事業主の皆さまに、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めて頂けるよう、令和４年１１月３０日まで特例措置 及び 令和４年１２月１日～令和５年３月３１日まで経過措置（緊急対応期間にコロナ特例を利用した事業主が対象）を実施しています
【修正】令和４年12月以降の雇用調整助成金等の活用について(フローチャート)創業支援関連イベント等のご案内
長野県経営・創業支援課より、標記について、下記のとおりイベントや事業のご案内をさせていただきます。ぜひ、日頃の取組にご活用いただければ幸いです。
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【１】（12/7）信州スタートアップステーションセミナー ～事業承継の新たな形 オープンな事業承継で地域を未来へつなぐ～
【２】（12/10）信州ベンチャーコンテスト2022 公開審査会の観覧者及び支援者を募集します
【３】（12/14）長野県・茨城県・栃木県・群馬県共同ピッチイベント「北関東・信州広域連携ピッチ」のご案内
【４】（1/20）第11回信州ベンチャーサミットのご案内
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【１】信州スタートアップステーションセミナー ～事業承継の新たな形 オープンな事業承継で地域を未来へつなぐ～
長野県では、創業支援拠点「信州スタートアップステーション」において、「創業希望者」と「後継者不在事業者」をつなぐコーディネーターを配置し、マッチング支援や相談対応を行っています。
この取組の一環として、オープンネーム（実名）による事業承継の成功事例やその利用方法等をご紹介するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。
〇日程 12月７日（水） 19：00～20：30
〇場所 オンライン（以下リンクよりお申し込みください）
〇詳細 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/20221124shoukei-press.html
【２】信州ベンチャーコンテスト2022 公開審査会の観覧者及び支援者を募集します
高校生、大学生、ベンチャー企業等が、デジタル技術を活用した新サービス、環境保全、地域課題解決、移住促進などのテーマで、信州を元気にする新たなビジネスプランやアイデアを発表します。
観覧者が投票するオーディエンス賞もございますので、多くの皆様のご参加をお願いします。また、発表テーマの事業化等をサポートいただける支援者の登録、ご参加もお願いします。
〇日程 12月10日（土） 12：00～18：00
〇場所 松本市中央公民館＜Mウィング＞（松本市中央1-18-1）・オンライン（以下リンクよりお申し込みください）
〇詳細 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/20221125contest.html
【３】長野県・茨城県・栃木県・群馬県共同ピッチイベント「北関東・信州広域連携ピッチ」のご案内
茨城県、栃木県、群馬県と連携し、「北関東・信州 広域連携ピッチ」を開催します。
本イベントでは、各地域で事業を展開しているスタートアップ企業が、地域の垣根を越えた支援者・協業者の獲得や、ネットワーク形成等を目的に登壇します。
〇日程 12月14日（水） 14：30～187：00
〇場所 群馬県庁内「官民共創スペース（NETSUGEN）※」及びオンライン配信
※住所 〒371-8570 群馬県前橋市大手町1丁目1-1 群馬県庁32階（以下リンクよりお申し込みください）
〇詳細 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/221121press.html
【４】第11回信州ベンチャーサミットのご案内
長野県では、創業しやすい環境づくりを推進するため、起業家が自身の事業構想を発表する信州ベンチャーサミットを毎年開催しています。この度、第11回大会の観覧者募集を開始いたします。多くの皆様の御参加をお待ちしております。
〇日程 １月20日（金）13:00~18:00
〇場所 軽井沢大賀ホール（北佐久郡軽井沢町軽井沢東28-4）（以下リンクよりお申し込みください）
〇詳細 https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/221107press.html
第７４回人権週間について
１２月４日から１０日までは、「第７４回人権週間」です。
昭和２３年（１９４８年）１２月１０日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。
世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標ないし基準を国際的にうたった画期的なものです。採択日である１２月１０日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。
法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（１２月４日から１２月１０日）を「人権週間」と定め、昭和２４年（１９４９年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。
