労働局」カテゴリーアーカイブ

平成31年度大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動時期について

大学、短期大学及び高等専門学校(以下「大学等」といいます。)卒業・修了予定者の就職活動については、(一社)日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」(以下「指針」といいます。)、大学等(就職問題懇談会)が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について(申合せ)」(以下「申合せ」といいます。)を定め、双方がこれを遵守することとなっています。

 具体的には、

 ○ 広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること

 ○ 3月1日以降の広報活動の実施にあたっては、当該活動への参加の有無がその後の採用選考
   活動に影響しないものであることを学生に明示すること

 ○ 採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること

 ○ 正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすること

などが定められています。

皆様のご協力をお願いします。


最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業について

厚生労働省労働基準局長より全国中央会会長宛に対し、最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等の周知について依頼がありました。

業務改善助成金は中小企業・小規模事業者の業務の改善を国が支援し、従業員の賃金引上げを図るために設けられた制度です。
生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成します。

業務改善助成金の拡充リーフレットのダウンロード

2.最低賃金・賃金引上げに向けた生産性向上等の支援(業務改善助成金)もあわせてご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/chingin/index.html


特定(産業別)最低賃金が改正されます

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」(地域別最低賃金)及び特定の産業の基幹的労働者に適用される「特定(産業別)最低賃金」は次のとおりです。それぞれの最低賃金の効力発生日にご注意下さい。

地域別最低賃金 時間額 効力発生日
長野県最低賃金 821 平成30年10月1日
特定(産業別)最低賃金 時間額 効力発生日
計量器・測定器・分析機器・試験機、医療用機械器具・医療用品、光学機 械器具・ レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業  872 平成30年11月27日
はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、自動車・同附属品、船舶製造・修理業,舶用機関製造業 883 平成30年11月27日
各種商品小売業
(衣・食・住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所で、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるか判別できない場合が該当します。)
835 平成30年12月31日
印 刷 、 製 版 業 827 平成30年12月31日

特定(産業別)最低賃金から適用除外去れ、長野県最低賃金または他の特定最低賃金が適用される場合がありますので詳しくは長野労働局のサイトをご確認ください。

問合せ先
長野労働局 労働基準部 賃金室 TEL : 026-223-0555


働き方改革改正法セミナー開催のお知らせ

 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。以下「改正法」という。)につきましては、本年7月に公布され、来年4月以降、段階的に施行されますが、働き方改革を実現するためには、中小企業・小規模事業者をはじめとした県内事業主の皆様に、改正法の内容を適切にご理解いただいた上でお取り組みいただくことが重要と長野労働局では考えています。
 改正法の趣旨や各企業が講ずべき措置等について広く周知するためのセミナーが県内4か所で開催されます。

1.開催日時・場所
(1)平成30年12月17日(月)中信会場
   キッセイ文化ホール 中ホール
(2)平成30年12月18日(火)北信会場
   ホクト文化ホール 小ホール
(3)平成30年12月20日(木)南信会場
   長野県伊那文化会館 小ホール
(4)平成30年12月21日(金)東信会場
   上田市丸子文化会館 小ホール
2.開催時間
 ・午前の部 10:00~(南信会場のみ10:30~)
 ・午後の部 14:00~
3.定員
  各会場・午前、午後とも150人

お申込み・セミナーの詳細はこちらからご覧ください。

問合せ先:長野労働局 雇用環境・均等室 TEL:026-223-0551


11月は「過労死等防止啓発月間」です

過労死等防止対策推進法では、国民の間に広く過労死等を防止することの重要性について自覚を促し、これに対する関心と理解を深めるため毎年11月を「過労死等防止啓発月間」と定めています。
国民一人ひとりが自身にもかかわることとして過労死等とその防止に対する理解を深めて「過労死ゼロ」の社会を実現しましょう。

厚生労働省「過重労働解消キャンペーン」特設サイト

「過重労働解消キャンペーン」として無料の相談ダイヤルが開設されます。
11月4日(日)9:00~17:00
無料相談ダイヤル TEL:0120-794-713

また、厚生労働省では今年度も過労死等防止対策推進シンポジウムを下記の日時に開催します。

日時:平成30年11月27日(火)
会場:JA長野県ビル12B
定員:100名(参加無料)

参加申込方法につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
長野労働局 TEL:026-223-0553


長野県の最低賃金は10月1日から821円になります

長野県内の事業場で働くすべての労働者に適用される「長野県最低賃金」が、平成30年10月1日から時間額821円に改正されます。
この機会に、ぜひ賃金の確認をしてみてください。
また、賃金の引き上げに向けた中小企業への助成金等支援制度がありますので、ご活用ください。

最低賃金・各種助成金に関する問い合わせ先
長野労働局
最低賃金制度関係
労働基準部賃金室 TEL:026-223-0555
助成金等支援事業関係
雇用環境・均等室 TEL:026-223-0560


労働災害防止のための創意工夫事例を募集しています

厚生労働省では9月3日から、労働災害防止に向けた事業場・企業(以下「事業場等」という。)の取組み事例を募集・公開し、国民からの投票により優良事例を選ぶ平成30年度「『見える』安全活動コンクール」を実施しています。
応募期間は、9月3日(月)から10月31日(水)までとしており、応募事例は「あんぜんプロジェクト」のホームページに掲載し、平成30年12月1日(金)~平成31年1月31日(水)の間に実施する投票の結果等に基づいて、優良事例を決定し、31年3月上旬に発表する予定です。

平成30年度「『見える』安全活動コンクール」応募要領

募集期間:平成30年9月3日(月)~平成30年10月31日(水)
投票期間:平成30年12月3日(月)~平成31年1月31日(木)
結果発表:平成31年3月上旬

応募方法
あんぜんプロジェクト」ホームページ上の「『見える』安全活動コンクール」特設ページから、申請書をダウンロードし、電子メールに添付して応募してください(腰痛対策等の労働衛生分野も対象になります)。
「『見える』安全活動コンクール」特設ページhttp://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzenproject/concour/oubo.html
厚生労働省報道発表ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00976.html 

問い合わせ先
長野労働局労働基準部健康安全課
TEL:026-223-0554


10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4%と5割を下回っています。
仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551


「裁量労働制の求人を行う際の留意点」が作成されました

裁量労働制に関する求人等を行うに当たっては、当該求人等が労働基準法に則った適正なものか確認するとともに、職業安定法に基づき裁量労働制が適用される求人等である旨の明示を行っていただくことが必要です。そのため、裁量労働制を導入する事業場においては、使用者に裁量労働制についての理解を深めていただくこと及び適正な運用のための取組を行っていただくことが重要です。
これを踏まえ、厚生労働省では裁量労働制のポイントをまとめた「裁量労働制の求人を行う際の留意点」を作成いたしました。ぜひ活用ください。

問い合わせ先 :長野労働局労働基準部 監督課TEL: TEL : 026-223-0553

 


【働き方改革】「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」始めませんか?

7月5日、阿部長野県知事・石田長野労働局長より「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」に関する要請書が和田本会会長へ手渡されました。

現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動(「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」)を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。

「ゆう活」についての取組方法や詳細についてはこちらからご覧ください(厚生労働省)。
長野労働局のゆう活紹介ページ(県内の取組事例)
長野県の取組紹介