女性の就業が進むなど社会の実情が大きく変化している中で、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」については、税制・社会保障制度とともに、女性パートタイム労働者の就業調整の要因となっていると指摘されています。
　今後、労働力人口が減少していくことが予想される中、税制・社会保障制度だけでなく、配偶者の収入要件がある「配偶者手当」についても、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを進めることが望まれます。
　厚生労働省では、「女性の活躍促進に向けた配偶者手当の在り方に関する検討会」を平成27年12月に設置し、平成28年3月にかけて3回開催し取りまとめた報告書や、見直しを行う場合の留意点をまとめた資料等を紹介しています。
　各企業におかれましては、趣旨をご理解の上、企業の実情も踏まえて労使で真摯な話合いを進めていただくようお願い申し上げます。

・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（リーフレット）
・「配偶者手当」の在り方の検討に向けて（実務資料編）

厚生労働省HP　配偶者手当の在り方の検討
長野労働局HP　「配偶者手当の在り方」の検討に向けて

お問い合わせ先
長野労働局　雇用環境・均等室　TEL : 026-223-0551