いじめや児童虐待、インターネット上の人権侵害、感染症や障害等を理由とする偏見や差別、ハンセン病問題など、様々な人権問題が依然として存在しています。
これらの問題の解決には、私たち一人一人が様々な人権問題を、「誰か」の問題ではなく、自分の問題として捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて、認識を深めることが不可欠です。
本年も、１２月４日から１２月１０日までの1週間、全国各地で２５０を超える様々なイベントが実施される予定です。この人権週間をきっかけに人権について考えてみませんか。
◇世界人権宣言について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。
冬季における年次有給休暇の取得促進について
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。
長野県の最低賃金（一覧）について
長野県の最低賃金（一覧）
| 908円 / 時間 | ||
| 令和4年10月1日から適用 （877円） |
||
長野県内の事業場で働くすべての労働者と、労働者を一人でも使用しているすべての使用者に適用されます。
なお、下表に掲げる産業で働く労働者には、特定(産業別)最低賃金が適用されます。
※( ) 内は、令和3年に改定された最低賃金額
| 特定(産業別)最低賃金 | 時間額 | 効力発生日 |
|---|---|---|
| 計量器・測定器・分析機器・試験機、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品、眼鏡製造業 |
945円 |
令和4年12月14日 |
| はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具、自動車・同附属品、船舶製造・修理業、舶用機関製造業 |
956円 |
令和4年12月16日 |
| 各種商品小売業 （注） 衣・食・住にわたる各種の商品を一括して一事業所で小売する事業所であって、その事業所の性格上いずれが主たる販売商品であるか判別できない場合が該当します。（例：百貨店、デパート、衣食住にわたって小売する総合スーパー、ミニスーパー等） 改正されるまでは長野県最低賃金908円が適用されます。 |
910円 |
令和4年12月31日 |
| 印刷、製版業
長野県最低賃金を下回っているため、 |
908円 |
令和4年10月1日 |
冬季における労働災害防止対策の徹底について
厳しい寒さや降雪に見舞われる長野県の冬ですが、労働災害防止にも特に注意を払う必要がある季節です。
冬季特有の労働災害として、除雪作業中における屋根等からの墜落・転落や除雪機等へのはさまれ・巻き込まれ等によって死亡災害や障害の残る重篤な災害も発生しているところであり、令和4年1月、2月には2名の尊い命を失われました。
積雪や凍結による「転倒」をはじめ、凍結路面等による交通事故、除雪作業時の重篤な災害といった冬季特有の災害を防止するため、長野労働局が公表している「冬季における労働災害防止対策」に沿って冬季でも安心・安全に働ける職場を築き、厳しい冬を乗り越えましょう。
| ≪ 災害事例（冬季労働災害関連） ≫ | |||
| R4-2 | （冬 季） | 氷柱（つらら）の下敷き災害（令和4年1月） | |
| R4-5 | （冬 季） | 屋根から落下した雪庇の下敷き災害（令和4年3月） | |
| ≪ トピックス（冬季労働災害防止関連） ≫ | |
| 〇 | 冬季特有の労働災害防止を周知するため、長野駅前に横断幕の掲示を行いました |
| 〇 | STOP！冬季労働災害 ～冬季における転倒災害防止対策を実施しましょう～（岡谷労働基準監督署） |
| ≪ 関連情報 ≫ | ||
| 〇 | 長野県における雪害対策（長野県ホームページリンク） |  |
| 〇 | 内閣府ホームページ防災情報のページ「雪害対策」 | |
| ・よくある除雪作業中の事故とその対策チラシ | ||
| ・除雪中の事故防止に向けた対策 | ||
| 〇 | 雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター（国土交通省作成 Youtubeリンク） | |
| 〇 | 雪下ろし作業、事故ゼロを目指して（国土交通省作成 Youtubeリンク） | |
問い合わせ
労働基準部 健康安全課
TEL 026-223-0554
イベント開催における感染防止策の一部変更について
令和４年 11 月 25 日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が一部変更
され、イベント開催における感染防止策の見直しが行われました。
これに伴い、下記について内容を一部変更しますので、ご承知おきいただくとともに、変更点
を留意の上、感染防止策を検討していただきますようお願いいたします。
①別紙１-１「感染防止安全計画（記載例）目次」
②別紙１-２「感染防止安全計画（記載例）」（見え消し）・「同左（様式）」
③別紙１-２「感染防止安全計画（記載例）」（溶け込み）・「同左（様式）」
④別紙２「イベント開催等における必要な感染防止策」（見え消し）
⑤別紙２「イベント開催等における必要な感染防止策」（溶け込み）
⑥「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その８）」
