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新型コロナウイルス感染症にかかる小規模企業共済制度の特例措置について

独立行政法人中小企業基盤整備機構ではこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている小規模企業共済制度契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じておりますので、ご案内させていただきます。

1.特例緊急経営安定貸付けの実施
<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、貸付資格を有するすべてのご契約者様>
以下の条件でお借り入れいただくことができます。

  • 借入額:50万円~2,000万円(掛金納付月数に応じて、掛金の7割~9割)
  • 借入期間:借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年(いずれも据置期間1年を含む)
  • 利率:0%(無利子)
  • 返済方法:据置後、6か月毎の元金均等払い

特例緊急経営安定貸付金借入申込にかかる様式等一式 (1.5MB)

2.契約者貸付けの延滞利子の免除
<令和2年4月7日時点で契約者貸付けの残高があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少したご契約者様>
ご契約者様からのお申し出により、延滞利子を1年間免除することができます。返済期日後1年以内に返済もしくは借換えの手続きをしていただくこととなります。 ※約定返済日が令和2年3月1日以降の借入れが対象となります。

3.掛金の納付期限の延長等
<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少したご契約者様>
(a)掛金月額の減額 掛金月額を、1,000円から70,000円までの範囲内(500円単位)で自由に選択できますので、柔軟に変更することが可能です。

(b)掛金の納付期限の延長 ご契約者様からのお申し出により、令和2年11月までの掛金の請求を延長することができます。 ※期間内の⽀払いが免除されるのではなく、令和2年12月からは、2か月分ずつの掛⾦を納めていただくことになります。したがって、延⻑期間終了後の掛金請求月額は倍額となり、ご負担が大変大きくなりますので、十分ご注意ください。

4.分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応
<新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5%以上減少した、分割共済金の受給者様>
受給者様からのお申し出により、分割共済金の一括支給(繰上支給)を請求していただくことができます。 希望される場合は、下記共済相談室(コールセンター)までお申し出ください。 後日、担当者から折り返しご連絡させていただきます。
申請書等送付先
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(※)行 ※支援措置に応じた申請書等の送付先は、下記のとおりとなります。

1.特例緊急経営安定貸付けの実施 小規模共済融資課
2.契約者貸付けの延滞利子の免除 小規模共済融資課
3.掛金の納付期限の延長等 小規模共済契約課
4.分割共済金受給者の一括支給(繰上支給)対応 小規模共済給付課

お問い合わせ
その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。
共済相談室(コールセンター) 【受付時間】平日: 午前9時~午後6時 Tel:050-5541-7171
お問い合わせフォーム


新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置について

独立行政法人中小企業基盤整備機構ではこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響を受けている契約者の皆様に、以下のとおり特例措置を講じておりますので、ご案内させていただきます。

1.共済金の償還(返済)期日の繰下げ
償還(返済)中のお客様
お客様からのお申し出により、償還期日を繰下げ、共済金の償還を6か月間停止することができます。
※償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は掛かりません。
※償還停止期間終了後からは、通常通りの約定償還が開始されます。

これから償還(返済)を開始されるお客様(新規含む)
お客様からのお申し出により、初回以降の各月の償還期日を繰下げ、償還開始を6か月間遅らせることができます。
※償還停止期間中の延滞利息(遅延損害金)は掛かりません。
※6か月の据置期間に加え、6か月間の償還期日の繰下げを行うことにより、償還が開始されるのは、借入れから1年後となります。

※受付期限は、前月20日です。(機構必着)  受付期限を過ぎた場合は、翌月分の受付となります。

2.一時貸付金の返済猶予
    • 令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れたご契約者様
      令和2年4月7日以前に一時貸付金を借り入れ、令和2年4月7日以降に約定返済日を迎える、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているご契約者様の一時貸付金について、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。
    • 令和2年4月7日以降に一時貸付金を借り入れたご契約者様
      新型コロナウイルス感染症の影響を受けているご契約者様が、新規(令和2年4月7日から令和3年4月7日までの期間)で借り入れた一時貸付金については、ご希望により約定返済日から6か月間返済を猶予します。

      ※6か月の返済猶予期間中は、違約金(延滞利息)は発生いたしません。

    ※返済猶予期間の途中であっても、返済あるいは借換をすることが可能ですので、ご希望の方は、下記共済相談室(コールセンター)までお申し出ください。
    後日、担当者から折り返しご連絡させていただきます。

