や助成内容の詳細については、下記連絡先までお問い合わせください。
「長野労働局訓練室・人材開発支援助成金 担当」 　℡　０２６－２２６－０８６２　

この研修は（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構長野支部長野職業能力開発促進センターが主体となり、長野県中小企業団体中央会が事業取組団体として受託し、実施します。

本会では基調テーマのもと経営、技術、改善について全8講座の研修を開催します。

令和元年度 基調テーマ
「 続・現場力の維持と強化～生産性向上・働き方改革・経営品質～ 」

• 受講のご案内
• 受講申し込み用紙

詳細につきましてはこちらからご覧ください。

参加申し込み・お問い合わせ
長野県中小企業団体中央会　飯田分室
TEL:0265-24-7088　FAX:0265-24-5734

　国では、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、下記の追加対策を実施しています。
1.　予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2.　ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3.　事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備

対象となる労働者が定期の健康診断とあわせて市町村事業による風しんの抗体検査が受けられるよう配慮をお願いします。

厚生労働省では、本年7月31日現在で、常用労働者を1~4人雇用している事業所を対象に、毎月勤労統計調査特別調査を実施します。
この調査は、1~4人の常用労働者を雇用する小規模事業所における賃金、労働時間及び雇用の実態について全国及び都道府県別に明らかにすることを目的に実施しており、調査結果は小規模事業所の実態を示す資料として最低賃金の改訂審議等に使用されています。
調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問し、調査事項についてお伺いして調査票を作成いたします。
調査票に書かれた内容は、「統計法」により厳しく秘密が守られます。
また、統計以外の目的に用いることも固く禁じられています。
ご多忙のこととは存じますが、調査の重要性をご理解いただき、調査にご回答いただきますようお願いいたします。

・毎月勤労統計調査特別調査について（厚生労働省Webサイト）