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「取引力強化推進事業」の公募について

 中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠です。
 そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

  • 補助金額・補助率
    1件当たりの補助金額は300千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を助成します。
  • 公募受付期間
    2019年 6月21日(金) ~ 7月12日(金)当日消印有効
  • 申請方法
    長野県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

  1. 共同事業活性化
    共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  2. 受注促進
    共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
  3. ブランド構築
    連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
  4. 取引条件改善
    団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
  5. その他
    上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。
補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。

  1. 事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  2. 事業協同小組合及び企業組合。
  3. 協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
  4. 事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  5. その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
  6. 一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

補助対象経費
本事業における補助対象経費は以下のとおりです。
なお、補助金については、事業終了後提出された実績報告書に基づいて確定した金額を支払うこととしますが、実施組合の要望がある場合は、補助金交付決定額のうち使用した金額の一部について概算払いをすることができます。
<対象経費科目>   謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費
※経費の支出に関しては、申請書様式の(別記1)及び(別記2)を参照してください。
補助対象とならない経費
以下の経費は、補助対象となりません。

  • 電話代、インターネット利用料金等の通信費
  • 販売(テスト販売を除く。)を目的とした製品、商品等の生産に係る経費
  • 金融機関などへの振込手数料
  • 借入金等の支払利息
  • 中央会との打合せの費用
  • 補助金交付申請書、実績報告書等の作成に係る費用
  • 上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書式ダウンロード
2019年度中小企業組合等課題対応支援事業
取引力強化推進事業公募要領・規定・交付規程(Word)(PDF
申請書類について
  1. 申請書 正1部、副1部を提出してください。
  2. 添付書類 申請に際しては以下の書類1部を添付してください。
    • 定款
    • 直近年度の事業報告書及び決算関係書類
      (設立1年未満の組合の場合は、月次決算書等による申請日前月末時点の、貸借対照表及び損益計算書)
    • 当該事業年度の事業計画書及び収支予算書
    • 組合員名簿

申請・問合せ先
長野県中小企業団体中央会 支援課
TEL:026-228-1171

ソーシャルビジネス創業支援金(地域課題解決型創業 支援事業)の公募開始について

 長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助する「ソーシャル・ビジネス創業支援金」を新設しました。

    1. 募集期間
      令和元年6月3日(月)~9月20日(金)(必着)
    2. 対象事業
      社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすことが必要です。

      • 以下の社会事業分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること
        • 地域活性化関連、過疎地域活性化関連
        • 買物弱者支援
        • 地域交通支援
        • 社会教育関連
        • 子育て支援
        • 環境エネルギー関連
        • 社会福祉関連
        • 困難を有する若者への教育・就労支援
        • その他本県の地域課題として、特筆できるもの
      • 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること
      • 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資する体制が十分でないこと

      長野県内で実施する事業で、令和元年6月3日から翌年2月15日までに新たに創業する事業を対象とします。

    3. 助成限度額
      200万円(助成対象経費の1/2以内)
    4. 支援対象者
        • 令和元年6月3日から翌年2月15日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表となる者であること
        • 長野県内に居住していること、もしくは令和2年2月15日までに長野県内に居住することを予定している者であること
        • 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること
        • 法令順守上の問題を抱えていないこと
        • 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会的勢力との関係を有する者ではないこと
    5. 補助対象経費
      詳細はこちらからご覧ください

問い合わせ先・提出先公益財団法人 長野県中小企業振興センター経営支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL: 026-227-5028  FAX :026-227-6086
URL: http://www.icon-nagano.or.jp/ E-mail: sougyou@icon-nagano.or.jp

「地方創生ワカモノ会合in長野」が開催されます

本年6月にG20サミットが大阪で開催されるのに伴い,関係閣僚会合が各地で開催されることになっておりますが、本会合と連動して全国8都市で「地方創生ワカモノ会合」が開催されます。
 持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合が軽井沢町で開催される長野県においては、「環境×観光」をテーマに、自然環境等の地域資源を活かしたツーリズム振興についてのセミナーが下記のとおり開催されます。

1 日 時  令和元年7月13日(土)13:00~16:00
2 場 所  長野市芸術館 アクトスペース
         (長野市大字鶴賀緑町1613番)
3 詳 細  別添チラシのとおり
4 参加申込 「ワカモノ会合」ホームページより申込み
       ▼ https://www.chihou-wakamono.go.jp/nagano.php

問合せ先
地方創生ワカモノ会合参加受付事務局 TEL:03-5408-1014
(10:00 ~ 17:00 土日祝日を除く)