3.掛金の納付期限の延長等
  1. (a)掛止めをする
    掛金総額が掛金月額の40倍に相当する額に達している場合、納付の掛止めができます。
    ※掛止め(a)と掛金月額の減額(b)の手続きを同時に行うことができます。
    ※掛金の掛止め(a)により掛金納付月数が40か月以下となる場合、解約事由により解約手当金が掛金の額を下回ることがありますのでご注意ください。
    お申出により、掛金の納付を再開することもできます。

  2. (b)掛金月額を減額する
    事業規模縮小、事業経営の著しい悪化、疾病又は負傷、危急の費用支出といった場合には、掛金月額を減額できます。(月額5,000円まで減額できます。※5,000円単位)

  3. (c)掛金の納付期限を延長する
    令和2年11月分までの掛金の納付期限を延長することができます。延長期間が終了した翌月から、掛金を延長分と当該月の2か月分ずつ納めていただくことになります(ご請求する金額が、通常の倍額となりますのでご注意ください)。

    ※受付期限は、いずれも毎月5日です。(機構必着)

申請書等送付先
〒105-8453 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル 独立行政法人 中小企業基盤整備機構(※)行 ※支援措置に応じた申請書等の送付先は、下記のとおりとなります。

1.共済金の償還(返済)期日の繰下げ 倒産防止共済貸付管理課
2.一時貸付金の返済猶予 倒産防止共済貸付課
3.掛金の納付期限の延長等 倒産防止共済契約課

お問い合わせ
その他ご不明な点や、具体的な手続きのお問合せについては、以下にお願いします。
共済相談室(コールセンター) 【受付時間】平日: 午前9時~午後6時 Tel:050-5541-7171
お問い合わせフォーム


中小法人・個人事業者のための持続化給付金の受付が始まりました

中小法人・個人事業者のための持続化給付金の申請受付が開始されました。

 申請期間:令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)

 詳しくは、事務局HPをご覧下さい
 (事務局HP:https://www.jizokuka-kyufu.jp/
持続化給付金の申請は、ホームページからの電子申請を基本としております。
電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて補助員が電子申請の入力サポートを行います。(サポート会場につきましては順次追加予定)
本会でも持続化給付金に関する相談・支援を行っております。

長野県のサポート会場
長野会場(2020年5月14日(木)開設)
〒380-0928 長野県長野市若里3-22-2 長野市若里市民文化ホール2F
飯田会場(2020年5月21日(木)開設)
〒395-0033 長野県飯田市常磐町41 飯田商工会議所1F
駒ヶ根会場(2020年5月22日(金)開設)
〒399-4191 長野県駒ヶ根市上穂栄町3-1 駒ヶ根商工会議所5F
大町会場(2020年5月23日(土)開設)
〒398-0002 長野県大町市大町2511-3 大町商工会議所2F
飯山会場(2020年5月22日(金)開設)
〒389-2253 長野県飯山市大字飯山2239-1 飯山商工会議所2F
佐久会場(2020年5月21日(木)開設)
〒385-0051 長野県佐久市中込2976-4 佐久商工会議所3F
下諏訪会場(2020年5月25日(月)開設)
〒393-0087 長野県諏訪郡下諏訪町4611 下諏訪商工会議所3F


電話(コールセンター)0120-115-570
開設日は会場によって異なるため持続化給付金申請サイトからご確認ください。
来訪前に必ず予約をお願いします。…来訪予約はこちらから

「持続化給付金」なりすましサイト・SNSにご注意ください
持続化給付金事務局からの公式情報であるかのように、持続化給付金の名称を語るなりすましサイトやSNSの存在が報告されています。
家族構成や銀行の口座番号、暗証番号などの個人情報が不正に取得される恐れがございますので、十分ご注意ください。
持続化給付金事務局が運用しているサイト・SNSは、下記のホームページ及びLINE公式アカウント、Facebookとなります。
■公式サイト
https://www.jizokuka-kyufu.jp/
■LINE公式アカウント
LINE ID:@kyufukin_line
https://lin.ee/kqfINa2
■Facebook
https://www.facebook.com/jizokuka.kyufu/


「観光振興地域協働事業」の支援を希望する団体、事業案を募集します

新型コロナウイルスの感染拡大等で深刻な影響が出ている観光産業を守るため、地域
が行う取り組みを支援する事業を創設しました。
観光業に携わる団体と一般社団法人長野県観光機構が協働して企画・実施する次
の事業に対し、支援金を交付します。

支援事業の内容
本事業は、観光業に携わる団体と一般社団法人長野県観光機構が協働して企画・実施する事業に対し支援金を交付します。
支援対象となる事業は、次のいずれかの目的を達成するために取り組む事業とします。

