１．本事業の趣旨
　小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指したフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するためにチャレンジする小企業者組合を中央会がサポートします！！あなたの組合が一歩前へ進むためにチャレンジしませんか？
＊フィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）
組合のチャレンジの実現可能性を事前に調査するものであり、組合のチャレンジの事業計画（経営戦略、ビジネスプラン）がうまくいくために必要な調査です。

２．応募対象事業の内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）
『テーマ例』
・ＩＴを活用した市場開拓
・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
・今後の原材料の安定的確保
・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
・他分野等との連携による技術開発
・物流システムの効率化
・伝統・技能の継承

『手法の例』
・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
・新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
・国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
①　上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
②　上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。

『実施例』
・ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
・海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
・新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
・原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
・伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施

３．応募対象者本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの

４．補助事業の実施期間と補助金額・補助率
　１件当たりの補助金額は１，２００千円を上限とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。

５．対象経費科目
　謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

６．公募期間 　平成２８年　６月１０日（金）　～　６月３０日（木）
公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領

７．申請・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
電話：026-228-1171

１．本事業の趣旨
国際化の進展、国内市場の縮小、消費者ニーズの多様化、環境問題への対応等経営環境が大きく変化している中で、資金、人材、情報等の経営資源に大きな制約がある中小企業及び小規模事業者の収益は伸び悩んでいる。
中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行う。

２．応募対象事業の内容
中小企業・小規模事業者の連携による取引力強化促進を図るために実施する、共同販売・宣伝、組合員の事業・企業紹介等のための組合が行うホームページやチラシの作成等、共同事業の活性化・組合員の受注促進等の事業
〈例〉
・販促用チラシの作成、配布
・商品パッケージ（包装）の改良
・ネット販売システムの構築
・新商品の開発
・販促品の製造
・市場調査

３．応募対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
（１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（２）事業協同小組合及び企業組合。
（３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
（４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
（５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人

４．補助事業の実施期間と補助金額・補助率
補助金の交付決定を受けた日から平成２８年２月１５日まで。
１件当たりの補助金額は５００千円を上限（下限額は１００千円）とし、補助対象経費総額の２／３を助成します。

５．公募期間
平成２８年　６月１０日（金）　～　６月３０日（木）
公募に必要な手引きおよび書式は下記からダウンロードできます。
28取引力強化推進事業公募要領・申請書

６．申請・問い合わせ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
電話：026-228-1171

環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ（新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等）について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。
（本事業の支援対象とならない事業内容による申請が増えてきておりますので、ぜひ本会までご相談いただきますようお願い申し上げます。）
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【募集期間】
平成２８年２月２２日（月）～７月１９日（火）
① 第１次締切：平成２８年３月２２日（火）（１７時必着）
② 第２次締切：平成２８年４月２５日（月）（１７時必着）
③ 第３次締切：平成２８年６月１３日（月）（１７時必着）
③ 第４次締切：平成２８年７月１９日（火）（１７時必着）
※締切ごとに、審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了となります。
※期間が変更になる場合がありますのでご注意ください。
【主な変更点 ※詳細は必ず募集要綱をご確認下さい】

1. 中小企業組合等活路開拓事業募集要綱
2. 組合等情報ネットワークシステム等開発事業募集要綱
3. 連合会（全国組合）等研修事業募集要綱

《活路》
☆展示会の開催を可能とするとともに、補助金額を引き上げ
集客効果が高い場所で、開催時期・時間・場所・手法に工夫をこらした展示会の開催を可能としました。
また、展示会等への出展及び開催とも補助金額の上限額を５，０００千円としました。
※対象となる展示会には、要件を設定しております。

☆取引力強化、生産性向上を目指す大規模事業の支援
事業終了後３年間以内に「売上高が１０％以上増加すること」又は「コストが１０％以上削減されること」が見込まれる事案については、補助金上限額を２０，０００千円としました。
※中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を除く）及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業が対象です。

☆海外展開を支援
海外市場をターゲットとした製品開発・流通経路の確立等が必要な事業に対応し、運用を改善しました
※対象範囲は、個別に審査委員会で判断します。

《ネットワーク》
☆取引力強化、生産性向上を目指す大規模事業の支援
事業終了後３年間以内に「売上高が１０％以上増加すること」又は「コストが１０％以上削減されること」が見込まれる事案については、補助金上限額を２０，０００千円としました。
※中小企業組合等活路開拓事業（展示会等出展・開催事業を除く）及び組合等情報ネットワークシステム等開発事業が対象です。

☆事業期間中におけるテスト運用のためのクラウド利用料が認められることになりました。

お問合せ先
長野県中小企業団体中央会　連携支援部支援課
TEL:026-228-1171

長野県では県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する「しあわせ信州UIJターン就業補助金」の制度を新たに設け、９月３０日から受付を開始しました。
詳細につきましてはこちらからご覧ください。