月別アーカイブ: 2024年6月

企業における女性活躍促進事業について

【女性活躍推進事務局からのお知らせ】
厚生労働省においては、女性活躍に関する企業の課題や問題点を抱えている事業主、特に中小企業を対象にした、「民間企業における女性活躍促進事業」として、企業における女性活躍推進法に基づく取り組みを推進する企業でのアンコンシャス・バイアス解消のためのセミナーの開催、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定から実行していく上での問題の解消やえるぼし認定・プラチナえるぼし認定取得に向けての取組み等についてコンサルティング支援等を行うものです。Leaflet_josei01 ダウンロード

詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
https://joseikatsuyaku.mhlw.go.jp/

夏休み前フードドライブ統一キャンペーンの実施について

【長野県からのお知らせ】
夏休みに学校給食がなく食事に困る子どもや、生活に困窮する方々を支援するため、6月10日(月)から7月12日(金)の間、県内のフードバンク活動団体とともに「夏休み前フードドライブ統一キャンペーン」を実施し、県庁や合同庁舎、市町村社協など県下各地で食料を集中募集します。
ご寄付いただいた食品は、ボランティアで食事提供や学習支援を行う信州こどもカフェ等で活用させていただきます。
皆様のご協力をお願いいたします。
fooddrive ダウンロード

詳細は、長野県ＨＰをご覧ください。
https://www.pref.nagano.lg.jp/jisedai/hitorioya/fooddrive.html

６月は「外国人雇用啓発月間」です

【長野労働局からのお知らせ】
平成５年度から政府全体の取組みとして例年６月を「外国人雇用啓発月間」に位置付け、長野労働局に置きましても、月間中に外国人雇用に係る留意点に関し、事業主、事業主団体等をはじめ広く国民一般に一層の理解と協力を求めることを目的に啓発指導に取り組んでおります。外国人

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詳細につきましては、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39631.html

「フリーランス・事業者間取引適正化等法」についての説明会が開催されます

フリーランスの取引に関する新しい法律が２０２３年５月１２日に公布されました。
２０２４年11月１日に施行される予定です。

この法律の目的は、フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化とフリーランスの方の就業環境の整備を目的にしています。

この「フリーランス・事業者間取引適正化等法」についての理解を深めるために以下のとおりWeb説明会が開催されます。
ご希望の方は、当日、以下ミーティングアドレスにアクセスし、ご参加願います。

説明者　　経済産業省中小企業庁　取引課　課長補佐　塚本　浩章　様
日　時　　令和６年６月１７日(月）１５：００～１５：３０
説明方式　Microsoft Teams

Teams参加ミーティングアドレス
今すぐ会議に参加する
会議 ID: 490 341 806 561　パスコード: dq9qbT

リーフレットが改訂されました。6月14日以前にダウンロードをされたかたはご注意ください。

フリーランス説明会リーフレット（改定版）

2024年夏の食糧支援募集月間へのご協力のお願い

【一般社団法人長野県労働者福祉協議会からのお知らせ】
長野県労福協では、子供の長期休暇（夏休み・冬休み）に合わせ食料支援の取組みを実施しており、本年も7月と11・12月に募集月間に設定して取り組むことにいたしました。昨年冬の取組みでは皆様のご協力により全県下で合計866.7kgの支援をいただき、感謝申し上げます。
今後も多くの県民・企業の皆様からのご支援で生活困窮・貧困に苦しむ子供たちを支援していきたいと考えておりますので、改めてご理解とご協力をお願いいたします。
SCAN-0059 ダウンロード

令和６年度「全国安全週間」の実施について

【長野労働局からのお知らせ】
厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。

令和６年度の「全国安全週間」スローガン
「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　みんなで築く職場の安全」

今年で97回目となる全国安全週間は、労働災害を防止するために産業界での自主的な活動の推進と、職場での安全に対する意識を高め、安全を維持する活動の定着を目的としています。
これまで、事業場では、労使が協調して労働災害防止対策が展開されてきました。この努力により労働災害は長期的には減少しておりますが、令和５年の労働災害については、死亡災害は前年を下回る見込みであるものの、休業４日以上の死傷災害は前年を上回る見込みであり、近年、増加傾向に歯止めがかからない状況となっています。
特に、転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害、墜落・転落などの死亡災害が依然として後を絶たない状況にあります。
また、労働災害を少しでも減らし、労働者一人一人が安全に働くことができる職場環境を築くためには、令和５年３月に策定された第14次労働災害防止計画に基づく施策を着実に推進するための不断の努力が必要であり、計画年次２年目となる令和６年度においても、労使一丸となった取組が求められます。
そのため、令和６年度は、「危険に気付くあなたの目　そして摘み取る危険の芽　 みんなで築く職場の安全」のスローガンの下、全国安全週間を実施することとしました。
厚生労働省では、７月１日（月）から７日（日）までを「全国安全週間」、６月１日（土）から30日（日）までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。

詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39684.html