  1. 感染症対策や雇用の維持など観光事業者の経営継続に資する早期の取組み
  2. 観光需要の早期喚起を目的とした取組み
  3. 新常態(ニューノーマル)を見据えた観光コンテンツ開発や新市場の開拓を目的とした取組み
支援対象期間
交付決定の日から、令和3年2月28日(日)までに完了する事業を対象とします。
支援対象者
  1. 日本版DMO及び日本版DMO候補の登録を受けた観光地域づくり法人
  2. 観光協会、観光連盟
  3. 旅館組合
  4. 商工団体
  5. その他観光推進団体(任意団体を含む)
支援金額等
支援額 : 上限500万円
支援金の割合 : 事業費(対象外経費を除く)の10分の9以内
事業の詳細、提出資料等
問合せ先
一般社団法人長野県観光機構 エリアプロデュース部
TEL 026-217-7205 / FAX 026-217-7331 ※エリアごと担当を定めていますので、詳細は観光振興地域協働事業支援金交付要領(175KB/PDF)をご確認ください。


「県・市町村連携 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます

「県・市町村連携 新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等」の申請受付期間が延長されます。
参考:県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

申請受付期間 令和2年57日(木曜日) ~ 同年6月1日(月曜日)
       ※6月1日(月曜日)の消印有効

詳細につきましては県のサイトをご覧ください。


緊急経済対策における税制上の措置等に関するお知らせ

令和2年4月30日に「新型コロナウィルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行され「新型コロナウィルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等の一覧」のとおり各種特例等が措置されました。

各サイトには関連ページが設けられており、「納税の猶予制度の特例」等に関する資料が更新され、各特例に関する申請書や手続関係が掲載されています。
ぜひご活用ください。


固定資産税及び都市計画税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います。
この軽減申請には認定経営革新等が確認した証明書等が必要です。
申請の際には本会にご相談ください。

中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

概要

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者※の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免します。

<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
  • 事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)
020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 減免率
50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

※中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人。
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1000人以下の法人。

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

問合せ先
中小企業 固定資産税等の軽減相談窓口 電話:0570-077322
受付時間:9:30~17:00(平日のみ)


「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について

県では、「飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業」について交付要綱、公募要領等を公表しました。
本事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた地域の中小企業者がまとまり、グループを形成して共同で取り組む新しい事業に要する費用を補助する制度です。

補助対象者
  • 長野県内に事業所を有する中小企業者等(飲食店・宿泊事業者等)で形成されたグループ(3者以上)であること
  • サービスの提供方法の改善や新規顧客開拓など、新しい事業をそのグループで共同して取り組むこと 等
補助対象事業の例
  1. 地域の飲食店がグループを形成し、新たな取り組みとしてランチのテイクアウト事業を開始
    それに伴いテイクアウトが可能な飲食店を掲載したWEBサイトを構築
    →WEBサイト構築費用を補助(ソフト事業のため、費用の10/10を補助)
  2. 飲食店等と地域の事業者が協力し、新たにデリバリー事業を開始する際の車両や温度管理の設備を購入
    →車両や設備の購入費を補助(ハード事業のため、費用の9/10を補助)
  3. 商店街の事業者である、食堂、生花、印刷といった多様な業者が、空き店舗を活用して冠婚葬祭事業を立ち上げるための備品購入と店舗の改装費
    →備品購入と店舗の改装費(ハード事業のため、費用の9/10を補助)
補助対象経費
上記の事業実施に伴う経費として、以下の経費を主な対象とします。

器具備品費 パソコン・WiFi・タブレット端末の購入・リース・レンタル料、運搬容器(保冷・保温ボックス等)、真空パック機、ショーケース、冷蔵庫・冷凍庫、調理器具(業務用オーブン等) 等
車 両 費 キッチンカー・移動販売車・宅配用自動車・バイク・自転車等の購入費、リース・レンタル料 等
販売促進費 印刷物製作表(メニュー表・チラシ・ポスター等)、PR映像製作費、広告掲載費、WEBサイト等制作委託費・WEBサイトへ登録費、看板・POP・のぼり製作費 等
そ の 他 宅配代行サービスに係る初期登録料、新たな取組に必要となる店舗棟内装工事費 等