会計情報活用講座が開催されます

中小企業大学校三条校では中小企業の経営者・経営幹部を対象に会計情報活用講座を開催します。

・研修開催日時: 2019年10月8日(火)
定員:30名
受講料:16,000円(税込)
・会場: ホテル信濃路
・申込方法
 受講申込書に必要事項を記載してFAXにて送信または、
 中小企業大学校三条校のWebサイトからお申込みください。

  • 会計情報の活用により、日々の経営の見える化や進捗管理の重要性を学びます。
  • 収益改善の方法を導き出すために必要な損益分岐点の基本を理解できます。
  • 会計情報に基づいた財務体質の具体的な改善方法がわかります。

問合せ先
中小企業大学校三条校 研修担当
〒955-0025 新潟県三条市上野原570
TEL:0256-38-0770 FAX:0256-38-0777

総務省「統一QR「JPQR」普及事業」店舗向け説明会が開催されます

県では、国内のQRコード決済事業者が提供する決済サービス(○○Pay)のQRコードを1つにまとめ、お客様にとってスムーズな支払いを実現する統一QR「JPQR」普及事業に参加いただける事業者を募集するための説明会を県内各地で開催します。

⇒全国に先駆けて長野県で導入を開始する統一QR「JPQR」の概要や事業の参加メリット(決済手数料等の優遇が受けられます!)等は別添「チラシ」をご覧ください!

⇒事業への参加申込みの際、経済産業省が実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」にも同時にお申込みいただけます!

キャッシュレス・消費者還元事業:https://cashless.go.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
JPQRロゴ

対象者
長野県内の事業者
※商工会議所又は商工会への所属の有無に関わらずご参加いただけます。

日程
6月2日(日曜日)から7月17日(水曜日)までの間、県内各地40回開催
具体的な日程は別添「チラシ」裏面の日程表をご覧ください。
事業者の方は、いずれの日程にもご参加いただけます。

参加申込
説明会への参加を希望される方は、別添「説明会参加申込書」により、様式内の日程表に記載された参加申込先団体まで電話又はFAXでお申し込みください。

問合せ先
産業労働部 産業立地・経営支援課 創業・サービス産業振興室 サービス産業創出係
TEL:026-235-7198(直通) FAX:026-235-7496

省エネ補助金の公募が始まります

工場・事業場単位と設備単位の両面から国内で事業を営む法人と個人事業主の皆様
の省エネルギー・省電力投資を支援する補助金の公募が開始されます。

平成31年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金【省エネ補助金】
平成31年度電力需要の低減に資する設備投資支援事業費補助金【省電力補助金】

公募期間 2019年5月20日~6月28日(金)郵送17:00必着

概要についてはこちらからパンフレットをご覧ください。
また、詳細については以下HPをご覧ください。
SII一般社団法人環境共創イニシアチブ

県外プロ人材の県内の雇用を支援します

県内企業が、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者から紹介を受けたプロフェッショナル人材を雇用した場合、就業中の給与費の一部を助成します。
※「しあわせ信州UIJターン就業補助金」は、平成31年度から「プロ人材就業補助金」に名称変更となりました。

プロ人材就業補助金のご案内

補助対象者
県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
プロフェッショナル人材とは
長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。
対象経費
企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与(基本給に限る。)に係る費用とする。
補助対象期間
2か月を限度とする。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。
補助率
補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。
※重点分野

  1. 情報技術(IT)の開発、保守管理
  2. 医療機器又は健康福祉機器の開発
  3. 健康食品又は健康飲料の開発
  4. 省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発
  5. 自然エネルギーを活用した製品の開発
  6. 電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

詳細は県の「プロ人材就業補助金」サイトをご覧ください。

問合せ先
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係
TEL:026-235-7201 ファクシミリ:026-235-7327

SDGsを経営のど真ん中に!「長野県SDGs推進企業登録制度」がスタートします

1県内企業等の取組がSDGs※1にどのように貢献しているかなどの「気付き」を促し、SDGs達成に向けた具体的な取組を促進することで、企業等の価値向上や競争力の強化などを図ることを目的とした長野県SDGs推進企業登録制度が4月26日からスタートしました。
県ではSDGsのゴール等につながる具体的な取組を提示し、提示内容を踏まえ具体的なアクションに取り組む企業等を登録し、オリジナルの登録マークの提供やHP等による公表を通して応援します。

