厚生労働省においては、石綿による健康障害防止対策において、事前調査の実施が不十分な事案や、必要な届出を行わないまま解体等を行った事案が散見されること等を踏まえ、石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)等について、石綿則第3条に基づく事前調査を実施する者の要件の新設、石綿の使用の有無にかかわらず一定の規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設、石綿則第4条に基づく作業計画による作業の実施状況等の写真等による記録の義務付け等を内容とする改正を行いました。
　改正石綿則の施行は、令和2年10月、令和3年4月、令和4年4月、令和5年10月の4段階となります。
 
　詳細は、以下の文書、リーフレット等を御覧ください。

1　リーフレット

• （1）解体・改修工事を発注する皆さまへ
• 　建築物（個人宅含む）・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます
• （2）解体改修工事の受注者（解体改修工事実施者）の皆さまへ
• 　建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます（令和4年1月版）

2　石綿則等の改正省令及び建築物石綿含有建材調査者講習登録規程改正の公布等について（令和2年7月1日）

• （1）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第134号）
• 　官報（PDF、649KB）
• （2）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部改正（令和2年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号 ）
• 　官報（PDF、728KB）
• （3）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程改正に係る施行通知
• 　厚生労働省通知（令和2年7月1日基発0701第11号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について」）（PDF、1,172KB)
• 　厚生労働省通知（令和2年7月1日基発0701第11号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について」）の別紙（PDF、13KB）
• 　建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（PDF、96KB）

3　改正石綿則に基づく4告示の公布について(令和2年7月27日)

• （1）石綿障害予防規則第3条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和2年厚生労働省告示第276号）（事前調査者告示、令和5年10月1日施行）
• 　官報（PDF、69KB）
• （2）石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和2年厚生労働省告示第277号）（分析調査者告示、令和5年10月1日施行）
• 　官報（PDF、137KB）
• （3）石綿障害予防規則第4条の2第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和2年厚生労働省告示第278号）（特定工作物告示、令和4年4月1日施行）
• 　官報（PDF、87KB）
• （4）石綿障害予防規則第6条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和2年厚生労働省告示第279号）（特定石綿含有成形品告示、令和2年10月1日施行）
• 　官報（PDF、45KB）

  
4　石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和2年8月4日）

• 　厚生労働省通知（令和2年8月4日基発0804第8号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」）（PDF、262KB）

5　石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について（令和2年9月1日）

• 　上記3の（2）の令和2年7月27日公示の厚生労働省告示第277号において、厚生労働省労働基準局長が定めるとした具体的事項については以下のとおりです。
• 　厚生労働省通知（令和2年9月1日基発0901第10号）「石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について」（PDF、152KB）

6　建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について （令和2年9月8日公示、令和3年4月1日適用）

• 　建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（以下「新技術指針」という。）が令和2年9月8日に公示され、一部の項目を除き令和3年4月1日から適用されます。具体的事項については以下のとおりです。
• （1）新技術指針の公示(令和2年9月8日)
• 　官報（PDF、100KB）
• 　新技術指針公示文（PDF、152KB）
• 　新旧対照表（PDF、223KB）
• （2）新技術指針に関する厚生労働省施行通知
• 　厚生労働省通知（令和2年10月6日基発1006第2号） 「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について」（PDF、85KB）

7　 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について

• 　「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査第3条第1項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等について、石綿則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について、所要の改正を行いました。
• （1）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第3号）
• 　官報
•  

【参考】労働政策審議会における概要資料（令和2年6月10日、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案審議）

• 　石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案の概要について（PDF、395KB） 
• 　石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に係る告示について（PDF、153KB）

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主に。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
　この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。

リーフレット（PDF）

－賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させ　るための取組を集中的に行います－

　本県産業を取り巻く状況の変化及び前プラン（計画期間：2018年度から2022年度）により示した方向性や取組結果を踏まえた上で、県内産業の稼ぐ力の向上に向けて、目指すべき姿を示し、具体的な施策を展開することにより、その姿の実現を目指します。

