政府では、行政手続きにかかる事業者の皆様の行政手続きコストを削減するため、電子申請の利用促進を図っています。
この取り組みを加速させるため令和2年1月よりハローワークにおいても雇用保険適用窓口（※）の受付を16時までとし、16時以降は電子申請による申請・届出の集中処理を行うこととしました。
また、4月からは特定の法人について電子申請が義務化されます。
電子申請処理の迅速化のため、窓口受付時間の変更についてご理解いただきますようお願いいたします。また、この機会にぜひ便利な電子申請をご利用ください。
（※）事業主などが行う申請・届出（事業所・被保険者関係手続、雇用継続給付関係手続）が対象になります。
特定の法人とは…①資本金、出資金又は銀行等保有株式取得機構に納付する拠出金の額が1億円を超える法人 ②相互会社（保険業法） ③投資法人（投資信託及び投資法人に関する法律） ④特定目的会社（資産の流動化に関する法律）
問合せ先
長野労働局職業安定部
TEL:026-226-0865
長野労働局では、冬季における職場転倒災害を防止するため注意喚起を行っています。
平成30年における長野県内での転倒による休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者 数」といいます。）は551人でした。この死傷者数は、全死傷者数2,120人の26.0％に 当たり、「事故の型」で見ると、昨年県内で発生した労働災害の中で最も大きな割合 を占めています。
月別に転倒災害の死傷者数を見ると、平成30年の場合、１月が107人（当該月の死傷 者数の45.1％）で最も多く、次いで２月が62人（同34.1％）となっており、特に冬季 における路面凍結等による転倒災害が多発しています。
年齢別に転倒災害の死傷者数を見ると、平成30年の場合、60歳以上が217人 （39.4％）で最も多く、次いで50歳台が160人（29.0％）となっており、年齢が高い層 ほど多く発生しています。
問合せ先
長野労働局労働基準部 TEL:026-223-0554
令和2年3月1日以降に、雇入れ、離職をした外国人についての外国人雇用状況の届出において、在留カード番号の記載が必要となります。
外国人雇用状況届出における届出方法は、雇用保険被保険者の場合とそれ以外の場合で、届出方法が異なりますのでご注意ください。
詳細についてはこちらからご確認ください。
労働施策総合推進法に基づき、外国人を雇用する事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の際に、その氏名、在留資格などについて、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
なお、在留資格が「外交」、「公用」の方や特別永住者は、外国人雇用状況届出の対象外となります。
詳細につきましてはもよりのハローワークへお問い合わせください
事業主の皆様へ
令和元年度も後半に入り、各企業では今後、来年度の業務計画等の検討を進めていくものと思います。
労働基準法が改正され、年5日の年次有給休暇（以下「年休」という。）の確実な取得が平成31年4月から始まっています。
各企業において、来年度の業務計画等の作成にあたり、従業員の年休取得を十分考慮するとともに、年休の計画的付与制度の導入を検討しましょう。
詳しくは、長野労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551
長野労働局では、来年2020年4月から施工される「パートタイム・有期雇用労働法」について県内4か所において下記の日程でセミナーを開催します。
| 南信・伊那会場 | 令和元年10月17日（木） | 長野県伊那文化ホール 小ホール伊那 |
| 東信・上田会場 | 令和元年10月29日（火） | 上田市丸子文化会館（セレスホール）小ホール |
| 中信・塩尻会場 | 令和元年10月31日（木） | 塩尻市文化会館（レザンホール）中ホール |
| 北信・長野会場 | 令和元年11月6日（水） | 長野県県民文化会館（ホクト文化ホール）中ホール |
各会場とも受付13時 開場13時30分
申込・問合先
長野労働局 雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126
国では、特に抗体保有率が低い昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性に対し、下記の追加対策を実施しています。
