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新型コロナウィルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する官公需における配慮について

中小企業庁は、各府省等、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対して、官公需の発注に当たり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対して、柔軟な納期・工期の設定・変更・迅速な支払や適切な予定価格の見直し、官公需相談窓口における相談対応について要請しました。

概要
  1. 中小企業庁は、各府省等に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者に対する特段の配慮をするよう下記の事項を含めた要請をしました。
    • 柔軟な納期・工期の設定・変更及び迅速な支払
      中小企業・小規模事業者との物件等の契約において、例えば翌年度にわたる納期の変更など、年度末等の納期・工期について柔軟な対応を行うとともに、支払時期については、発注に係る工事等の完了後、速やかに支払いを行うよう努めるものとすること。
    • 適切な予定価格の見直し
      新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている需給の状況、原材料費及び輸送費等の最新の実勢価格等を踏まえた積算に基づき、適切に予定価格の見直しを行うものとすること。
    • 官公需相談窓口における相談対応
      関係各府省等の官公需相談窓口において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者の相談に適切に対応するものとすること。
  2. また、都道府県知事、人口10万人以上の市及び特別区の長に対しては、1.の各府省等に対する要請に準じた配慮を要請しました。

詳細につきましてはこちらからご覧ください。

問合せ先
中小企業庁　事業環境部　取引課長　亀井
統括官公需対策官 伊藤、官公需担当　宮久保、百瀬
電話：03-3501-1511(内線5291～5297)　03-3501-1669(直通)　FAX：03-3501-6899

新型コロナウイルス対策としての時間外労働等改善助成金の特例措置について

厚生労働省では今般の新型コロナウイルス感染症対策として、新たにテレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業主を支援するため、既に今年度の申請の受付を終了していた時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について、特例的なコースを新たに設け、速やかに申請受付を開始することとしました。
その概要は、下記リンク先の別紙のとおりです。
更なる詳細については、速やかに検討を進め、公表いたします。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）の特例について（別紙）

新型コロナウィルス感染症対策のための学校一斉臨時休業に伴い従業員の 子どもを事業所内で一時的に預かる場合について

新型コロナウィルスの感染拡大防止のため、3月2日から小学校、中学校、高等学校、特別支援学校が臨時休業していることに伴い、会員各企業におかれましては、小学校低学年の子どもを持つ従業員の年次有給休暇の取得などに対し、ご配意をいただきありがとうございます。
報道によりますと、企業が従業員の子どもを事業所内で勤務時間内に一時的に預かる取組も行われていることから、事業所における一時預かりの児童福祉法の扱いについて下記のとおり整理しましたので、お知らせします。

  1. 事業所における小学生の一時預かりの児童福祉法の位置づけ
    　　児童福祉法上、事業所での小学生の一時預かりについて、特段の規定は設けられていません。従って、行政への許認可・届け出等の手続きは必要ありません（ただし、小学校入学前の未就学児を６か月を超えて預かる場合は手続きが必要ですので、ご留意ください）。
  2. 一時預かりに従事する者が必要とする資格
    　小学生の面倒を見る従事者について必要な資格はありません。そのため、従業員が交代で児童の面倒を見ることも可能ですし、保育士、看護師、教師などの子どもに関する知識を持つ人を臨時的に雇用して対応することも可能です。
  3. 保育士を雇用する場合のマッチング支援
    　保育士の臨時的採用を希望する事業所は、（社）長野県社会福祉協議会が運営する「保育士人材バンク」に事業所登録をお願いします。
    事業所と保育士間のマッチングを人材バンクが行います。
    ℡:026-217-7787 e-mail: jinzai@nsyakyo.or.jp

問合せ先
長野県 県民文化部 こども・家庭課　
電話：026-235-7098（直通）

新型コロナウイルス対策としての雇用調整助成金の特例措置拡大について

雇用調整助成金を所管している厚生労働省職業安定局　雇用開発企画課より、同助成金の特例拡大措置について、情報提供がありましたのでお知らせします。

雇用調整助成金とは
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度（大企業：１／２ 中小企業：２／３）です。

第１弾（2月14日～） 拡充案
一般的な場合 緊急事態宣言を発出して
活動の自粛を要請している地域
（現時点では北海道のみ）
日中間の人の往来の急減により影響を受け、中国関係の売上高等が全売上高等の一定割合以上である事業主
⇒中国人観光客向け観光関連産業等		 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主⇒全業種
（2月28日に先行拡充済）		 上記の地域に所在する事業主
生産指標要件緩和
（3か月10％以上低下
⇒1か月10％以上低下）		 同左 生産指標要件
→満たすものとして扱う
被保険者が対象 同左 非正規を含めた雇用者
助成率2/3（中小）、1/2（大企業） 同左 4/5(中小)、2/3(大企業)
計画届の事後提出を認める
（1月24日～3月31日まで）		 計画届の事後提出を認める（1月24日～5月31日まで）
1年のクーリング期間が必要 クーリング期間の撤廃
６か月以上の被保険者期間が必要 被保険者期間要件の撤廃

