労働組合から団体交渉を 求められた場合 、正当 な 理由なく拒む ことは法律上禁止されていますが、団体交渉の経験のない中小企業が、個々の 労働者の労働条件をめぐって 、悩まれるケースが増えています。

リーフレット

　第204 回通常国会において、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が令和３年６月３日に成立し、令和４年 10 月１日より、産後パパ育休（出生時育児休業）及び育児休業の分割取得に対応した育児休業給付が施行されることとなりました。

資料

テレワークは、パソコンやインターネットといった情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。テレワークの活用によって、さまざまな生活スタイルに応じた働き方が可能となるほか、企業の生産性の向上にもつながります。本セミナーでは、テレワークを導入するに当たって、必要な労務管理、テレワークの活用方法、導入企業の事例等を説明します。
第6回が、10月7日(金)に予定されております。ぜひご参加ください。

本セミナー詳細とお申込みは、以下のリンクからご覧ください。
https://kagayakutelework.jp/seminar/2022/1007.html

　パンフレット

　日頃は、本市の人権・男女共同参画行政にご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
先般、チラシにてご案内申し上げておりますが、本年度、長野市では女性活躍推進に関する事業に取り組んでおり、その事業の一環として「女性活躍推進セミナー」を開催いたします。

　いずれのセミナーも、参加無料・有料駐車場（長電権堂P）補助、リモート（Zoom)参加可です。

（会場）長野市勤労者女性会館しなのき　（長野市西鶴賀町1481-1）
（時間）各回とも14：00～15：30（開場：13：00 、Zoom入室：13：30）

　第１回　9月9日（金）　経営戦略とダイバーシティ推進
　　講師（山極清子氏）は、株式会社資生堂の女性活躍の礎を築く、資生堂で初めて女性の人事課
　長に就任。
　　2009年3月まで資生堂の男女共同参画リーダーとして、資生堂の女性管理職登用のアクション
　プランなど実施。
　　現在は、女性活躍推進と働き方改革の提案やコンサルティングを実施されています。

　第2回　9月30日（金）　女性管理職・リーダー研修
　　講師（三輪英子氏）は、株式会社資生堂に入社し、マーケティング部門にてブランドマーケテ
　ィング、化粧品開発などに従事した後、人事部管理職として、人材開発、採用、社員研修などに
　携わる。
　　現在は、女性活躍推進に関するコンサルティング、企業、行政でのキャリアデザインや、女性　　
　のための再就職、キャリア支援を行っています。

　第3回　10月5日（水）　男らしく女らしくはもう古い 性別役割分担意識に向き合って自分らしく生きよう
　　講師（山極清子氏）

　第4回　10月19日（水）　はじめてでもわかる　DXの基礎講座
　　講師（中澤達彦氏）は、1981年在京TV局の放送センター運用技術局にて大河ドラマなどを担
　当。現在のデジタルTV放送の基礎作りを後押しする。
　　ICT、コミュニケーション、データベース を連携するコンテンツ・プロデューサ、プロジェク
　ト・マネージャー、セミナー講師を務めています。

　今回のセミナーは、連続受講をお願いするものではなく、それぞれ1回ごとに完結します。

　厚生労働省は、トラック運転者の長時間労働改善に向けて、労務管理の改善や、荷主と運送事業者の協力による作業環境の改善等を図るための相談センターを開設します。

• 別添リーフレット［PDF形式：1.6MB］

　県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、事務所や店舗等の施設整備で県産材を利活用する事業に対し、費用の一部を補助します。

