厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
無期転換ルールとは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、このポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信していきます。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省ホームページ）
お問合せ先
長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-223-0551
現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」）を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。
「ゆう活」の実施には、これを契機とした業務効率化及び意識の変革が不可欠です。仕事の開始時間を早めても、結果として帰る時間が変わらず、結果として労働時間が延長されてしまうのでは意味がありません。仕事を早く終え、早く帰れるように、ゆう活の取組にあわせて、業務の効率化、働き方への意識の変革を図りましょう。
また、育児・介護等の事情により「ゆう活」が困難な労働者にまで無理に適用しないなどの配慮も必要となります。
「信州・気候変動モニタリングネットワーク」及び「信州・気候変動適応プ
ラットフォーム」のポータルサイトが開設されましたのでお知らせします。
○信州・気候変動モニタリングネットワーク http://shinshu-moninet.org/
ポータルサイトの主な機能：気候変動に関する研究成果の発信、ニュースの紹介、
県内の公開気象データへのリンク
○信州・気候変動適応プラットフォーム http://tekiou-pf.com/
ポータルサイトの主な機能：プラットフォームを構成する県や企業等の取組紹介、
影響データの紹介
信州・気候変動適応プラットフォームでは、本プラットフォームに参画いただいている皆様が業務の中で実施している適応の取組をご紹介する「取組事例紹介」のページを設けております。ぜひご覧ください。
本県では地球温暖化防止のため、県内企業の省エネ専門家により結成された「信州省エネパトロール隊」による中小製造業、商業施設、公共施設等の設備の省エネルギー診断（改善指導）を無料で実施しています。
申込書・パンフレットダウンロード
お申込みお問合せ
一般社団法人長野県環境保全協会（長野県地球温暖化防止活動推進センター）
TEL:026-237-6625 FAX:026-238-9780
県では、県内企業等が専門的な能力又は経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの県内への人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的として標記補助制度を実施しており、平成29年度の交付申請の受付を開始しました。
1 補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主 ※プロフェッショナル人材…おおむね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
2 対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の①～④の経費
(1) 給与（給料・手当・出向負担金）
(2) 本人及び家族の転居に要した経費
(3) 申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費
（公共交通機関の使用に要した実費額）及び宿泊費（食費を除く）
(4) 転居する住居の貸主に支払う礼金（後に貸主から返還されるものを除く。）
3 補助対象期間
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長３か月（当該契約の期間が限度）、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。
※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
4 補助率
上記２の(1)給与については1/2以内です。ただし、以下の①～⑥の重点分野にプロフェッショナル人材を就業させる場合には2/3以内になります。上記２の(2)については10万円、(3)については2万円、(4)については6万円をそれぞれの限度額とした実費額となります。
※重点分野
① 情報技術（IT）
② 医療機器又は健康福祉機器の開発
③ 健康食品又は健康飲料の開発
④ 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
⑤ 自然エネルギーを活用した製品
の開発
⑥ 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、
保守
5 補助限度
同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）
6 申請書の提出・お問合せ先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。）
長野県庁 労働雇用課 雇用対策係 あて
電話：026-235-7201 ファクシミリ：026-235-7327
電子メール：koyotai@pref.nagano.lg.jp
「信州デスティネーションキャンペーン（信州ＤＣ）」の開催を契機に、平成29年6月1日から本県を訪れる観光客の皆様が観光地などで困っている姿を見かけたら声をかける「信州声かけ運動」を実施しています。皆様のご理解・ご協力をお願いします。
実施期間：平成29年6月1日（木）～平成30年9月30日（日）
信州声かけ運動の内容
信州を訪れる観光客や外国人旅行者、また、高齢者、障がい者、子ども連れ家族などが、駅やまち中、観光地等で困っている姿を見かけたら積極的に声をかける県民運動。信州あいサポート運動と連携して実施します。
長野労働局では、非正規雇用労働者の待遇改善を推進し、同一労働同一賃金の実現を図るため、平成29年4月24日に「長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（委託事業）を設置しました。
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センターでは、企業における非正規労働者の待遇改善を支援するため、社会保険労務士による情報提供や具体的な改善計画の提案等を行っています。無料で窓口相談、専門家コンサルタントの派遣等を行っていますので、是非ご活用ください。
事業内容
(1)電話・メール相談・窓口相談
非正規雇用労働者の待遇改善に関する一般的な相談。
賃金制度の見直し等に関する技術的な助言・提案をします。
(2)個別訪問指導
(1)の相談を行った事業主が個別訪問指導を希望した場合、事業所を訪問し、就業規則や賃金規定の見直しに関する技術的助言を実施します。
非正規労働者の処遇改善にお悩みの事業主様の無料相談窓口
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センターHP
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センター案内チラシ(270KB; PDFファイル)
参考： 同一労働同一賃金特集ページ （厚生労働省ホームページ）
お問合せ先：
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センター
長野市中御所260-1 信用開発ビル2F
電話番号：026-219-2414
開所時間：午前9時～午後5時（土日祝日及び12/29～1/3は閉所します）
労働者誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護の時間、 家庭や地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう仕事と生活の調和 （ワーク・ライフ・バランス）を図ることが社会の流れになっています。 ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、まず、経営者や人事労務担当者が働き方･休み方改善の 重要性を理解し、自らが率先して改善に取り組むことが重要となりますが、この取組を進める上でアドバ イス等が必要となる場合は、ぜひ働き方・休み方改善コンサルタント（※）への相談をご検討ください。
（※）働き方・休み方改善コンサルタントは、当室に配置されている働き方・休み方改善に関するアドバイス 等を行う専門の職員で、 ・時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方改善に関する個別訪問の実施 ・働き方・休み方改善に関する社内研修・講習会の実施 などについて、無料で対応しております。 当コンサルタントの個別訪問等を希望される場合は長野労働局雇用環境・均等室までお問合せ下さい。
働き方・休み方改善コンサルタントがお手伝いします
職場意識改善助成金
キャリアアップ助成金
「多様な正社員 」について（厚生労働省ホームページ）
テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
ホームワーカーズウェブ（在宅ワークに関する総合支援サイト）
お問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126
長野労働局（局長 石田 茂雄）では、昨年度に引き続き県内の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める４月から７月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的とした「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しております。
長野労働局HP
アルバイトを雇う際・始めるにあたって
厚生労働省HP
確かめよう労働条件
お問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
雇用環境改善・均等推進監理官
TEL:026-223-0551
女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
今後、労働力人口が減少していくことが予想される中、税制・社会保障制度だけでなく、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット）
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）
厚生労働省HP 配偶者手当の在り方の検討
長野労働局HP 「配偶者手当の在り方」の検討に向けて
お問い合わせ先
長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-223-0551