この度、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進するため、 信州ＳＤＧｓフォーラムを開催します。

問合せ先
長野県産業労働部産業政策課
TEL (026)232-0111（内線2912）　FAX (026)235-7496

価格交渉サポートセミナー事務局では、取引条件の改善に向けて違反事例となる取引行為や価格交渉ノウハウについて、専門家が具体的事例を紹介しながらわかりやすく説明します。

問合せ先
価格交渉サポートセミナー事務局　株式会社パソナ(東京）
受付時間9:00 17:00 土・日・祝祭日・年末年始を除く
TEL:03-6262-6470　FAX:03-6734-1312

平素は、中央会の事業運営につきまして格別なるご支援・ご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　　台風１９号により東北信地域を中心に大変な被害が発生しましたが、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお祈りいたします。
この度、被災されました事業者の皆様の再建に向けましてグループ補助金等支援策が長野県において取りまとめられましたので、その説明会を下記のとおり開催致します。
被災された組合並びに組合員事業者様に是非ご出席いただきたくご案内申し上げます。
お手数をお掛けしますが、組合はもとより組合員事業所様もご利用いただけますので、当説明会開催につきまして被災された組合員の方々にもお知らせ下さいますよう重ねてお願い致します。
短期間の案内にて恐れ入りますが、出席いただける方は準備の都合上１２月９日（月）までにFAXにてご回答下さい。

１．日　時　　　　令和元年１２月１２日（木）午後１時３０分～３時

２．場 所　 　長野市岡田町　「ホテル信濃路」℡　026-226-5212

３．内　容
 ①【台風１９号に係る被災事業者様向けの県の支援策について】
　（被災した中小企業者の機械・設備等の代替品購入資金の3/4が補助されるグループ補助金を中心に、持続化補助金など説明いただきます。）
説明者　長野県産業労働部　産業政策課産業復興支援室　ご担当者様

②【事業者向け融資制度について】
個別相談会　金融機関ご担当者様
終了後、中央会担当者によるグループ形成など個別相談会を行います。

※補助金活用には、いずれかのグループに所属する必要があります。
（当日ご都合のつかない方は、下記までご連絡下さい。改めて説明させていただきます。また、長野県におきましても説明会が開催されます。県のホームページで確認下さい。）

４．問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会　（担当　井出、鈴木）
〒380-0936　長野市中御所岡田131-10　中小企業会館４階
ＴＥＬ　０２６－２２８－１１７１　　ＦＡＸ　０２６－２２８－１１８４

令和元年度台風第19号「商店街災害復旧等事業（商店街にぎわい創出事業）」　説明会が下記の日時に開催されます。

１　日時及び場所
　　

２　内容
　　商店街にぎわい創出事業等の概要説明、質疑応答（予定）

３　対象者
　　・市町村職員
　　・商店街関係者
　　・観光関係者　　等

４　その他
　　・申込みは不要です。直接会場にお越しください。
　　・全回、同じ内容の説明を行いますので、ご都合のつく会場にご参加ください。

問合せ先
長野県中小偉業団体中央会　連携支援部支援課
TEL:026-228-1171　FAX:026-228-1184

「治療と仕事の両立支援」とは、病気の治療を行いながら仕事を続けることを支援するための取組みです。
この度のセミナーでは「治療と仕事の両立支援」の具体的な進め方や留意すべきポイント、もたらす効果などについて、企業と医療機関の皆様にわかりやすくご紹介いたします。
是非ご参加ください。
ダウンロードリーフレットPDF
セミナー終了後、ご相談コーナーを設置していますのでお気軽にご利用ください。

■事業概要
令和元年台風第19号による災害によって被害を受けた地域の商店街等において実施する、地域の商機能、コミュニティ機能を回復させることを目的としたにぎわい創出のための事業を支援します。

■補助対象事業
令和元年台風第１９号による災害の影響により、当該災害の後における来街者数、売上が災害の前に比べて減少しており、にぎわいを創出することが必要と認められる商店街等において、補助対象者が実施す
るにぎわい創出のためのイベント等の事業を対象とします。

■補助対象者　　
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県及び静岡県に所在する商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

■補助率
①栃木県及び長野県に所在する商店街等：定額補助（10/10）
②茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県及び静岡県に所在する商店街等
（ア）直接的被害（注）のある商店街等：定額補助（10/10）
（イ）（ア）以外の商店街等：補助対象経費の2/3以内
（注）商店街等組織又は商店街等区域内の個店が被災したことを証する書類（罹災証明書等）の提出が必要になります。
ただし、取得が困難な場合、被災状況が確認できる写真等の提出での代替も可能です。

■補助上限額、下限額
1商店街等組織当たり上限額：100万円、下限額：30万円
（注1）商店街等組織のうち連合体組織（商店街振興組合連合会、商店会連合会、複数の商店街を包含する商工会等）の上限額については、「100万円×連合体下で事業を実施する商店街等組織の数」とします。
（注2）連名での申請の場合、各補助対象者当たりに補助率、上限額100万円、下限額30万円が適用されます。
（注3）ただし、連合体組織及び連名による申請の場合、1事業当たりの上限額は1,200万円とします。

■募集期間　　　
令和元年11月13日（水）～令和2年1月8日（水）まで （当日消印有効）
※早期に事業実施を予定されている方のために、令和元年11月29日（金）までに応募書類をご提出いただいた場合、先行して審査・採択を行います。

募集要領、申請様式等は下記リンク先をご参照下さい。
中小企業庁　https://www.meti.go.jp/press/2019/11/20191113002/20191113002.html

問合せ先
関東経済産業局流通・サービス産業課商業振興室
〒330-9715　さいたま市中央区新都心1-1　合同庁舎1号館　TEL:048-600-0317

長野県（産業労働部）より「被災の現況を踏まえた今後の中小企業政策の方向性に関する国による説明会」に関するプレスリリース（11月7日発行）が公表されました。
被災された事業者の皆様への今後の中小企業政策の方向性に関する、国による説明会を下記の日時に開催します。
※長野会場のみ参加事前申し込みが必要となっていますのでご注意ください。

１．主催　長野県

２．日時・場所

３．説明者　中小企業庁　担当者（予定）

４．事前申し込みの有無
　　長野会場のみ事前申し込みが必要です。

問合せ先
長野県産業労働部産業立地・経営支援課
TEL:026-235-7193(直通)
FAX:026-235-7496