長野県オリジナル登録マークは登録企業のみが登録ロゴマーク及び普及用マークを使用できます。
詳細は長野県SDGs推進企業登録制度をご覧ください。

  • 説明会の開催 令和元年5月 13 日~15 日、17 日(詳細はこちらから
  • 第 1 次募集期間:令和元年5月 20 日から令和元年6月 28 日まで
  • 第 1 次登録の発表:令和元年7月下旬
  • 第2次募集期間:令和元年8月以降

※1 SDGs…2015年に国連で採択された国際社会が2030年までに持続可能な社会を実現するための17の開発目標(Sustainable Development Goalsの略)https://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/(国連広報HP)

長野県SDGs推進企業登録制度に関する問い合わせ先
産業労働部産業政策課
電話番号:026-235-7205

長野県経営品質推進フォーラム~2018年度年次大会~が開催されます

■日 時 平成31年3月15日(金) 13:30 ~
■場 所 ホテルメルパルクNAGANO 長野市鶴賀高畑752-8 TEL 026-225-7800

■プログラム

時刻 内容
13:30 主催者挨拶
来賓祝辞
13:40 基調講演
 「人材不足・人手不足・外国人人材に対する経営品質のアプローチ~経営品質がもたらす働き方改革の本質~」
 株式会社MATコンサルティング 代表取締役 望月 広愛 氏
15:20 休憩
15:30 実践事例報告
 「経営品質活動による事業承継の推進とその手法・効果・実績」
株式会社流機エンジニアリング 代表取締役社長 西村 司 氏
16:45 閉会
18:00 情報交換会 参加費5,000円/人

※プログラムの内容は変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

■参加費

区分 参加費
長野県経営品質協議会会員 お一人様 1,000円
経営品質協議会認定アセッサー / フォーラム後援組織会員 お一人様 2,000円
上記以外の方 お一人様 3,000円

※上記金額には受賞企業様の報告資料代が含まれます。情報交換会参加費(5,000円)は別途申し受けます。

■申込・締切
下記参加申込書をダウンロードして、2019年3月10日(月)までにFAX、メール等でお申込みください。
キャンセルのご連絡は2019年3月10日(月)までにFAX等でにてご連絡ください。これ以降キャンセルの取り扱いは致しかねますので、代理出席をご検討ください。

★ここから→パンフレット・参加申込書をダウンロードして、必要事項をご記入のうえ、締切日までに事務局あてにFAXまたはメールでお送りください。

2015年度年次大会

2015年度年次大会の様子

■申込先・問い合わせ先
長野県経営品質協議会 事務局
〒380-0936 長野市中御所岡田131-10 長野県中小企業会館4F
長野県中小企業団体中央会内
TEL.026-228-1171  FAX.026-228-1184
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ながの子育て家庭優待パスポート、多子世帯応援プレミアムパスポートへの協賛店舗を募集しています

長野県では、子育て世帯に対し、買物の際に割引など各種サービスをご提供いただく「ながの子育て家庭優待パスポート事業」を、市町村との連携・協働により実施しています。
18歳未満の子ども若しくは妊婦がいる全ての家庭が使える「ながの子育て家庭優待パスポート」と、多子世帯(18歳未満の子どもが3人以上いる世帯)が使える「多子世帯応援プレミアムパスポート」の、2種類のサービスがあります。
ながの子育て家庭優待パスポートカードH28 tashi2018
現在、「ながの子育て家庭優待パスポート」は約5,000店舗、「多子世帯応援プレミアムパスポート」は約1,000店舗にご協力いただいておりますが、子育て家庭の経済的な負担の軽減に向け、さらに協賛店舗を県内各地で増やしていきたいと考えています。またすでに「ながの子育て家庭優待パスポート」にご協賛いただいている店舗には、「多子世帯応援プレミアムパスポート」への追加のご協賛をお願いしたく存じます。

現在、「協賛店拡大キャンペーン」を実施しており、期間中にご協賛いただくと子育て情報を発信しているウェブサイト「Kids Komachi Web」等にて無料で店舗のご紹介をしておりますので、どうぞこの期間中にお申込みいただけますようご検討ください。

ご登録・詳細につきましてはこちらからご覧ください。(県のサイトが開きます)

  • 第1次申込締切:平成31年3月22日(Kids Komachi Webに掲載)
  • 第2次申込締切:平成31年4月22日(Facebook「いい育児の日@信州」に掲載)

問合せ先
県民文化部次世代サポート課次世代企画係
電話番号:026-235-7207 ファックス:026-235-7087