「若手人材育成事業」として今年度も原価管理コースと生産管理コースを開催することになりました。2講座とも中小企業の従業員のスキル向上を目的として実施します。
受講料
生産管理コース 10,000円(テキスト代含む)
原価管理コース 8,000円(テキスト代含む)
※ 1企業から申込できる人数は最大4名までとさせていただきます。
日程及び会場は下記のリンクからご確認ください。
長野県中小企業団体中央会が主催するセミナー
「若手人材育成事業」として今年度も原価管理コースと生産管理コースを開催することになりました。2講座とも中小企業の従業員のスキル向上を目的として実施します。
受講料
生産管理コース 10,000円(テキスト代含む)
原価管理コース 8,000円(テキスト代含む)
※ 1企業から申込できる人数は最大4名までとさせていただきます。
日程及び会場は下記のリンクからご確認ください。
長野県中小企業団体中央会が主催するセミナー
JICA(独立行政法人国際協力機構)では2012年よりODAを活用した中小企業海外展開支援事業を開始しています。県内ではJICA駒ケ根に企業連携担当を置き、県内中小企業の海外展開による世界貢献を進めるべく取り組んでいます。
JICA駒ケ根では県国際課と連携し、中小企業が海外現地にて海外展開の際に抱える課題解決を支援し、必要なサービスの提供や紹介、各種専門家への取次ぎ等を行っています。
支援策の詳細につきましてはJICAの中小企業海外展開支援事業特設サイトをご覧ください。
パンフレット:「日本の技術、世界を変える 中小企業海外展開支援事業」
お問合せ先
長野県国際課国際化推進係 Tel:026-235-7165
JICA駒ケ根 Tel:0265-82-6151
県では、長野県外の大学等に在籍する学生が、県内の事業所等で実施されるインターンシップ(就業体験)に参加するために必要な経費を補助することで、県外学生の県内事業所等におけるインターンシップの参加を促進しています。
対象者:長野県内に事業所等(本店、支店、営業所、工場等)を有する事業者
対象事業:以下の要件をすべて満たすインターンシップ(就業体験)
□長野県外の大学等に在籍し、かつ長野県外に在住する大学生等を受け入れること
□長野県内の事業所等で実施するものであること
□実施期間が実働3日以上であること
□採用活動とは一切関係ないことを明確にし、就業体験の提供を目的としたものであること
□労働関係法令が遵守されているものであること
補助対象経費:事業者が負担する費用で次に掲げるもの
①旅費
県外の居住地から宿泊先を経由して、インターンシップの実習先を往復するために必要な交通機関の使用に要する費用
②宿泊費
インターンシップ実施期間(実施日の前後を含む)において、実習先に滞在するために要する費用
補助限度額:1人あたり40,000円(申請人数に上限はありません)
※同一年度中に限り、限度額に達するまで複数回申請可能。
書類提出先およびお問合せ先
長野県庁産業労働部労働雇用課雇用対策係
Tel:026-235-7201 E-mail:koyotai@pref.nagano.lg.jp
タニタが考える健康づくりのヒントやタニタ食堂で提供しているヘルシーメニューの調理のコツ、実践のテクニック、外食、コンビニの活用術についてもお伝えします。ご自身やご家族の健康を「食~Eat~」を通じて見つめてみませんか?
Action・Checkに関連したブースや協会けんぽ保健師による無料健康相談や健康計測も行います。
事業主様・健康保険員様・加入者の皆様どなたでもご参加いただけますので、是非お越しください!
講演テーマ:タニタの健康セミナー~タニタ食堂に学ぶ500Kcalまんぷく定食のコツ~
講 師:株式会社タニタヘルスリンク 管理栄養士
日時・会場:
パンフレット及び参加申込書はこちらからダウンロードができます。
健康経営セミナーパンフレット
申込・問い合わせ先
全国健康保険協会長野支部
長野市南長野西後町1597-1 長野朝日八十二ビル8F
TEL:026-238-1251 FAX:026-238-1257
「 ビジネスチャンス・ナビ2020」は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機とする官民の発注・調達情報を一元的に集約した情報ポータルサイトであり、中小企業の受注機会の拡大を支援するものです。
「ビジネスチャンス・ナビ2020」を利用するためのユーザー登録はこちらから。
東京2020大会を契機とする全国の中小企業の活性化を後押しします
東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、中小企業等の優れた技術・製品等の活用が一層進むよう、全国の中小企業等も対象として「中小企業世界発信プロジェクト」を実施します。
都内・全国の中小企業の受注機会の拡大を後押しします
調達案件をはじめ、様々なビジネス情報を提供するポータルサイト(ビジネスチャンス・ナビ2020)
⇒ 全国の中小企業の優れた技術の活用を促進、ビジネス機会の拡大
国と連携を図りながら、組織委員会、大手企業等に広くポータルサイトへの発注情報の掲載を
働きかけるとともに、全国の中小企業にポータルサイトの登録・利用を呼びかけ
⇒ 各地方公共団体にプロジェクトへの理解・協力を依頼
(例:中小企業に対するポータルサイトの周知)
新製品・新サービスの開発・販売を支援します