1　募集期間

　令和4年（2022年）9月1日（木曜日）から令和4年9月30日（金曜日）まで（当日消印有効）

2　対象となる事業

（1）「民間施設等」の木質化を伴う内外装工事で、県産材を活用するもの（新築等も含みます。）

（2）上記（1）の「民間施設等」の木質化に併せて、木の調度品を設置するもの

3　事業の対象となる方

（1）「民間施設等」を所有又は管理・運営する方

（2）国又は都道府県でないこと

（3）暴力団又はその構成員及びその統制下にある者が関係する団体でないこと

（4）政治的な活動を目的とする団体でないこと

4　事業実施期間

　補助金交付決定日から令和5年（2023年）2月28日（火曜日）まで

5　補助対象事業費、補助率

 ※採択予定件数：4件

 ※「延床面積」とは、補助対象となる部分の延床面積となります。

6　応募方法

（1）以下に掲載してある「令和4年度木づかい空間整備事業募集要領（二次募集）」等をご確認ください。

（2）対象施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ応募書類を提出してください。

【募集要領】

令和4年度木づかい空間整備事業募集要領（二次募集）（PDF：365KB）

【案内チラシ】

令和４年度木づかい空間整備事業の二次募集の開始について（PDF：755KB）

【事業の応募に必要な書類】

木づかい空間整備事業計画書（様式）（ワード：30KB）

木材使用量算出表（エクセル：23KB）

【事業の要綱・要領】

木材関係事業補助金交付要綱（PDF：206KB）

木材関係事業補助金交付要綱（様式）（PDF：107KB）

木材関係事業補助金交付要綱（様式）（ワード：63KB）

木づかい空間整備事業実施要領（PDF：227KB）

木づかい空間整備事業実施要領（様式）（PDF：189KB）

木づかい空間整備事業実施要領（様式）（ワード：42KB）

【事業のQ＆A】

木づかい空間整備事業Q&A（PDF：697KB）

「BA.5対策強化宣言」を終了し、「医療非常事態宣言」を継続します（PDF：742KB）

１ 趣旨等

　医療提供体制がひっ迫したことから、８月24 日に「ＢＡ.５対策強化宣言」を発出し、「救える命を救うことができない事態を避ける」ための取組を進めてきた結果、昨日時点の確保病床使用率等は次のとおりとなっています。（【 　】内は８月23 日時点の数値）

　県からの呼びかけに対する県民の皆様のご協力や、確保病床の拡充、診療・検査医療機関の増加への医療関係者の皆様のご協力等により、「ＢＡ.５対策強化宣言」発出時に目標に掲げた「確保病床使用率と新規陽性者数を減少に転じさせる」ことを達成することができました。
　このため、「ＢＡ.５対策強化宣言」は予定どおり９月４日をもって終了します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　一方、医療提供体制の危機的な状況は回避できたものの、確保病床使用率は依然として高水準であるほか、確保病床以外にも昨日時点で170 人の方が入院されています。また、医療機関・高齢者施設における集団的な感染も継続して発生しており、医療提供体制には大きな負荷がかかっています。加えて、秋の行楽シーズン到来の影響による感染の再拡大に警戒が必要な状況です。このため、「医療非常事態宣言」は継続します。
　県民の皆様の命を守り、暮らしと経済をできるだけ維持するため、医療提供体制の負荷の軽減に向けて引き続き全力を挙げて取り組みます。

２ 目標（継続している目標）

(1) 県民の皆様の命を守るため、
　○ 確保病床使用率を50％未満に引き下げる　○ 外来診療の負荷をできるだけ抑える
(2) 暮らしと経済をできるだけ維持するため、
　○ 社会経済活動への影響を最小限とする

３ 県としての対策（これまでに取り組んできている主なもの）

(1) 病床使用率の抑制
　① ワクチン接種の一層の促進
　　接種の積極的な検討呼びかけ、県接種会場の設置、高齢者施設への巡回接種など
　② 確保病床の更なる拡充
　　医療機関への働きかけによる確保病床の拡充（520 床→531 床）
　③ 早期転院・退院の促進
　　療養解除基準※どおりの転院・退院、症状の悪化がみられない場合の宿泊療養施設や自宅への療養場所変更についての医療機関への協力要請 ※ 発症日から10 日経過など
　④ 高齢者施設等における感染拡大防止
　　○ 同居のご家族に発熱等の症状がある場合にも、施設の利用・従事をできるだけ控えることの周知
　　○ 積極的な検査の実施支援（抗原定性検査キットの配付、予防的な検査、従事者の出勤前の陰性確認検査、新規入所者に対する検査など）、利用者または従事者を対象とした検査への補助（補助率10/10）
　　○ 第６波における初期対応や感染対策をまとめた県独自の研修動画配信
　　○ 保健所の指導による感染防止の初期対策の周知徹底、集団感染が発生した際の保健所との連携によるクラスター対策チームや感染管理認定看護師等の必要に応じた派遣
　⑤ 新たな宿泊療養施設の開設と入所基準の切替え
　　６施設目となる宿泊療養施設の北信地域への設置（８月26 日）、重症化リスクが高い方を優先するための入所基準の運用の切替え

