過去に雇用調整助成金等の助成金を受給し、毎月勤労統計調査における不適切な取扱いの影響で支給額に不足のあった事業主の方に、追加で差額分をお支払いすべく、労働局において確認を進めています。

対象となる助成金

• • 雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金を含む。）
  • 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（育児休業取得促進措置））
  • 育児・介護雇用安定等助成金（育児休業取得促進等助成金（短時間勤務促進措置））
  • 中小企業人材確保支援助成金（中小企業雇用管理改善助成金）［職業相談者配置事業］
  • 建設雇用改善助成金（建設業新規・成長分野進出教育訓練助成金（教育訓練受講給付金））
  • 建設雇用改善助成金（建設教育訓練助成金（建設業務労働者就業機会確保事業教育訓練））

追加のお支払いまでの流れ

　追加のお支払いに関する情報や進捗状況は厚生労働省・都道府県労働局のホームページ上で随時お知らせすることとしています。
＜ご注意下さい！＞
上記「お知らせ」は、都道府県労働局から郵便物により送付します。送付の時期については、厚生労働省や都道府県労働局のホームページを通じ広報してまいりますので、それまでの間、これらの「お知らせ」をかたる郵便物にご注意ください。
　本件に関して、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）以外から、直接お電話や訪問をすることはありませんので、これらをかたる電話・訪問があった場合は、ご注意ください。国の機関と誤認させるような名称の団体等にもご注意ください。不審な電話等がありましたら、管轄の都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。

（厚生労働省ＨＰ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00036.html

このたび標記に関し、内閣府大臣官房総務課管理室長、厚生労働省労働基準局総務課長および全国中小企業団体中央会より周知依頼がありました。

　昨年（平成30 年）12 月14 日、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成三十年法律第九十九号。以下「即位日等休日法」という。）が公布・施行されました。
　即位日等休日法は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）を踏まえ、皇太子殿下の御即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日（本年５月1 日）及び即位礼正殿の儀の行われる日（本年１０月２２日）を休日とするものです。
　これらの休日は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。）に規定する国民の祝日として、同法が適用されるため、本年４月30 日及び５月２日が休日となります。

　働く方々の影響に関しては、即位日等休日法の附帯決議において、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされています。
　つきましては、この附帯決議の趣旨も踏まえ、業務の状況に応じ、会員・各企業の皆様の適切な御配慮（注）をお願い致します。

• 【全中発】「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の円滑な施行に向けて
• 【内閣府】「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の円滑な施行に向けて
• 別紙 即位日等休日法概要資料
• 別紙 即位日等休日法大型連休対応取りまとめ
• 別紙 厚労省HP労基_法10連休Q&A

大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」といいます。）卒業・修了予定者の就職活動については、（一社）日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」（以下「指針」といいます。）、大学等（就職問題懇談会）が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（以下「申合せ」といいます。）を定め、双方がこれを遵守することとなっています。

　具体的には、

　○　広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること

　○　3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考
　　　活動に影響しないものであることを学生に明示すること

　○　採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること

　○　正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

などが定められています。

皆様のご協力をお願いします。

厚生労働省労働基準局長より全国中央会会長宛に対し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について依頼がありました。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業務改善助成金の拡充リーフレットのダウンロード

２．最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の支援（業務改善助成金）もあわせてご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」（地域別最低賃金）及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金」は次のとおりです。それぞれの最低賃金の効力発生日にご注意下さい。

特定（産業別）最低賃金から適用除外去れ、長野県最低賃金または他の特定最低賃金が適用される場合がありますので詳しくは長野労働局のサイトをご確認ください。

問合せ先
長野労働局　労働基準部　賃金室　TEL : 026-223-0555

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号。以下「改正法」という。）につきましては、本年７月に公布され、来年４月以降、段階的に施行されますが、働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者をはじめとした県内事業主の皆様に、改正法の内容を適切にご理解いただいた上でお取り組みいただくことが重要と長野労働局では考えています。
　改正法の趣旨や各企業が講ずべき措置等について広く周知するためのセミナーが県内４か所で開催されます。

１．開催日時・場所
（１）平成３０年１２月１７日（月）中信会場
　　　キッセイ文化ホール　中ホール
（２）平成３０年１２月１８日（火）北信会場
　　　ホクト文化ホール　小ホール
（３）平成３０年１２月２０日（木）南信会場
　　　長野県伊那文化会館　小ホール
（４）平成３０年１２月２１日（金）東信会場
　　　上田市丸子文化会館　小ホール
２．開催時間
　・午前の部　10：00～（南信会場のみ10：30～）
　・午後の部　14：00～
３．定員
　　各会場・午前、午後とも１５０人

お申込み・セミナーの詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先：長野労働局　雇用環境・均等室　TEL:026-223-0551

過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にもかかわることとして過労死等とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設サイト

「過重労働解消キャンペーン」として無料の相談ダイヤルが開設されます。
１１月４日（日）９：００～１７：００
無料相談ダイヤル　TEL:0120-794-713

また、厚生労働省では今年度も過労死等防止対策推進シンポジウムを下記の日時に開催します。

日時：平成３０年１１月２７日（火）
会場：JA長野県ビル１２B
定員：１００名（参加無料）

参加申込方法につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
長野労働局　TEL:026－223－0553

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、平成30年10月1日から時間額821円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
また、賃金の引き上げに向けた中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

最低賃金・各種助成金に関する問い合わせ先
長野労働局
最低賃金制度関係
労働基準部賃金室　TEL:026-223-0555
助成金等支援事業関係
雇用環境・均等室　TEL:026-223-0560

厚生労働省では9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
応募期間は、９月３日（月）から10月31日（水）までとしており、応募事例は｢あんぜんプロジェクト｣のホームページに掲載し、平成30年12月１日（金）～平成31年１月31日（水）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、31年３月上旬に発表する予定です。

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」応募要領

募集期間：平成30年９月３日（月）～平成30年10月31日（水）
投票期間：平成30年12月３日（月）～平成31年１月31日（木）
結果発表：平成31年３月上旬

応募方法
「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください（腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります）。
「『見える』安全活動コンクール」特設ページhttp://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
厚生労働省報道発表ページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html 

問い合わせ先
長野労働局労働基準部健康安全課
TEL:026-223-0554