企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定され、平成30年3月30日に公布・施行されました。

厚生労働省：「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」の策定について

平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。

マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。

　◆マイナンバーの記載が必要な届出等

1. 　
   1. 　雇用保険被保険者資格取得届（様式第２号）
   2. 　雇用保険被保険者資格喪失届（様式第４号）
   3. 　高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３）
   4. 　育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５）
   5. 　介護休業給付支給申請書（様式第33号の６）

   ◆個人番号登録・変更届の添付が必要な届出等

   （ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合）

   1. 　雇用継続交流採用終了届（様式第９号の２）
   2. 　雇用保険被保険者転勤届（様式第10号）
   3. 　高年齢雇用継続給付支給申請書（様式第33号の３の２）
   4. 　育児休業給付金支給申請書（様式第33号の５の２）

マイナンバーは雇用保険の各種申請・届出を行う際の様式において記載が必要な事項として厚生労働省令で定められたものです。記載がない場合はこれに反することになります。
　届出等に当たり、お困りの点やご不明な点がございましたら、ハローワークにご相談ください。

お問合せ先：長野労働局・ハローワーク

　高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「 高. 年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保する ため、企. 業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれか の措置（高年. 齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者 の雇用状況の報告. を求めています。 今回この雇用状況報告書について⑪欄が変更になりました 。

1. ご報告いただく制度等の対象年齢
   昨年まで → 70歳以上まで働ける制度等
   （定年の廃止・引上げ等を除く）
   今年から → 66歳以上まで働ける制度等
   （定年の廃止・引上げ等を除く）

2. 定年又は継続雇用制度以外の方法によって、66歳以上まで働ける制度等を定めている場合は、その制度の具体的な上限年齢をご記入ください。※新規記入項目

詳細につきましては長野労働局のサイト

をご覧ください。

県内企業による個別面談や情報提供等を行う「ふるさと信州就職説明会」（合同企業説明会）及びインターンシップの内容を説明する「インターンシップフェア」への参加企業を募集します。

開催日時・場所

【日時】平成30年6月30日（土曜日）　午後1時から午後4時まで
【会場】JR新宿ミライナタワー（東京都新宿区新宿4丁目1-6）

申込期間

平成30年4月25日（水曜日）午前10時から5月11日（金曜日）午後5時まで（抽選）
応募企業多数の場合はエリア・業種の偏りを考慮して抽選いたします。

募集企業数

• 『ふるさと信州就職説明会』40社

• 『インターンシップフェア』15社

※参加のお申込みはどちらか一方のみとさせていただきます。
詳細につきましては県公式ホームページをご覧ください。

お問合せ先

長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201（直通）

平成３０年３月の県内産業景気動向調査結果が公表されました。

中央会の調査結果からご覧になれます。

長野県働き方改革推進支援センターのWebサイトが公開されました。

長野労働局では労働災害の減少を図るため、2018年度を初年度とする5か年の「長野県における第13次労働災害防止推進計画～働く方々一人一人が安心して健康に働くことができる職場の実現のために～」を策定しました。

◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画（本文） [ PDF – 629KB ]    

◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画（リーフレット）[ PDF – 473KB ]  

　働き方改革の実行に向けて、特に経営基盤が脆弱である中小企業・小規模事業者等を中心に、①「同一労働同一賃金ガイドライン案」等を参考とした企業における非正規雇用労働者の処遇改善、②過重労働防止に資する時間外労働の上限規制への対応に向けた支援、③人材の確保・育成を目的とした雇用管理改善などによる人材不足対応に資する技術的な相談など総合的な支援を行うため、働き方改革推進支援センターを４月２日から設置し、関係機関と連携を図りつつ、労務管理・企業経営等の専門家による電話相談や企業訪問相談、出張相談会を実施します。
　この事業は、国（長野労働局）からの委託事業（中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進支援事業）として実施するもので、相談に無料で応じるものです。当センターには、常駐型専門家（アドバイザー）が常駐しておりますので、お気軽にご相談ください。

     実施期間：平成３０年　４月２日（月）～平成３１年　３月２９日（金）

     開設日：月曜日～金曜日　但し年末年始（１２月２９日～１月３日）は除きます。
     開設時間：９時～１７時（原則）

    長野県働き方改革推進支援センター
　 〒380-0936　長野市大字中御所字岡田131-10　中小企業会館４Ｆ
　 担 当 ： 常駐型専門家(ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ)　山田貞吉　菅原宗男
    ☎(ﾌﾘｰｱｸｾｽ)０８００－８００－３０２８ 又は ℡(026)-228-1171

平成３０年４月１日から、障害者雇用義務の対象として精神障害者が加わり、また障がい者の法定雇用率が引き上げられます。

詳細につきましては、下記の厚生労働省ホームページをご参照ください。

厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html

お問い合わせ

厚生労働省

電話：03-5253-1111（代表）

財務省関東財務局は、生産性向上・人材投資に係る企業等の取組みを収集した『生産性向上・人材投資事例集』を公表しました。

事例集につきましては以下の関東財務局ホームページよりご覧頂けます。

http://kantou.mof.go.jp/soumu/pagekthp006000094.html

お問い合わせ

関東財務局　総務部　総務課企画第2係
Tel ：048－600－1078