「補助金」カテゴリーアーカイブ

AI・IoT等補助金の2次公募が始まりました

「AI・IoT等先端ツール導入支援事業」および「AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業」の2次公募が下記のとおり開始されました。

AI・IoT等先端ツール導入支援事業
  • 補助対象事業
    県内中小企業者が、AI・IoTなどの先端ツールを導入するために、県内ICTベンダー等へ外注する際の経費の一部を補助します。
    【補助上限額：50万円、補助率：2分の1以内】
  • 補助対象者
    県内に本社を置く法人格を有する中小企業者
  • 公募期間
    令和元年8月20日（火）～9月13日（金）午後５時【必着】
  • 補助対象経費、応募方法
    対象経費、応募方法、その他詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
    長野県AI・IoT等先端ツール導入支援事業、
    AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業
  • 補助対象事業
    県内中小企業者が、地域の社会課題について、AIやIoT等先端技術を活用し、県内ICTベンダー、県外事業者、大学、産業支援団体等のうち、複数者と連携して解決を図る事業の経費の一部を補助します。
    【補助上限額：300万円、補助率：2分の1以内】
  • 補助対象者
    県内に本社を置く法人格を有する中小企業者、県内に主たる事務所を置く公共団体（公益法人、NPO法人等）
  • 公募期間
    令和元年8月20日（火）～9月13日（金）午後５時【必着】
  • 補助対象経費、応募方法
  • 対象経費、応募方法、その他詳細につきましては、以下のURLをご参照ください。
    長野県AI・IoT等先端ツール導入支援事業、
    AI・IoT等先端技術活用地域課題解決型モデル創出事業

問合せ先
産業労働部産業立地・経営支援課
電話番号：026-235-7195　ファックス：026-235-7496

消費税軽減税率制度の実施に向けた準備について

今年10月1日の消費税率引き上げ・消費税軽減税率制度の実施まであと2か月を切りました。
国では複数税率に対応するレジの導入や受発注システムの改修等について補助金による支援を実施しています。
※軽減税率制度はすべての事業者の方に関係があります。
国税庁のフローチャートで確認ができます。

※軽減税率対策補助金は「所得税法等の一部を改正する法律」の成立日(2016年3月29日)から2019年9月30日までに導入又は改修等し、支払いが完了したものが支援対象となります。なお、A-5型、A-6型、c型においては、2019年1月1日から2019年9月30日までに導入又は改修し、支払いが完了したものが支援対象となります。また、申請受付期限は2019年12月16日まで（事後申請）となっておりますのでご注意ください。

※公正取引委員会より「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために＜１０％引上げ対応版＞」及び「消費税の転嫁拒否に関する主な違反事例」が公開されました。

問合せ先
長野県中小偉業団体中央会支援課　TEL:026-228-1171

「小企業者組合成長戦略推進プログラム等 支援事業」の公募について

　組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

 

  • 補助金額・補助率
    １件当たりの補助金額は２４０千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の６／１０を助成します。
  • 公募受付期間
    ２０１９年　６月２１日（金）　～　７月１２日（金）当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
（１）小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。）
『テーマ例』

  • ＩＴを活用した市場開拓
  • 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  • 今後の原材料の安定的確保
  • 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  • 他分野等との連携による技術開発
  • 物流システムの効率化
  • 伝統・技能の継承

『手法の例』

  • 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
  • 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
  • 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ

（２）上記（１）のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業

  1. 上記（１）のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
  2. 上記（１）のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
    ※2の具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。

『実施例』

  • ＩＴの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
  • 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応ＷＥＢサイトの構築
  • 新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
  • 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
  • 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。
  5. 前記１～４に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。
補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
＜対象経費科目＞ 　　謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
２０１９年度中小企業組合等課題対応支援事業
小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業公募要領・規定・交付規程（Word)　（PDF)
申請書類について
  1. 申請書　正１部、副１部を提出してください。
  2. 添付書類　申請に際しては以下の書類１部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

「取引力強化推進事業」の公募について

　中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
　そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    １件当たりの補助金額は３００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
  • 公募受付期間
    ２０１９年　６月２１日（金）　～　７月１２日（金）当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、２分の１以上が小規模事業者であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の３分の２以上が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。
  6. 一般社団法人（直接又は間接の構成員の３分の２以上が中小企業基本法第２条に規定する中小企業者であるものに限る。）であって、構成員の２分の１以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が２０人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、５人以下の会社及び個人）

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
＜対象経費科目＞ 　　謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の（別記１）及び（別記２）を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売（テスト販売を除く。）を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領・規定・交付規程（Word）（PDF）
申請書類について
  1. 申請書　正１部、副１部を提出してください。
  2. 添付書類　申請に際しては以下の書類１部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      （設立１年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書）
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会　支援課
TEL:026-228-1171

ソーシャルビジネス創業支援金（地域課題解決型創業 支援事業）の公募開始について

　長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を新設しました。

    1. 募集期間
      令和元年６月３日（月）～９月20日（金）（必着）
    2. 対象事業
      社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

      • 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
        • 地域活性化関連、過疎地域活性化関連
        • 買物弱者支援
        • 地域交通支援
        • 社会教育関連
        • 子育て支援
        • 環境エネルギー関連
        • 社会福祉関連
        • 困難を有する若者への教育・就労支援
        • その他本県の地域課題として、特筆できるもの
      • 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
      • 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

      長野県内で実施する事業で､令和元年６月３日から翌年２月15日までに新たに創業する事業を対象とします。

    3. 助成限度額
      ２００万円(助成対象経費の１／２以内)
    4. 支援対象者
        • 令和元年６月３日から翌年２月15日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること
        • 長野県内に居住していること、もしくは令和２年２月15日までに長野県内に居住することを予定している者であること
        • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
        • 法令順守上の問題を抱えていないこと
        • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
    5. 補助対象経費
      詳細はこちらからご覧ください

