第７波の入口における当面の対策
令和４年７月15 日
新型コロナウイルス感染症長野県対策本部
感染力が強い一方重症化しにくいオミクロン株の特性を踏まえ、第６波におけるピークを超えた新規陽性者数が発生しても、原則としては、確保病床使用率が35％（医療特別警報の発出基準）を下回っている間は、県民の皆様に強い行動制限を求めず、基本的な感染防止対策を維持しながら社会経済活動との両立を目指すものとする。
このため、感染再拡大局面においても誰もが必要な医療を受けられ、救える命が救えなくなる事態を回避するため、医療・検査体制を強化するとともに、ワクチン接種をさらに推進する。
１ 医療・検査体制等について
（１） 保健・医療提供体制の確保
○ 入院医療
・520 の確保病床を効果的・効率的に運用することによる一般医療とコロナ医療の両立した病床の運用
・後方支援医療機関と協力し、コロナ回復後も引き続き入院治療が必要な高齢者等の速やかな転院・転床を支援
○ 宿泊療養施設
・５施設の受け入れ体制を堅持するとともに、感染の更なる急拡大に備え、新たな宿泊療養施設開設に着手
○ 自宅療養
・健康観察センターの人員体制を増強し、自宅療養者への支援を強化
○ 治療薬
・重症化予防のため、医療機関や薬局と連携し、経口抗ウイルス薬が必要な方に速やかに投与できる体制を確保
○ 保健所体制
・引き続き重症化リスクのある者等を、迅速に適切な療養へつなげる体制を維持するとともに、感染拡大時には必要に応じて体制を強化
（２） 検査体制の整備、拡充
○ 無料検査
・お盆期間中の帰省等による感染拡大を防止するため、臨時検査拠点設置を検討
・感染不安を感じる無症状の県民に対する無料検査実施に向け準備
○ 検査キット等の確保
・検査試薬や検査キット等の安定的な供給を国へ要望するとともに、県内検査実施機関へ早めの確保を依頼
○ ゲノム解析
・ゲノム解析を行う検体を増やし、変異株の流行状況を的確に把握
○ 学校等における検査の活用
・部活動の大会や修学旅行などについては、日々の健康状態を把握し、何らかの症状がある場合等は、学校等の判断で検査を行うことを促進
（３）医療機関、社会福祉施設等におけるクラスター感染の拡大防止対策
○ 医療機関や社会福祉施設等における院内（施設）感染を防止するため、陽性者が発生した場合には、その濃厚接触者に対して幅広く検査を実施
２ ワクチン接種について
（１）４回目接種の促進
○ 接種対象者（60 歳以上、基礎疾患を有する者等）すべてに積極的な接種を推進
・高齢者入所施設における接種の速やかな実施。県は巡回接種により支援
・県下９圏域に県接種会場を設置。市町村接種を補完
・接種促進のためのリーフレットの配布・掲示、各種メディアを活用した周知・啓発
○ 医療従事者、高齢者施設等従事者への接種が開始された際には、速やかな接種を推進
（２）初回（１・２回目）接種及び３回目接種の引き続きの実施
○ 県接種会場（県下９圏域）で初回及び３回目接種を引き続き実施
○ 新たに承認された組換えタンパクワクチンを活用した若年層を中心とする未接種者への接種促進
３ 基本的な感染防止対策の徹底について
改めて基本的な感染防止対策の徹底について県民の皆様へ呼びかけ
第７波の入口における当面の対策（PDF：95KB）
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（７月１５日以降）
現状・基本認識
- 本県においては、１月27 日から３月６日までの間の全県を対象地域とした「まん延防止等重点措置」の適用等により新規陽性者数がいったん減少に転じたものの、BA.２系統への置き換わりが進んだ３月中旬以降、再び増加に転じ、４月13 日には１日の新規陽性者数が868 人と過去最多を記録した。その後、確保病床使用率が25パーセントを超えたことから、第６波で2 度目となる「医療警報」を４月20 日に発出し、高齢者、基礎疾患をお持ちの方やその家族に対する注意喚起や保健所業務の重点化等により対応を行った。新規陽性者数は、大型連休後には一時増加に転じる局⾯もあったが、ワクチン接種の進展等により増加に⻭止めがかかり、確保病床使用率も低下したことから、５月23 日に「医療警報」を解除した。その後、新規陽性者数及び確保病床使用率は減少が続いたが、６月末に新規陽性者数が増加に転じ、７月に入り急速に増加している。
- 現在、BA.２系統と比較して感染者数の増加しやすいことが示唆され、免疫逃避が懸念されているオミクロン株（BA.５系統）への置き換わりが国内でも進んでいる。本県においても7 月に入り新規陽性者数が急速に増加しており、いわゆる第７波の入り口に差し掛かっている状況であることから、医療提供体制を安定的に維持するため、迅速な対策の実施、必要な対策の継続、ワクチン接種の促進などに取り組む必要がある。
- また、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの知見に鑑み、医療・検査体制を維持・拡充させていくことも重要である。
- 同時に感染状況に応じ、⻑引くコロナ禍により影響を受ける県⺠・事業者を⽀援しながら、社会経済活動を再生・復活させるため、産業の回復と更なる成⻑を推進するための対策を進めることが重要である。
- 併せて、自らと周囲の人の健康をご自身の行動で守っていただくとともに、誰もが感染する可能性があるという当事者意識の浸透と、陽性者等を温かく迎える地域づくりを推進する必要がある。
- 県としては、すべての県⺠と連帯協力してこの危機を乗り越えていくため、学びと自治のアプローチにより、県⺠の主体的な行動を基本に対策を講じていく。
以上の認識の下、以下の４点を重点として、対策を進めることとする。
4つの重点対策
１ 医療提供体制を安定的に維持するため、的確な対策を実施すること
（１）医療提供体制への負荷等に応じた迅速な対策の実施
（２）必要な感染防止対策の継続
（３）ワクチン４回目接種の促進と初回、３回目接種の引き続きの実施
２ 医療・検査体制を維持・拡充すること
３ 県民の皆様の暮らしを支え、産業の回復と更なる成長を推進すること
４ 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（７月15 日以降）（PDF：448KB）
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（７月15 日以降）【主な改正点】（PDF：100KB）
※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和2年3月31日）」は令和3年11月25日に本対応方針に統合することとした。