長野県産業振興プラン（PDF：3,947KB）

策定の経緯

長野県産業振興プラン（案）への意見募集

令和5年1月16日月曜日から令和5年2月14日火曜日まで募集し、11件のご意見をいただきました。

意見募集の結果（PDF：1,080KB）

長野県産業振興プランの検討状況

長野県産業振興プランは、県条例により設置された長野県中小企業振興審議会及び同審議会に置く次期計画検討部会の審議を経て策定しております。審議の状況については、以下をご覧ください。

長野県中小企業振興審議会及び同審議会に置く次期計画検討部会の審議状況

【参考】前プラン

長野県ものづくり産業振興戦略プラン【2018～2022年度】

　厚生労働省は、雇用調整助成金について令和４年12月以降は通常制度とし、一定の経過措置を講じてきたところですが、令和５年３月31日をもって経過措置を終了します。

詳細は、以下の資料及びホームページをご参照ください。

リーフレット（PDF）

通常制度ページ
雇用調整助成金 ｜厚生労働省

特例ページ
雇用調整助成金（新型コロナ特例）｜厚生労働省

概要

　現在の円安は、輸出を新たに始める観点からは好機でもあります。この機を逃さず、これまで輸出をしたことがない中小企業・地域企業でも、その準備や具体的な商談・輸出を速やかに進められるよう、今年10月に閣議決定された経済対策に、「新規輸出1万者支援プログラム」が盛り込まれました。
　この経済対策を裏付ける令和4年度第2次補正予算が成立したことを受け、12月16日からプログラムを開始することとなりました。
　下記のジェトロのポータルサイトからご登録いただければ、専門家から折り返し連絡して個別にカウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。まずはポータルサイトでご登録ください。

関連資料

• 新規輸出1万者支援プログラムについて（PDF形式：1,184KB）

関連リンク

• 新規輸出1万者支援プログラム　ポータルサイト
• 新規輸出1万者支援プログラム　ガイドブック

来年度、ポリテクセンター長野様が主催する生産性向上支援訓練（オープンコース）について、
以下の通り、実施が計画されておりますので、ご案内申し上げます。
なお、本訓練に係るお問合せ等は、ポリテクセンター長野様まで直接お願い致します。

　ＪＯＩＮは、海外の交通及び都市開発等のインフラ事業を行う日本企業の海外市場への参入促進を支援しています。

　このセミナーでは、インフラ事業をはじめ様々な事業において海外展開を検討されている企業の皆様へ、ＪＯＩＮその他の政府系機関等の担当者が支援メニュー・事例についてご紹介します。

【開催日時】令和5年３月24日（金）14:00～16:30（13時30分から会場受付）

【開催場所】朱鷺メッセ　新潟コンベンションセンター

（〒950-0078　新潟市中央区万代島6番1号）

【開催方法】ハイブリッド（会場40名及びウェブ視聴）

              　※ウェブ視聴の場合、ご登録頂いたメールアドレスにURLをお送り致します。

【開催内容】下記機関等の担当者による支援メニュー・事例紹介

　　　　　　◆国土交通省

　　　　　　◆（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）

　　　　　　◆（株）国際協力銀行（ＪＢＩＣ）

　　　　　　◆（独）国際協力機構（ＪＩＣＡ）

　　　　　　◆（株）日本貿易保険（ＮＥＸＩ）　　　　　ほか

【参 加 費】無料

【申 込 み】メールに、①貴社名、②ご参加者の所属・役職・氏名・電話番号・E‐mailアドレス、③参加方法（会場またはウェブ）をご記入の上、問い合わせ先のE-mailアドレスにご送信ください。

【主　　催】(株)海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）

【後　　援】国土交通省

【問い合わせ先】

（株）海外交通・都市開発事業支援機構 （ＪＯＩＮ）

企画総務部　 セミナー事務局　（キムラ／ナカガミ／タニモト）

電話番号:　　03-5293-6751・6737

E-mail：　　seminar@join-future.co.jp