平成28年1月より雇用保険手続きにおいてマイナンバーの記載が必要になりました。
マイナンバーの記載が必要な届出・申請書などは次のとおりです。
※印の申請書については、本人が提出する ことも可能ですが、原則として、事業主から の提出をお願いします。事業主から提出する 場合には、事業主において、本人の個人番号確認や身元（実在）確認を行ってください。
お問合せ先：長野労働局職業安定部 TEL:026-226-0157
障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります（障害者雇用率制度）。この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。
| 事業主区分 | 法定雇用率 | |
| 現行 | 平成30年4月1日以降 | |
| 民間企業 | 2.0％ ⇒ | 2.2％ |
| 国、地方公共団体 | 2.3％ ⇒ | 2.5％ |
| 都道府県等の教育委員会 | 2.2％ ⇒ | 2.4％ |
POINT1.対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります
POINT2.平成33年4月までには、更に0.1％引き上げとなります。
詳細につきましては長野労働局ホームページまたは厚生労働省ホームページ、ハローワーク窓口配布リーフレットをご覧ください。
お問合せ先：長野労働局職業安定部職業対策課 TEL:026-226-0866
❖ 「仕事休もっ化計画」 まずは、夏季休暇からはじめよう！❖
夏季における連続休暇の取得は、心身の疲労回復のほかに、夏休み期間中に家族とのふれあいを深める、趣味や地域活動等にじっくり取り組むなど、心身のリフレッシュにも非常によい機会です。
～仕事は計画を立てて行うもの。それでは休暇は？～この夏 「仕事休もっ化計画」 において、土日、祝日、夏季休暇と年次有給休暇を組み合わせ、ゆとりある連続休暇を取得しましょう！
長野労働局では、連続休暇の取得をはじめとした労働時間等の見直しにかかる相談や助言を行うため、専門的な知識と豊富な経験を有する「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。資料提供、事業場への個別訪問、研修会の講師等を無料でさせていただきますので、お気軽にご利用ください。
お問合せ先 長野労働局雇用環境・均等室 TEL:026-223-0551
厚生労働省は、無期転換ルールの周知や無期転換制度の導入促進に関する情報発信を行う「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」を開設しました。
無期転換ルールとは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約について、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて5年を超えた場合、有期契約労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換されるルールのことです。
労働契約法に基づく無期転換が本格的に行われると見込まれる平成30年4月まで残り2年を切ったことを踏まえ、このポータルサイトでは、無期転換ルールの概要や、制度導入のポイント、厚生労働省が実施する支援策などについて、広く情報を発信していきます。
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト（厚生労働省ホームページ）
お問合せ先
長野労働局 雇用環境・均等室 TEL : 026-223-0551
長野労働局では、非正規雇用労働者の待遇改善を推進し、同一労働同一賃金の実現を図るため、平成29年4月24日に「長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センター」（委託事業）を設置しました。
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センターでは、企業における非正規労働者の待遇改善を支援するため、社会保険労務士による情報提供や具体的な改善計画の提案等を行っています。無料で窓口相談、専門家コンサルタントの派遣等を行っていますので、是非ご活用ください。
事業内容
(1)電話・メール相談・窓口相談
非正規雇用労働者の待遇改善に関する一般的な相談。
賃金制度の見直し等に関する技術的な助言・提案をします。
(2)個別訪問指導
(1)の相談を行った事業主が個別訪問指導を希望した場合、事業所を訪問し、就業規則や賃金規定の見直しに関する技術的助言を実施します。
非正規労働者の処遇改善にお悩みの事業主様の無料相談窓口
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センターHP
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センター案内チラシ(270KB; PDFファイル)
参考： 同一労働同一賃金特集ページ （厚生労働省ホームページ）
お問合せ先：
長野 非正規雇用労働者待遇改善支援センター
長野市中御所260-1 信用開発ビル2F
電話番号：026-219-2414
開所時間：午前9時～午後5時（土日祝日及び12/29～1/3は閉所します）
労働者誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、子育てや介護の時間、 家庭や地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる健康で豊かな生活ができるよう仕事と生活の調和 （ワーク・ライフ・バランス）を図ることが社会の流れになっています。 ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、まず、経営者や人事労務担当者が働き方･休み方改善の 重要性を理解し、自らが率先して改善に取り組むことが重要となりますが、この取組を進める上でアドバ イス等が必要となる場合は、ぜひ働き方・休み方改善コンサルタント（※）への相談をご検討ください。
（※）働き方・休み方改善コンサルタントは、当室に配置されている働き方・休み方改善に関するアドバイス 等を行う専門の職員で、 ・時間外労働の削減や年次有給休暇の取得促進など、働き方・休み方改善に関する個別訪問の実施 ・働き方・休み方改善に関する社内研修・講習会の実施 などについて、無料で対応しております。 当コンサルタントの個別訪問等を希望される場合は長野労働局雇用環境・均等室までお問合せ下さい。
働き方・休み方改善コンサルタントがお手伝いします
職場意識改善助成金
キャリアアップ助成金
「多様な正社員 」について（厚生労働省ホームページ）
テレワーク相談センター（厚生労働省委託事業）
ホームワーカーズウェブ（在宅ワークに関する総合支援サイト）
お問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-227-0125 FAX:026-227-0126