問い合わせ先・提出先公益財団法人 長野県中小企業振興センター経営支援部
〒380-0928　長野市若里１－１８－１ 長野県工業技術総合センター３階
ＴＥＬ： ０２６－２２７－５０２８　　ＦＡＸ ：０２６－２２７－６０８６
ＵＲＬ： http://www.icon-nagano.or.jp/　Ｅ－ｍａｉｌ： sougyou@icon-nagano.or.jp

省エネ補助金の公募が始まります

工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様
の省エネルギー・省電力投資を支援する補助金の公募が開始されます。

平成３１年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】
平成３１年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

公募期間　２０１９年５月２０日～６月２８日（金）郵送１７：００必着

概要についてはこちらからパンフレットをご覧ください。
また、詳細については以下ＨＰをご覧ください。
ＳＩＩ一般社団法人環境共創イニシアチブ

県外プロ人材の県内の雇用を支援します

県内企業が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者から紹介を受けたプロフェッショナル人材を雇用した場合、就業中の給与費の一部を助成します。
※「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、平成31年度から「プロ人材就業補助金」に名称変更となりました。

プロ人材就業補助金のご案内

補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
プロフェッショナル人材とは
長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与（基本給に限る。）に係る費用とする。
補助対象期間
2か月を限度とする。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。
補助率
補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)～(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
※重点分野

  1. 情報技術（IT）の開発、保守管理
  2. 医療機器又は健康福祉機器の開発
  3. 健康食品又は健康飲料の開発
  4. 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
  5. 自然エネルギーを活用した製品の開発
  6. 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

詳細は県の「プロ人材就業補助金」サイトをご覧ください。

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201　ファクシミリ：026-235-7327

NAGANOインターンシップ補助金についてのご案内

長野県では大学生等が県内の事業所等で実施されるインターンシップに参加する際に申請できる補助金の申請を受け付けています。ぜひご活用ください。

対象者
・東京・名古屋で行われるインターンシップフェアに参加した学生
・信州産学官連携インターンシップ事業に申込した学生

補助限度額
・学生等１人につき　　30,000円まで
（受入先が職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業の場合は40,000円）
・実働１日の場合　交通費のみで10,000円が上限
・実働２日以上の場合　交通費+宿泊費（１泊当たり5,000円が上限）
　　（補助限度額に達するまで複数回申請可能）

申請手続きについて
・学生がインターンシップ実施後にWebより申請

＊交通・宿泊に伴う領収書などを保管する
＊インターンシップ実施証明書を忘れない　（ご指導をお願いします）

「NAGANOインターン補助金」詳細ページ https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/koyou/nagano-internship.html
「信州産学官連携インターンシップ事業」学生募集のページ
https://www.pref.nagano.lg.jp/koto-shin/internship_gakuseiboshu.html

問合せ先
長野県　労働雇用課　雇用対策係　東・山本（026-235-7201)

(消費税関係)軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について

経済産業省中小企業庁は、2019 年10 月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、全国の中小企業・小規模事業者等からの制度拡充の要望を踏まえて、軽減税率対策補助金の制度を拡充し、軽減税率制度の実施に向けた事業者の準備の加速化を支援していきます。

軽減税率対策補助金の概要（拡充後）　レシ゛補助金リーフレット　消費税増税告知チラシ

（1）補助対象の拡大
①従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応
（「区分記載請求書等保存方式」への対応）について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
②また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報（商品マスタ）の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
③さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。
（2）補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3 分の2 以内」であった補助率を、原則「4 分の3 以内」に引き上げます。併せて、3 万円未満のレジを1 台の
み導入する場合の補助率を「4 分の3 以内」から「5 分の4 以内」に引き上げます。
（3）補助対象事業者の取扱い
事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
上記2.（2）（3）については、2019 年1 月1 日以降に申請されたものから適用します。
また、制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、準備が整い次第、軽減税率対策補助金事務局のホームページ（http://kzt-hojo.jp/）で公表します。

 ＜経済産業省プレスリリース＞
 http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181225002/20181225002.html
 
 ＜中小企業庁プレスリリース＞
 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm
 
 ＜軽減税率対策補助金事務局＞
 http://kzt-hojo.jp/

問合せ先　本会支援課　TEL:026-228-1171

しあわせ信州UIJターン就業補助金の交付受付が開始されました

　県では、県内企業等が専門的な能力または経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的とした「しあわせ信州UIJターン就業補助金」にて人件費等の一部を助成していますが、平成30年度の交付申請の受付が開始されました。

  1. 申請期間
    ～平成31年1月31日まで
  2. 補助対象者
    県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主

    ※プロフェッショナル人材とは概ね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
  3. 対象経費
    企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の(1)～(4)の経費
    (1)給与（給料・手当・出向負担金）
    (2)本人及び家族の転居に要した経費
    (3)申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費（公共交通機関の使用に要した実費額）及び宿泊費（食費を除く）
    (4)転居する住居の貸主に支払う礼金（後に貸主から返還されるものを除く。）
  4. 補助対象期間
    正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月（当該契約の期間が限度）、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。 ※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
  5. 補助限度
    同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）

※※雇用開始14日前までに、申請していただく必要があります。
詳細につきましては長野県Webサイト「しあわせ信州UIJターン就業補助金」をご覧ください。

問い合わせ・書類提出先
〒380-8570（この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。）
長野県庁労働雇用課雇用対策係
電話：026-235-7201 FAX：026-235-7327