「医療非常事態宣言」を解除し「医療特別警報」に切り替えます（PDF：602KB）

１ 趣旨等

　８月６日に50％を超え、21 日には68.1％まで上昇した本県の確保病床使用率は、９月６日に50％を下回り、昨日時点では39.4％まで低下しています。また、医療機関や高齢者施設における集団的な感染も減少傾向にあります。
　本県の医療提供体制は、一時危機的な状況になりましたが、医療従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により乗り越えてくることができました。
　このため、「医療非常事態宣言」は解除します。なお、減少傾向にあるものの新規陽性者数は依然として高水準で、医療提供体制への負荷は継続していることから、「医療特別警報」に切り替え、医療負荷の更なる軽減を目指します。
　なお、全圏域レベル６としていた感染警戒レベルは、各圏域の感染状況に応じたレベルとします。（下表参照）。
　県としては、With コロナを見据え、医療提供体制の整備やワクチン接種の促進により、重症化リスクが高い方を守るための取組に万全を期しながら、社会経済活動との両立を進めてまいります。

※ 令和４年９月５日から11 日まで

２ 目標

　確保病床使用率について、35％未満に早期に引き下げ、25％を安定的に下回ることを目指す。

３ 県としての対策

(1) 病床使用率の抑制
① ワクチン接種の一層の促進
　接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
② 確保病床の効率的な運用
　療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請等、早期転院・退院の促進による、新たに確保した11 床を含めた531 床の確保病床の効率的な運用 　※ 発症日から10日経過など
③ 高齢者施設等における感染拡大防止
　○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
　○ 積極的な検査の実施支援（抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など）、感染警戒レベル４以上の圏域の高齢者施設等が行う利用者または従事者を対象とした検査への補助
　○ 第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
　○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
④ 宿泊療養施設の適切な運用
　重症化リスクが高い方を優先する入所基準による適切な運用

(2) 外来診療の負担軽減
① 自己検査の活用促進
　重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
　（診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付）
② 若年軽症者登録センターの運用
　重症化リスクが低いと考えられる20～40 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの運用の継続
③ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
　医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加（682 機関→690 機関）
④ 「みなし陽性（臨床診断）」の実施
　一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」の実施
⑤ 受診・相談センターによる相談対応
　増加している有症状者等からの相談に対応するために拡充した受診・相談センターの適切な運用
⑥ 事業所等への要請
　陰性証明等（陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類）を従業員に求めないことについての事業所等への要請

４ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、別紙１「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」に沿った行動をお願いします。特に、感染警戒レベル５の圏域においては、別紙２「感染警戒レベル５の圏域の皆様へのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ９月下旬から10 月下旬にかけて追加接種に使用するワクチンがオミクロン株対応型に順次切り替わりますが、現在使用しているワクチンでも重症化予防等一定の効果が得られますので、特に重症化リスクが高い方はオミクロン株対応ワクチンを待つことなく、今接種できるワクチンでの速やかな接種をご検討ください。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

　６次産業化に取り組んでいる事業者等を対象者として商品開発や販路開拓に課題を抱えている事業者の皆様を対象として専門的かつ実践的な研修会と、最新の加工技術の専門家による相談会を開催いたします。

申込書

　労働組合から団体交渉を 求められた場合 、正当 な 理由なく拒む ことは法律上禁止されていますが、団体交渉の経験のない中小企業が、個々の 労働者の労働条件をめぐって 、悩まれるケースが増えています。

リーフレット

　第204 回通常国会において、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和３年６月３日に成立し、令和４年 10 月１日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されることとなりました。

資料

テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。本セミナーでは、テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。
第6回が、10月7日(金)に予定されております。ぜひご参加ください。

本セミナー詳細とお申込みは、以下のリンクからご覧ください。
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1007.html

　パンフレット

　日頃は、本市の人権・男女共同参画行政にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
先般、チラシにてご案内申し上げておりますが、本年度、長野市では女性活躍推進に関する事業に取り組んでおり、その事業の一環として「女性活躍推進セミナー」を開催いたします。

　いずれのセミナーも、参加無料・有料駐車場（長電権堂P）補助、リモート（Zoom)参加可です。

（会場）長野市勤労者女性会館しなのき　（長野市西鶴賀町1481-1）
（時間）各回とも14：00～15：30（開場：13：00 、Zoom入室：13：30）

　第１回　9月9日（金）　経営戦略とダイバーシティ推進
　　講師（山極清子氏）は、株式会社資生堂の女性活躍の礎を築く、資生堂で初めて女性の人事課
　長に就任。
　　2009年3月まで資生堂の男女共同参画リーダーとして、資生堂の女性管理職登用のアクション
　プランなど実施。
　　現在は、女性活躍推進と働き方改革の提案やコンサルティングを実施されています。

　第2回　9月30日（金）　女性管理職・リーダー研修
　　講師（三輪英子氏）は、株式会社資生堂に入社し、マーケティング部門にてブランドマーケテ
　ィング、化粧品開発などに従事した後、人事部管理職として、人材開発、採用、社員研修などに
　携わる。
　　現在は、女性活躍推進に関するコンサルティング、企業、行政でのキャリアデザインや、女性　　
　のための再就職、キャリア支援を行っています。

　第3回　10月5日（水）　男らしく女らしくはもう古い 性別役割分担意識に向き合って自分らしく生きよう
　　講師（山極清子氏）

　第4回　10月19日（水）　はじめてでもわかる　DXの基礎講座
　　講師（中澤達彦氏）は、1981年在京TV局の放送センター運用技術局にて大河ドラマなどを担
　当。現在のデジタルTV放送の基礎作りを後押しする。
　　ICT、コミュニケーション、データベース を連携するコンテンツ・プロデューサ、プロジェク
　ト・マネージャー、セミナー講師を務めています。

　今回のセミナーは、連続受講をお願いするものではなく、それぞれ1回ごとに完結します。

　厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設します。

• 別添リーフレット［PDF形式：1.6MB］