「労働局」カテゴリーアーカイブ

「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律」の円滑な施行に向けてのお願い

このたび標記に関し、内閣府大臣官房総務課管理室長、厚生労働省労働基準局総務課長および全国中小企業団体中央会より周知依頼がありました。

　昨年（平成30 年）12 月14 日、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律（平成三十年法律第九十九号。以下「即位日等休日法」という。）が公布・施行されました。
　即位日等休日法は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成二十九年法律第六十三号）を踏まえ、皇太子殿下の御即位に際し、国民こぞって祝意を表するため、即位の日（本年５月1 日）及び即位礼正殿の儀の行われる日（本年１０月２２日）を休日とするものです。
　これらの休日は、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号。以下「祝日法」という。）に規定する国民の祝日として、同法が適用されるため、本年４月30 日及び５月２日が休日となります。

　働く方々の影響に関しては、即位日等休日法の附帯決議において、「当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。」とされています。
　つきましては、この附帯決議の趣旨も踏まえ、業務の状況に応じ、会員・各企業の皆様の適切な御配慮（注）をお願い致します。

平成３１年度大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」といいます。）卒業・修了予定者の就職活動については、（一社）日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」（以下「指針」といいます。）、大学等（就職問題懇談会）が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（以下「申合せ」といいます。）を定め、双方がこれを遵守することとなっています。

　具体的には、

　○　広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること

　○　3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考
　　　活動に影響しないものであることを学生に明示すること

　○　採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること

　○　正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

などが定められています。

皆様のご協力をお願いします。

最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について

厚生労働省労働基準局長より全国中央会会長宛に対し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について依頼がありました。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業務改善助成金の拡充リーフレットのダウンロード

２．最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の支援（業務改善助成金）もあわせてご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html

特定（産業別）最低賃金が改正されます

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」（地域別最低賃金）及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定（産業別）最低賃金」は次のとおりです。それぞれの最低賃金の効力発生日にご注意下さい。

地域別最低賃金	時間額	効力発生日
長野県最低賃金	821円	平成30年10月1日

特定（産業別）最低賃金	時間額	効力発生日
計量器・測定器・分析機器・試験機、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業	872円	平成30年11月27日
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、自動車・同附属品、船舶製造・修理業，舶用機関製造業	883円	平成30年11月27日
各種商品小売業（衣・食・住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるか判別できない場合が該当します。）	835円	平成30年12月31日
印刷、製版業	827円	平成30年12月31日

特定（産業別）最低賃金から適用除外去れ、長野県最低賃金または他の特定最低賃金が適用される場合がありますので詳しくは長野労働局のサイトをご確認ください。

問合せ先
長野労働局　労働基準部　賃金室　TEL : 026-223-0555

働き方改革改正法セミナー開催のお知らせ

　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成３０年法律第７１号。以下「改正法」という。）につきましては、本年７月に公布され、来年４月以降、段階的に施行されますが、働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者をはじめとした県内事業主の皆様に、改正法の内容を適切にご理解いただいた上でお取り組みいただくことが重要と長野労働局では考えています。
　改正法の趣旨や各企業が講ずべき措置等について広く周知するためのセミナーが県内４か所で開催されます。

１．開催日時・場所
（１）平成３０年１２月１７日（月）中信会場
　　　キッセイ文化ホール　中ホール
（２）平成３０年１２月１８日（火）北信会場
　　　ホクト文化ホール　小ホール
（３）平成３０年１２月２０日（木）南信会場
　　　長野県伊那文化会館　小ホール
（４）平成３０年１２月２１日（金）東信会場
　　　上田市丸子文化会館　小ホール
２．開催時間
　・午前の部　10：00～（南信会場のみ10：30～）
　・午後の部　14：00～
３．定員
　　各会場・午前、午後とも１５０人

お申込み・セミナーの詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先：長野労働局　雇用環境・均等室　TEL:026-223-0551

11月は「過労死等防止啓発月間」です

過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にもかかわることとして過労死等とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設サイト

「過重労働解消キャンペーン」として無料の相談ダイヤルが開設されます。
１１月４日（日）９：００～１７：００
無料相談ダイヤル　TEL:0120-794-713

また、厚生労働省では今年度も過労死等防止対策推進シンポジウムを下記の日時に開催します。

日時：平成３０年１１月２７日（火）
会場：JA長野県ビル１２B
定員：１００名（参加無料）

参加申込方法につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
長野労働局　TEL:026－223－0553

長野県の最低賃金は10月1日から821円になります

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、平成30年10月1日から時間額821円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
また、賃金の引き上げに向けた中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

最低賃金・各種助成金に関する問い合わせ先
長野労働局
最低賃金制度関係
労働基準部賃金室　TEL:026-223-0555
助成金等支援事業関係
雇用環境・均等室　TEL:026-223-0560

労働災害防止のための創意工夫事例を募集しています

厚生労働省では9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
応募期間は、９月３日（月）から10月31日（水）までとしており、応募事例は｢あんぜんプロジェクト｣のホームページに掲載し、平成30年12月１日（金）～平成31年１月31日（水）の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、31年３月上旬に発表する予定です。

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」応募要領

募集期間：平成30年９月３日（月）～平成30年10月31日（水）
投票期間：平成30年12月３日（月）～平成31年１月31日（木）
結果発表：平成31年３月上旬

応募方法
「あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください（腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります）。
「『見える』安全活動コンクール」特設ページhttp://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
厚生労働省報道発表ページ　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html

問い合わせ先
長野労働局労働基準部健康安全課
TEL:026-223-0554

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4％と5割を下回っています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551

「裁量労働制の求人を行う際の留意点」が作成されました

裁量労働制に関する求人等を行うに当たっては、当該求人等が労働基準法に則った適正なものか確認するとともに、職業安定法に基づき裁量労働制が適用される求人等である旨の明示を行っていただくことが必要です。そのため、裁量労働制を導入する事業場においては、使用者に裁量労働制についての理解を深めていただくこと及び適正な運用のための取組を行っていただくことが重要です。
これを踏まえ、厚生労働省では裁量労働制のポイントをまとめた「裁量労働制の求人を行う際の留意点」を作成いたしました。ぜひ活用ください。

問い合わせ先：長野労働局労働基準部　監督課TEL:　TEL : 026-223-0553

長野県中小企業団体中央会　新着情報

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