※詳細は要綱等で確認をお願いします。ご不明な点がございましたら営業局までご連絡をお願いします。

補助額
補助事業者あたり300万円以内
補助率
  • ソフト事業:10/10以内(ハード事業以外の事業)
  • ハード事業: 9/10以内(資産形成に資するもの)※1件10万以上の備品の購入等
申請方法
申請書類
次の書類を1部ご提出ください。

  1. 交付申請書(様式(ワード:30KB))(様式(PDF:51KB)
  2. 補助事業計画書(様式(ワード:38KB))(様式(PDF:132KB)
  3. 誓約書(様式(ワード:31KB))(様式(PDF:250KB)

※上記以外に追加で資料が必要となる場合がございます。
本事業の詳細は、以下の交付要綱・公募要領等に記載しております。
申請の際は必ずご確認いただきますようお願いします。

提出先
下記宛てに、郵送で提出をお願いします。
<提出先>   
〒380-8570 長野市大字南長野字幅下692-2
長野県産業労働部営業局
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業 担当 宛

受付期間

  • 【第1期】5月 7日(木曜日)から5月20日(水曜日)
  • 【第2期】5月21日(木曜日)から6月 3日(水曜日)
  • 【第3期】6月 4日(木曜日)から6月17日(水曜日)

問い合わせ先
長野県産業労働部営業局 
飲食・サービス業等新型コロナウイルス対策応援事業 担当
電話 026-235-7248 又は 026-235-7249
e-mail eigyo@pref.nagano.lg.jp


県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための長野県における緊急事態措置等に伴い、休業要請等に応じた事業者に対して協力金等を支給します。
※県のサイトには対象事業者の詳細等が掲載されていますのでご確認ください。
県・市町村連携新型コロナウイルス拡大防止協力企業等特別支援事業について

対象事業者
  1. 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止協力金
    新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づく県からの要請に協力して施設の使用停止(休業)等を行った以下の事業者

    • 県内に施設を有し、当該施設の使用停止(休業)を行った事業者
      施設例:遊興施設等、運動・遊戯施設等、劇場等
    • 県内に食事提供施設を有し、当該施設の営業時間の短縮と酒類の提供時間制限を行った事業者(終日、施設使用停止を行った事業者を含む。)
      (注)「営業時間の短縮と酒類の提供時間の制限」とは、夜8時から翌朝5時までの間の営業自粛及び、酒類の提供は夜7時までとすること。(宅配、テイクアウトは除く。)  ※ 元々午前5時から午後8時までの営業時間としている場合は対象外となります。
  2. 県・市町村連携 新型コロナウイルス拡大防止支援金
    県内に主として観光目的に利用する集会、展示施設、観光・宿泊施設等を有し、県からの観光往来の自粛要請に協力して、当該施設の休業を行った事業者
対象要件
原則として4月24日(金曜日)から5月6日(水曜日)までの全期間協力いただいた事業者
協力金等の金額
1事業者当たり30万円[1回限り] ※市町村との協調事業 (内訳:県20万円、主たる事業所のある市町村10万円)
その他
県外に本社がある事業者で県内に上記施設を有する方についても、施設の使用停止等の要請等及び協力金等の対象となります。
協力金等の申請について
  1. 申請受付期間
    令和2年5月7日(木曜日) ~ 同年5月22日(金曜日)
    ※5月22日(金曜日)の消印有効
  2. 申請方法
    • 申請書の提出
      申請書類を次の宛先に郵送してください。 なお、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法で郵送願います。
      (宛先)
      〒380-8570(住所表記不要) 長野市大字南長野字幅下692の2 長野県庁 「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当あて
      ※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
      ※コロナ感染拡大防止のため持参による申請は受付しておりません。
      ※メールやFAXによる提出は受け付けておりません。
    • 申請書類の入手方法
      次の方法により、申請に必要な書類等を入手いただけます。
      県のホームページからダウンロード  
      ※HPからダウンロードできない方は、県地域振興局の商工観光課もしくは各市町村役場の受付窓口又は商工担当課まで。

問合せ先
協力金等の申請に関すること
「新型コロナウイルス拡大防止協力金等」受付担当
電話番号:026-235-7382 受付時間 午前9時から午後5時(土、日、祝日も開設)
産業労働部産業政策課
電話番号:026-235-7945


「持続化給付金」の申請要領(速報版)等が公表されました。

「持続化給付金」の申請要領(速報版)等が公表されました。
なお、補正予算成立後、確定版を公表します。

問い合わせ先
■中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~19時00分
直通番号:0570-783183

 ■関東経済産業局 相談窓口
受付時間:平日・土日祝日ともに、9時00分~17時00分
直通番号:048-600-0248