厚生労働省と中央労働災害防止協会では、小売業、社会福祉施設、飲食店において増加している労働災害の減少を図るため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。
これらの業種で効果的な労働災害防止対策を進めるためには、２･３ページに掲載の「チェックリストⅠ･Ⅱ」を活用し、多くの店舗を展開する企業本社、複数の社会福祉施設を展開する法人本部が主導して、店舗、施設の労働安全衛生活動について全社的に取り組むことが重要です。
リーフレット中にはこれらの業種での労働災害の防止に関連する様々な情報を掲載しております。経営者や安全スタッフの皆様をはじめ、働く労働者の方々皆様でぜひお役立てください。
・厚生労働省HP「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
・長野労働局（災害統計・事例）
職場の安全活動についてのご不明点などは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、長野労働局、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。
平成30年度の労働保険年度更新手続きが平成30年6月1日から開始されます。
年度更新申告書等の関係書類は事業主あてに6月上旬に送付されます。お手元に書類が届きましたら7月10日までに更新手続きを行う必要があります。
参考リンク1： 長野労働局 労働保険関係
参考リンク2： 厚生労働省 労働保険年度更新に係るお知らせ
問い合わせ先
長野労働局総務部労働保険徴収室：適用第二係
TEL:026-223-0552
「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づき、事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者などをはじめ、関係者が適切に対処するための指針が、平成30年３月に改正されました。
今回の指針改正は、働き方改革実行計画に示された「単線型の日本のキャリアパスを変える取組」の一環として、新規学卒者等が希望する地域等で働くことができ、仕事と生活の調和が図られる環境を整備し、企業の人材確保や職場定着を実現することを目的としています。
学生の多様なニーズに応え、企業の人材確保や職場定着を実現するため、主に下記２点について「若者雇用促進法に基づく指針」を改正しました。
１．学校卒業見込者等が希望する地域等で働ける環境の整備
２．通年採用や秋季採用の積極的な導入
詳しくは、長野県労働局職業安定部 またはハローワークまでお問い合わせください。
企業が転職・再就職者の受入れ促進のため取り組むことが望ましいと考えられる基本となるべき事項等を示した「年齢にかかわりない転職・再就職者の受入れ促進のための指針」が策定され、平成30年3月30日に公布・施行されました。
平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等（※）にマイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。
マイナンバーが必要な届出等は以下のとおりです。
（ハローワークにマイナンバーが未届の者に係る届出等である場合）
マイナンバーは雇用保険の各種申請・届出を行う際の様式において記載が必要な事項として厚生労働省令で定められたものです。記載がない場合はこれに反することになります。
届出等に当たり、お困りの点やご不明な点がございましたら、ハローワークにご相談ください。
お問合せ先：長野労働局・ハローワーク
高年齢者が年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現に向け、「 高. 年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では 65 歳までの安定した雇用を確保する ため、企. 業に「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれか の措置（高年. 齢者雇用確保措置）を講じるよう義務付け、毎年６月１日現在の高年齢者 の雇用状況の報告. を求めています。 今回この雇用状況報告書について⑪欄が変更になりました 。
ご報告いただく制度等の対象年齢
昨年まで → 70歳以上まで働ける制度等
（定年の廃止・引上げ等を除く）
今年から → 66歳以上まで働ける制度等
（定年の廃止・引上げ等を除く）
定年又は継続雇用制度以外の方法によって、66歳以上まで働ける制度等を定めている場合は、その制度の具体的な上限年齢をご記入ください。※新規記入項目
詳細につきましては長野労働局のサイト
をご覧ください。
長野労働局では労働災害の減少を図るため、2018年度を初年度とする5か年の「長野県における第13次労働災害防止推進計画～働く方々一人一人が安心して健康に働くことができる職場の実現のために～」を策定しました。
◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画（本文） [ PDF – 629KB ]
◆ 長野県における第13次労働災害防止推進計画（リーフレット）[ PDF – 473KB ]
政府では、一億総活躍社会の実現に向けた重要なテーマとして、「働き方改革実行計画」等に基づき長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。
特に、労働基準法では、労働時間は原則、１日８時間・１週40時間内（法定労働時間）とされており、法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働（残業）をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）の締結及び所轄の労働基準監督署への届出が必要です。
以下のリーフレット等をよくご確認いただき、サブロク（36）協定の詳細につきご承知賜りますよう、お願いいたします。
リーフレット②（ご存知ですか？～労働基準法の適用について～）
参考
お問い合わせ
中小企業庁
電話：03-3501-1511(代表)
平成２７年４月に施行された専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法により、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする無期転換ルールの特例が定められておりますが、この法律による認定を受けるための申請が全国的に増加している状況です。
このため、全ての労働局において、平成30年３月末日までに認定を受けることを希望される場合は、平成30年１月までに申請をしていただきますようお願いいたします。
本件の詳細につきましては、下記参考資料及び参考ＨＰよりご確認ください。
・参考資料
・参考HP
http://muki.mhlw.go.jp/news/20171017.html
お問い合わせ
厚生労働省労働基準局労働関係法課
労働契約第一係 労働契約第二係
TEL 03-5253-1111（内線 7750、7753）
雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである ” 労働契約 ” については、労働契約法等により定められています。
特に、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申し込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない 『 無期転換ルール 』 については、施行から5年を迎える平成30年4月1日以降、このルールに基づく無期労働契約への申込みの本格化が見込まれており、早急な準備が必要です。
長野労働局のホームページでは無期転換ルールの具体的な導入方法等ご紹介しておりますので、ご利用ください。
長野労働局ホームページ（http://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/_120731/_120732/_121693.html）
お問い合わせ
長野労働局雇用環境・均等室
TEL 026-227-0125