（令和４年11月25日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡）
木曽圏域の感染警戒レベルを５に引き上げます
木曽圏域の感染警戒レベルを５に引き上げます（PDF：882KB）
1 感染の状況等
木曽圏域における直近１週間（11 月24 日～30 日）の新規陽性者数は152 人（人口10 万人当たり596.63 人）となっています。
この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを５に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり450.0 人以上）に該当しており、感染が顕著に拡大していると認められます。また、医療機関によっては、当日の来院を断らざるを得ない状況となるなど、外来診療のひっ迫が見られています。
このため、木曽圏域の感染警戒レベルを４（警戒）から５（最大警戒）に引き上げます。
【県内の感染警戒レベル等の状況】
| レベル | 圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】 |
|
5 （最大警戒） |
佐久【2,338 人（1,143.74 人）】、上田【2,108 人（1,087.16 人）】、 |
2 県民・事業者の皆様へのお願い
11 月14 日の「医療非常事態宣言」発出後も感染拡大に歯止めがかからず、11 月27 日の確保病床使用率は70.8 パーセントと過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて300人を超えるなど、医療提供体制のひっ迫が顕著となっています。このため、県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、別紙｢感染警戒レベル５の発出に伴うお願い｣に沿った対応をお願いします。特に、医療への負荷軽減にご協力をお願いします。
12月9日（金）令和4年度信州大学男女共同参画セミナー 「みんなで信州の未来を考えよう」開催のお知らせ
あらゆる場でのジェンダー平等を目指して，いま私たちにできることは何でしょうか。
「誰もが輝く社会」が実現しないのはなぜ？「真の女性活躍推進」とは？
県内市町村の代表として臥雲義尚松本市長，地域のリーディングカンパニーである八十二銀行の伊東清美 人事部長，長野県内の女性活躍を応援している信州大学中島恵理 特任教授をパネリストにお招きし，パネルディスカッションを行います。
信州の未来について一緒に考えてみませんか。
【開催日時】令和4年12月9日（金） 13：15～15：00
【実施方法】Zoomによるオンラインセミナー
【対 象】大学教職員，学生，一般の方
【参 加 費】無料
【プログラム】
（1) 開会挨拶 信州大学 学長 中村 宗一郎
（2) パネルディスカッション
＜パネリスト＞
松本市 臥雲 義尚 市長
八十二銀行人事部長 伊東 清美 氏
信州大学経法学部 中島 恵理 特任教授
＜モデレーター＞
信州大学 浜野 京 ダイバーシティ推進担当理事
（3) 質疑応答（チャットにて受付）
（4) 閉会挨拶 信州大学理事（総務担当）髙口 努
★オンライン形式なので自席のパソコンやスマートフォンでお気軽にご視聴いただけます。
【参加申込方法】
参加をご希望の方は，以下の申込フォームから必要事項を入力し，お申込みください。ご登録のメールアドレスに，Zoomの参加情報をお送りいたします。
https://forms.gle/3DpmSvighNUAVzRGA
申込締切：参加申込は開催直前まで受け付けますが，パネリストへの質問は12月5日（月）までとします。なお，質問はセミナー中にもチャットにて受け付けいたします。
セミナーチラシはこちらからご覧ください。↓
令和4年度信州大学男女共同参画セミナーチラシ.pdf
【主催】信州大学，信州大学男女共同参画推進委員会，信州大学男女共同参画推進センター
【共催】高等教育コンソーシアム信州
【後援】長野県，松本市
【お問合せ】信州大学男女共同参画推進センター 0263-37-3150
mail:sufre☆shinshu-u.ac.jp（送信時に☆を@に変換してください）
長野県県民文化会館（愛称：ホクト文化ホール）内飲食店運営事業者の募集について
1.運営店舗の概要
（1）運営店舗所在地
〒380-0928
長野県長野市若里1丁目1番3号
長野県県民文化会館（ホクト文化ホール）3階レストランスペース
本会館の概要
本会館は、県民の文化の振興と福祉の増進を図るため、昭和58年（1983年）に開館しました。
以来、県民の文化芸術活動を支える拠点施設として、優れた文化芸術の創造・発信や、多様で優れた文化芸術の鑑賞機会の提供、県民の文化芸術活動への支援などを行ってきました。
また、オーストリアのウィーン楽友協会と姉妹提携を結び、その提携に基づく事業を実施しており、世界の文化の架け橋としての役割も担っています。
（2）使用許可面積
59.72平方メートル（厨房、倉庫等）
（3）使用許可期間
令和5年2月1日（水曜日）～令和5年3月31日（金曜日）
（4）使用料
58,524円（上記使用許可期間中の金額）
2.募集事業者数
1者
3.応募方法・期限等
- 申込書等提出期限：令和4年12月16日（金曜日）午後5時15分まで【必着】
- その他詳しい内容は、下記4の「長野県県民文化会館（愛称：ホクト文化ホール）内飲食店運営事業者募集要項」をご覧ください。