【長野労働局からのお知らせ】
「労働安全衛生法第57 条の４第３項の規定に基づき新規化学物質の名称を公表する件」により、636 物質の名称が公表されていますが、それらの化学物質のうち、別紙１に掲げる計18 の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見が得られたことを通知するものです。
物質についてご確認いただき、自社で使用されている場合は、別添１の内容に沿った対応をお願いいたします。

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【長野市企業人権教育推進協議会からのお知らせ】
企業は社会を構成する一員として、社会に果たすべき役割と責任は、ますます重要になっています。
顧客・消費者、取引先、地域住民の人権を尊重した企業活動は、企業の社会的信頼や評価を高め、市場からの支持を得ることにつながります。
一方、職場において、共に働く人々の人権を尊重すれば、誰もが働きやすい明るい職場が築かれ、より良い製品やサービスの提供につながります。
今、確かな人権感覚を持って仕事に取り組んでいくことが、私たち一人ひとりに求められています。
この研修会は、企業における円滑な人権教育の推進のため、人権教育に関わる方の人権意識の高揚を目的に開催します。

１ 開催日時 令和６年２月７日（水） 午後２時 ～ 午後３時45分
２ 研修会場 長野市役所第二庁舎 10階 講堂
３ 研修内容
（１）開会・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 午後２時00分～
（２）講演 （テーマ）性的少数者の人権
　　　演題 「自分らしく生きる ～人の数だけ性がある～ 」
　　　講師 “人間と性”教育研究協議会 長野サークル 包括的セクシュアリティ事務局
　　　　　　川中島の保健室 白澤 章子 氏
　　　演題 「私が大切にしたいこと ～ジェンダー転換を通して学んだこと～ 」
　　　講師 “人間と性”教育研究協議会 長野サークル
　　　　　　代 表 田村 綾乃 氏
（３）閉会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 午後３時45分頃
４ 対 象 者 各企業の人権教育に関わる方等
５ 申し込み １月31日（水）までに必要事項を入力してＥメールでお申込みください。
　e-mail: jinken-danjo@city.nagano.lg.jp

＜必要事項＞
●メールのタイトル
「人権研修会の申し込み」と入力してください。
●以下の項目を本文に入力して送信してください。
①企業名
②出席者の役職及び氏名
③メールアドレス
④申し込み担当者氏名及び電話番号
⑤希望する参加方法 「会場参加」又は「リモート参加」の明記
※Ｚｏｏｍで参加される方はメールアドレスへ受講に必要なIDとパスワードをお送り
しますので、忘れずに入力してお申し込みください。

【長野県からのお知らせ】
昨年末から、新型コロナウイルス感染症患者数及び入院者数の増加が続いているため、全県に「医療警報」を発出します。
今後の医療ひっ迫を避け、重症化リスクの高い方※を守るためにも感染拡大防止に県民の皆様のご協力をお願いします。

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【長野県からのお知らせ】
産業廃棄物の発生抑制や資源化の一層の推進を目指す企業等への情報提供を目的として、産業廃棄物3R実践講習会を開催いたします。

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【長野労働局からのお知らせ】
本セミナーでは、職業紹介事業を行う上での留意点や、多く見られる違反事例を紹介し、実務を行う上で抑えるべきポイント等の説明を行います。
また、令和6年4月1日から施行される労働条件明示のルール変更についても説明を行います。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。

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【長野県からのお知らせ】
経営者、部門長、人事担当の皆さまを対象に、「人材活用ガイドライン」を活用し、経営課題、人材課題の抽出から、貴社が導入するべき「リスキリング」を考えるワークショップを開催します。
ぜひご活用ください。

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詳細及びお申込みにつきましては、以下のサイトをご覧ください。
URL: https://kanto-shigoto.meti.go.jp/events/20240124-nagano/

【長野県からのお知らせ】
外国人材活用セミナーでは、在留管理制度や雇用のルールに関する情報提供を行い、県内企業・団体の皆様の外国人材の円滑な受入れをサポートします。

長野県からのお知らせです。

この度、長野県では、「「ゆたかな社会」の実現を加速するための長野県総合経済対策」を策定しました。足元の物価高から県民や事業者を守り、強靭で健全な経済構造への転換を促すとともに、人口減少下でも活力ある安全・安心な社会を実現するべく、国の補正予算等も活用しながら、その具体化を進めるとのことです。

【事業者向け】のチラシにつきましては、以下よりご覧いただけます。
長野県総合経済対策【事業者向けチラシ】

また、本件の詳細につきましては、以下のURLより長野県公式HPをご確認ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/sansei/sougoutaisaku1.html

内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁よりお知らせです。

現在の急激な物価上昇により、賃上げが追い付かない事業者が全国的に多い状況を受け、
内閣官房及び公正取引委員会では「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定・公表しました。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_roumuhitenka.html

本指針について、全国の経営者・管理者・担当者等を対象とする全国ブロック説明会が各地で開催されることとなりました。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/setsumeikai.pdf

発注側・受注側、業種・業態・規模、使用者・労働者、どなたでも参加できますので、ご関心のある方がぜひご参加ください。
以上よろしくお願い致します。