「募集」カテゴリーアーカイブ

「長野県観光インスタアワード」、「長野県ドローンショートフィルムコンテスト」参加者募集中です

長野県観光部では、信州アフターＤＣの特別企画としまして長野県の魅力をインスタグラムやドローンで撮影した映像を活用して国内外に発信する「長野県観光インスタアワード」、「長野県ドローンショートフィルムコンテスト」を開催いたします。

応募期間：平成30年7月1日（日）～9月10日（月）
応募方法：信州アフターDC公式サイトをご覧ください。

問い合わせ先
長野県観光部観光誘客課
TEL:026-235-7254 FAX:026-235-7257

「健康診断の意義と活用法」についての研修会が開催されます

長野産業保健総合支援センターでは県内3会場（松本・飯田・長野）にて労働者向けの研修会「健康診断の意義と活用法」を開催します。当該研修は、「産業保健の担い手、受益者（労働者）を強化する（全3回コース）」の3回目研修で、労働者の皆様へ何故健康診断を受けるのかを理解いただけるよう健康診断の意義活用法についても説明します。
詳細につきましてはこちらから研修会案内PDFをダウンロードいただくか長野産業保健総合支援センターのWebサイトをご覧ください。

研修会日程
●松本会場　平成30年7月20日（金）13：00～16：00
　　　　　　JA中信会館4階会議室　(地図）
●飯田会場　平成30年8月24日（金）13：30～15：30
　　　　　　飯田労働基準協会会館大会議室　(地図）
●長野会場　平成30年9月25日（火）13：30～15：30
　　　　　　フージャース長野駅前ビル4階会議室　(地図）

申込・問い合わせ先
長野産業保健総合支援センター
TEL:026-225-8533　FAX:026-225-8535

長野県女性活躍推進セミナー（管理職セミナー）が開催されます

長野県と長野県経営者協会による長野県女性活躍推セミナー（管理職セミナー）が下記の日時に開催されます。「少子高齢化に伴う生産年齢の減少やワークスタイルの変化などにより企業も働き方の見直しを考える必要に迫られています。これまでの働き方を見直し、多様な働き方が選択できる社会に向けて企業が取り組むメリットや具体的な取り組み方法をNPO法人ファザーリング・ジャパン理事の川島高之氏を講師にお招きして学びます。

日時：2018年7月10日（火）15：00～16：40
会場：長野銀行本店（松本市渚2丁目9-38）
募集定員：100名（定員になり次第締め切らせていただきます）
申込方法：FAX(026-235-7389)またはE-mail
　※参加申込用紙はこちらからダウンロードできます
主催：長野県　共催：長野県経営者協会

問い合わせ先長野県県民文化部人権・男女共同参画課
TEL:026-235-7102

Co2削減/ライトダウンキャンペーンにご協力ください

環境省では、2003年から地球温暖化防止のため、ライトアップ施設や家庭の照明を消していただくよう呼び掛ける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施してきました。
本年も6月21日から7月7日までの間、「CO2削減／ライトダウン　キャンペーン」を実施するとともに、6月21日（夏至の日）と7月7日（クールアース・デー）両日の夜8時から10時までの2時間を特別実施日として設定し、全国のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を呼び掛けます。

ライトダウンの参加登録はこちらから

本キャンペーンの趣旨をご理解いただき、看板照明等のライトダウンにご参加いただけますよう、ご協力をお願いします。また、県のサイトでは県内の市町村で実施予定のライトダウン関連イベントが公開されています。

問い合わせ先
長野県環境エネルギー課　環境管理係
Tel:026-235-7209

しあわせ信州UIJターン就業補助金の交付受付が開始されました

　県では、県内企業等が専門的な能力または経験を有する人材を確保することを支援するとともに、首都圏等からの人材の還流、県内企業の経営革新の促進を目的とした「しあわせ信州UIJターン就業補助金」にて人件費等の一部を助成していますが、平成30年度の交付申請の受付が開始されました。

申請期間
～平成31年1月31日まで
補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を県内で雇用しようとする法人又は個人事業主

※プロフェッショナル人材とは概ね5年以上の勤務により事業の計画・運営などの実績を有し、受入先の企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材のことをいいます。
対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る以下の(1)～(4)の経費
(1)給与（給料・手当・出向負担金）
(2)本人及び家族の転居に要した経費
(3)申請事業者の採用面接及び事業所の見学に要した旅費（公共交通機関の使用に要した実費額）及び宿泊費（食費を除く）
(4)転居する住居の貸主に支払う礼金（後に貸主から返還されるものを除く。）
補助対象期間
正式採用前に有期雇用契約又は出向契約による試用就業となる場合には最長3か月（当該契約の期間が限度）、当初から正式採用の場合は雇用開始から2か月を対象とします。 ※雇用契約で期間の定めがない場合は、その雇用開始後に試用期間を設けていても、「正式採用」として2か月を補助対象とします。
補助限度
同一年度で1社5人まで（1人当たりの上限額はありません。）