20200304_プレスリリース-1　　0228［報道発表資料］雇用調整助成金特例措置の対象拡大-1

問合せ先
厚生労働省職業安定局 雇用開発企画課
(電話代表) 03(5253)1111 （5330）
(直通電話) 03(3502)1718

新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る従業員の勤務体制の確保について

長野県産業労働部長より別紙のとおり、「新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る従業員の勤務体制の確保について」 のご依頼がありましたのでお知らせいたします。
ご高配のほどよろしくお願いしま す。
新型コロナウイルス感染症対策のための学校における一斉臨時休業に係る 従業員の勤務体制の確保について

関連HP

問合せ先
長野県産業労働部産業政策課　
TEL： (026)235-7205

新型コロナウィルス感染症への今後の対応方針が公開されました

長野県では、県内でも新型コロナウィルス感染症患者が確認されたことを受け、感染の拡大のスピードを抑制し、可能な限り重症者の発生を減らすためにはこれからの２週間の対応が大変重要と考えています。県のWebサイトでは、新型コロナウイルス感染症対策について今後の対応方針や、国による情報提供が行われていますので内容をご確認ください。

長野県関連資料
  1. 新型コロナウイルス感染症への今後の対応方針
  2. 県民及び滞在者の皆様へのお願い
  3. 新型コロナウイルス感染症に係る県主催のイベント・行事の開催基準について

関係ホームページ

その他

問合せ先
健康福祉部保健・疾病対策課　電話番号：026-235-7148

韓国一部地域への渡航制限について

中小企業庁より外務省発信の韓国（大邱広域市及び慶尚北道清道郡）への感染症危険情報が更新されました。

外務省海外安全ホームページにおいて、韓国への感染症危険情報（韓国・大邱広域市
及び慶尚北道清道郡に対する感染症危険情報（レベル２）の発出）が出されました。
〇韓国における感染症危険情報の発出について
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pchazardspecificinfo_2020T030.html#ad-imag
e-0

また、外務省海外安全ホームページのトップページにおいて、『各国における新型コ
ロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措置に関する状況』（２
４日更新）　なども掲載しております。
〇各国における新型コロナウイルス感染症に係る入国制限措置と入国後の行動制限措
置に関する状況
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html
○外務省　海外安全ホームページ　ＵＲＬ（トップページ）
https://www.anzen.mofa.go.jp/

今後も感染拡大の動きで、状況が動くと思いますので、外務省等が発信している最新
情報の収集に努めていただきますよう宜しく御願いいたします。

旅行者向け新型コロナウィルス感染相談先について

新型コロナウイルス感染症が、現在、世界的に拡大しており、国内においても、人から人への感染が確認されている状況です。
また、現在日本国内ではインフルエンザも流行しており、これらウイルスの感染拡大を防ぐため、長野県観光部では旅行者向けに感染対策の徹底と17か国語に対応した「NAGANO多言語コールセンター」を通じた24時間対応の専用相談窓口について情報を更新しました。

NAGANO多言語コールセンターではオペレーターが 24 時間体制で、17 言語で通訳に対応しており、外国人旅行者は無料で利用できますが、事業所が利用する場合は事前登録の上、利用料が必要となります。詳しくはこちらからご覧ください。

※長野県の新型コロナウィルス感染症に関する最新の情報はこちらからご確認ください。

問合せ先
健康福祉部保健・疾病対策課
電話番号：026-235-7148　FAX：026-235-7170

新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業者への支援策について

今般の新型コロナウイルスの感染拡大による影響が観光業などに出始めていることから、国では経営が悪化した企業を対象に下記の支援策を公表しました。

雇用調整助成金の特例について
事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

助成内容と受給できる金額 大企業 中小企業
休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の 賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率） ※対象労働者１人１日当たり ８，３３５円 が上限です。（ 令和元年８月１日現在 １／２ ２／３
教育訓練を実施したときの加算（額） １人１日当たり１，２００円
支給限度日数/td> １年間で１００日 （３年間で１５０日）

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例について(厚生労働省)
★問い合わせ先
所管のハローワークまたは長野労働局職業対策課（TEL:026-226-0866）

「衛生環境激変特別貸付」について
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）は、新型コロナウイルス感染症の発生により、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している旅館業、飲食店営業 及び 喫茶店営業を営む方の経営の安定を図るため、令和２年２月 21 日から「衛生環境激変特別貸付 」 を実施します。
★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」 の設置（日本政策金融公庫）について
★問い合わせ先
最寄りの支店にて、皆さまからのご相談に対応しています。
各支店の住所・電話番号等は日本公庫ホームページ をご覧ください
（受付時間：平日 9:00 17:00）
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省 )について
経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への⽀援策として下記の情報を公開しました。

  1. 徹底的な資⾦繰り⽀援
  2. サプライチェーン・観光等
  3. 経営環境の整備
  4. 国内感染対策の側⽅⽀援
    • マスク⽣産設備の導⼊補助
    • 産総研が開発した迅速ウイルス検出機器の新型コロナウイルス感染症対応

★詳細につきましては下記をご覧ください。
新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策(経済産業省)

新型コロナウイルスに関する情報（リンク）