1. 予防接種法に基づく定期接種の対象とし、3年間、全国で原則無料で定期接種を実施
2. ワクチンの効率的な活用のため、まずは抗体検査を受けていただくこととし、補正予算等により、全国で原則無料で実施
3. 事業所健診の機会に抗体検査を受けられるようにすることや、夜間・休日の抗体検査・予防接種の実施に向け、体制を整備
対象となる労働者が定期の健康診断とあわせて市町村事業による風しんの抗体検査が受けられるよう配慮をお願いします。
健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号）が昨年７月25日に公布され、本年１月24日より順次施行されています。
今般、これらの施行を踏まえ、改正後の健康増進法（平成14年法律第103号）及び労働安全衛生法第68条の２と相まって、健康増進法に規定された事項を含め、事業者が実施すべき事項を一体的に示すことで、事業者における受動喫煙防止対策の一層の推進を図るため、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が策定されました。
これに伴い、平成27年５月15日付け基安発0515第１号「労働安全衛 生法の一部を改正する法律に基づく職場の受動喫煙防止対策の実施について」は廃 止されます。
今年の標語は「知って守って働きやすく！ ～外国人雇用はルールを守って適正に～」
事業主の方が外国人労働者を雇用する場合には、次のとおり、法律で定められたルールがあります。
○事前に、適法に就労できる「在留資格」が付与されているかどうかを、外国人の方が所持する「在留カード」等で確認していただく必要があります。
○雇入れ・離職の際には、氏名、在留資格、在留期間、国籍等について、ハローワークへの届出が必要です。
○国内で就労している外国人労働者には、日本人労働者と同様に、労働基準法などの労働関係法令が適用されます。
長野労働局では、外国人労働者の方の相談に応じるため、ポルトガル語の通訳による外国人労働者相談コーナーを設置しているほか、県内6か所のハローワークでは、外国人雇用サービスコーナーを設けて通訳（ポルトガル語・中国語）を配置し職業相談を行っていますので、お気軽にご利用ください。
なお、外国人労働者の募集・採用についてはハローワークへ、労働条件等については労働基準監督署へご相談ください。
【 外国人労働者相談コーナー（長野労働局に設置） 】
相談日 毎週火・木曜日 午前9時～午後3時30分
※変更になることがあります。
TEL 026－223－0553
【 外国人雇用サービスコーナー（ハローワークに設置） 】
・ 長野（TEL026-228-1300） ・ 松本（TEL0263-27-0111）
・ 上田（TEL0268-23-8609） ・ 飯田（TEL0265-24-8609）
・ 伊那（TEL0265-73-8609） ・ 諏訪（TEL0266-58-8609）
※長野・松本・上田・飯田所はポルトガル語及び中国語通訳を配置
伊那・諏訪所はポルトガル語通訳のみ配置
通訳の業務取扱い日は、各ハローワークにお問い合わせください。
長野労働局では「働き方改革関連法」の成立により2020年4月から施工されるパートタイム・有期雇用労働法（中小企業は2021年4月から適用）についてのセミナーを県内5会場にて開催します。
県内事業主の皆様に改正法の内容をより一層ご理解いただき、事業所の状況を把握したうえで制度の改正等早めの取り組みが重要との観点から多くの皆様のご参加をお待ちしています。
| 会場 | 日時 | 会場 | 定員 |
| 南信（飯田）会場 | 7月18日（木） | （公財）南信州・飯田産業センター | 50名 |
| 中信（松本）会場 | 7月22日（月） | 松本市勤労者福祉センター | 100名 |
| 南信（岡谷）会場 | 7月24日（水） | 長野県男女共同参画センター・あいとぴあ | 50名 |
| 北信（長野）会場 | 7月26日（金） | 若里市民文化ホール | 100名 |
| 東信（佐久）会場 | 7月29日（月） | 佐久平交流センター | 50名 |
開催時間：受付13時00分 開会13時30分（東信会場のみ受付13時30分 開会14時00分）
【申し込み締め切り】
令和元年6月24日（月）
問合せ先：長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126