(2) 外来診療の負担軽減
　① 自宅での健康観察の検討依頼
　　軽症で重症化リスクが低い方に対する自宅での健康観察の検討の協力依頼
　② 自己検査の活用促進
　　重症化リスクが低い方に対する診療・検査医療機関受診前の自己検査の協力依頼
　　（診療・検査医療機関等に対しては、抗原定性検査キットを配付）
　③ 若年軽症者登録センターの設置・拡充
　　重症化リスクが低いと考えられる20～30 代で医療機関を受診しない有症状者を対象とした、ＷＥＢによる検査キットの配付、陽性者登録を行う若年軽症者登録センターの設置、対象者の40 代までの拡充
　④ 診療・検査医療機関等を増やすための要請
　　医療機関への要請による診療・検査医療機関の増加（682 機関→687 機関）
　⑤ 「みなし陽性（臨床診断）」の導入
　　一定の場合に、医師の判断で検査を行わず臨床症状で診断する「みなし陽性（臨床診断）」の導入
　⑥ 受診・相談センターの拡充
　　増加している有症状者等からの相談に対応する受診・相談センターの人員拡充
　⑦ 事業所等への要請
　　陰性証明等（陽性者の職場復帰の際、または新たに療養を開始する際の検査結果を証明する書類）を従業員に求めないことについての事業所等への要請

４ 県民の皆様等へのお願い

(1) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、これまでにお願いしている「新型コロナ第７波における県民の皆様へのお願い」（令和４年７月20 日）に加え、別添「『医療非常事態宣言』継続にあたってのお願い」にご協力いただきますようお願いします。
(2) ワクチン接種により、感染・重症化予防効果等が得られます。接種が可能な方は、今打てるワクチンで、速やかな接種をご検討いただくようお願いします。
(3) 新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷は絶対にやめてください。
　新型コロナウイルス感染症に係わる差別や誹謗中傷により苦しんでいる人がいます。また、誹謗中傷をおそれるあまりに受診をためらうことは、重症化のリスクを高めるほか、さらなる感染の拡大を招きかねません。県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち、「支えあい」の輪を広げ、協力してこの危機を乗り越えていきましょう。

　WEBでの申請により抗原定性検査キットを配布し、陽性になった方を陽性者として登録する「若年軽症者登録センター」の対象者を20～40代に拡大します。
　症状が軽く、医療機関の受診等が必要ない方はぜひご活用ください。
 

対象者

　県内にお住まいで、以下の条件をすべて満たす方のうち、医療機関の受診を予定しない方

・申請時点の年齢が、20～49歳の方（変更前：20～39歳の方）
・発熱、咳、のどの痛み等新型コロナウイルス感染症を疑う症状がある方（症状が軽く、医療機関の受診が必要ない方、市販薬で様子がみれる方）
・２回以上のコロナワクチンの接種歴がある方
・重症化リスクとなる疾患等※がない方
　※ 高血圧、固形臓器移植後の免疫不全、悪性腫瘍、脂質異常症、慢性呼吸器疾患(COPD など) 、心血管疾患、免疫抑制・調節薬の使用、脳血管疾患、HIV 感染症、慢性腎臓病、肥満（BMI 30 以上 )、糖尿病、喫煙
・妊娠していない方

対象拡大日

　令和４年８月25日（木）から

検査キット申込・陽性者登録

　以下の県ホームページから、お申込みください。

　申込にあたっては、ホームページに記載の留意事項等をご確認ください。

《URL》https://www.pref.nagano.lg.jp/kansensho-taisaku/jyakunenkeisyousya.html　

　※陽性登録は、県から配布する抗原定性検査キットのほか、お手持ちの検査キット（「体外診断用医薬品」として国が承認したものに限ります。）で陽性となった方もお申込みいただけます。

問い合わせ先

　・問い合わせ先：「若年軽症者登録センター（感染症対策課）」

　・電話番号：026-235-7277　受付時間：9:00～17:00（土日祝日を含む）