東京2020大会を契機に製品・サービスの開発を都内中小企業と日本各地の中小企業が連携して行う場合等に、開発や販路開拓を支援
お問合せ先
【問い合わせ先】
(長野県産業労働部 産業政策課)
電話 026-232-0111(代表)
(中小企業世界発信プロジェクト全般に関すること)
東京都産業労働局商工部調整課計画係
松永・川崎 電話03-5320-4744 FAX 03-5388-1461
(利用登録ほか「ビジネスチャンス・ナビ2020」に関すること)
中小企業世界発信プロジェクト推進協議会事務局
前田・髙橋・関田 電話 03-5822-7239 FAX 03-5822-7238
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部では、下記の日時に「平成28年度第1回雇用関係助成金 個別相談会」を開催します。
高年齢者雇用安定助成金及び障害者雇用納付金制度に基づく助成金等の活用を検討している、又は、不明な点があるなどございましたらこの機会に是非ご参加ください。
〇高年齢者雇用安定助成金とは
〇障害者雇用納付金制度に基づく助成金とは
雇用関係助成金 個別相談会日程
申込書・問合せ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 長野支部 高齢・障害者業務課あてFAX(026-243-2077)によりお申し込みください。
国の定める雇用保険制度の中に、配偶者や父母、子等の対象家族を介護するための休業を取得した被保険者について、介護休業期間中の賃金が休業開始時の賃金と比べて80%未満に低下した等、一定の要件を満たした場合に公共職業安定所への支給申請により支給される「介護休業給付」があります。
介護休業給付金の支給額は、これまで休業開始時の賃金の40%でしたが、平成28年8月1日以降に開始する介護休業からは、67%の支給となります。
お問合せ先
長野労働局職業安定部職業安定課 TEL : 026-226-0865
夏の節電・省エネ対策の一環として、「信州クールシェア」事業を展開します。
電力需要がピークの時間帯に、家の電気を消して、商業施設や観光地等(スポット)に外出したり、行事等(イベント)に参加したりすることは、家庭の電力需要を削減しながら、経済や地域の活性化にも資する取組です。
県民の皆様が昼間の時間帯に涼しく快適に過ごしていただける「施設・場所(スポット)」や「行事(イベント)」を広く募集します。
募集期間
平成28年6月2日(木)~8月31日(水)
対象となる施設・場所、行事など
夏季の電力需要がピークとなる午後1時~4時の時間帯を中心に、
県民の皆様が涼しく快適に過ごして頂ける「施設・場所(スポット)」、
及び、公共機関等が主催する、県民の皆様が楽しく集まれるような「行事(イベント)」を対象とします。
詳細は「実施要綱」(PDF/165KB)及び「応募要領」(PDF/285KB)をご覧ください。
応募資格者
施設・場所を所有又は管理する方、行事を主催する方
応募方法
登録申込書(「様式1(スポット用)」または「様式2(イベント用)」)に必要事項を記載の上、
以下のいずれかの方法によりご応募ください。
お問合せ先
長野県地球温暖化防止活動推進センター
長野県長野市新田町1513-2(82プラザ長野ビル) / TEL:026-237-6625
URL:http://www.dia.janis.or.jp/~nccca/coolshare/coolshare2016_bosyuu.htm
農業の担い手不足と遊休農地の増加が課題となる中、他産業からの農業参入により、地域農業の担い手を確保するとともに、地域特産品の創出や雇用の確保等の地域の活性化を図る必要があります。
このため、農業に参加を希望する企業、地域の担い手不足や遊休農地の解消等を図る参入企業を求めている市町村等を対象に、企業が農業に的確かつ円滑に参入できるよう支援するセミナーを階差します。
日時:平成28年8月9日(火)13時~16時30分
会場:安曇野スイス村「サンモリッツ」中ホール
セミナーテーマ
定員:100名
申込・お問合せ先
長野県農業再生協議会 担い手・農地部会事務局
Tel:026-237-6287 FAX:026-235-2454
エコ活動連携事業とは…
信州エコポイント事業の後継事業です。
信州エコポイント事業の設備機器協力店」・事業協賛店舗(以下「信州エコポイント事業者」という。)とエコ活動連携事業実行委員会(以下「実行委員会」という。)が、引き続き連携・協働して家庭の温暖化防止対策の推進を図ります。
信州エコポイント事業者が実施する、県民向けの温暖化防止活動を経済的に支援します。
補助対象活動
① 県民向けの温暖化防止活動講演会
(独自のイベント、講演会・研修会及び環境フェアなどへの出展を通じた普及啓発など)
※ただし、環境配慮製品の販売促進など、事業者が日頃から行う事業活動のみの場合は対象となりません。
② 社員の環境人材育成
(独自研修の開催、環境研修会への参加、環境社会検定の取得など)
③ 環境マネジメントシステムの構築
(ISO14001 、エコアクション21等の認定取得・更新など)
補助率
10分の10 (1事業当たり上限20万円)
※平成28年度から補助率を引き上げました。
補助金をもらうには…
事前に申請が必要です。 詳しくは下記の「手続きの流れ」をご覧ください。
申請・お問合せ先
エコ活動連携事業実行委員会
長野市新田町1513-2(82プラザ長野)
TEL:026-237-6625 FAX:026-238-9780