昭和４３年に社会保険労務士法が制定・施行され、昨年度、４５周年という社会保険労務士会にとって大きな節目を迎えたことを記念し、Ｍｒ.ＧＴ－Ｒこと水野和敏氏を講師に迎え、記念講演会を開催することになりました。水野和敏氏は、英国王室、カルロス・ゴーン、アラブ王室からも一目置かれており、日本発の最高級ブランドを世界最短記録で確立された方で「ヒト・モノ・カネ・時間は通常の４分の１」という、水野氏の神業的偉業について大いに語っていただきます。

 

下請取引の適正化を推進するため、外注（購買）担当者を対象とした講習会を開催します。

• 日　　時　9月4日（木）　13：30～16：30（基礎半日コース）
• 会　　場　松本市駅前会館　大会議室
• 対 象 者　製造業、卸売業、小売業、サービス業及び運輸業に属する下請取引のある
  親事業者の外注（購買）業務を管理する方をはじめ、業務上本件に関わる方
• 参 加 費　無料
• 定員　　　100名程度
• 申込方法　こちらから申込書をダウンロードし、運営事務局までFAXでお送りいただくかホームページの　　　　　　　講習スケジュールのページからお申込みください。

【お問合せ・参加申込先】
下請取引改善講習会事務局（運営：株式会社東京リーガルマインド）
TEL：03-5913-6341　FAX：03-5913-6409

長野県中央会では、若手人材に地域中小企業の戦力になってもらうためには”中小企業で働くことの魅力を若手に伝えることが重要”このような思いでテレビ番組を制作しました。中小企業２社の新人社員、先輩社員等が荻谷　順　氏のインタビューに答え、会社の魅力・働きがいなどを語ります。

☆放 送 日　平成２６年８月３０日（土）16：25～16：55
☆放 送 局　abn長野朝日放送（県内５ch）
☆取材企業　株式会社サイベックコーポレーション（塩尻市広丘）
株式会社斎藤ホテル（上田市鹿教湯温泉）

8月4日、高森　洋志　長野労働局長、長野県　濱村労働雇用課長より『「人材不足分野における雇用管理改善」及び「非正規雇用労働者の正社員転換等」による魅力ある職場づくりへの協力要請』と『採用枠拡大と新規学校卒業者の採用のお願い』がありました。佐々木専務理事が要請書を受け取りました。
会員の皆様には、ご理解・ご協力をお願い申しあげます。

※各要請書をクリックすると大きくPDFにて表示されます。

長野県では、緊急雇用創出基金を活用して、女性や若者、高齢者等の潜在力を引き出し、雇用の拡大を通じて「全員参加」を可能とする環境を整備するとともに、賃金の上昇や、正社員化等の処遇改善に向けた取組を推進する事業を実施される方から、事業の企画提案を募集します。

1募集内容
（1） 企画の内容
別記しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）の施策の展開にそった事業のうち、
○失業者の就職に向けた支援を行う事業
失業者を新規雇用して事業を実施する場合には、事業費のうち、新規雇用する労働者（失業者）の人件費は2分の1以上であること
○在職者に対する処遇の改善に向けた支援を行う事業
（2） 実施期間
平成26年10月から平成27年3月までの間（平成27年度まで実施を希望される事業は、別途内容・実施時期等を調整します）

2応募資格
民間企業、特定非営利活動法人、その他の法人又は法人以外の団体等

3応募方法・期限
「地域人づくり事業に係る事業提案書」（要領様式第1号（PDF：69KB）、（（ワード：18KB）を持参又は郵送により提出してください。

提出期限　平成26年（2014年）8月20日（水曜日）午後5時（必着）
提出場所長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係

提案対象事業等詳細につきましては、長野県の就労・勤労者支援ページをご覧ください。

国・独立行政法人、地方公共団体等がホームページ上に掲載している入札情報を検索するサイト「「官公需情報ポータルサイト」が新しくなり、より使いやすくなりました。

長野県内の官公需情報（四半期ごと）についてはこちらからご覧いただけます。

【日時】2014年8月23日(土) 10:00～17:00・8月24日(日)10:00～16:00
【会場】長野市ビッグハット（若里多目的スポーツアリーナ）
【主催】信州環境フェア実行委員会
【実行委員会構成団体】

長野県、長野県教育委員会、長野市、(一社)長野県経営者協会、長野県中小企業団体中央会、 (一社)長野県商工会議所連合会、長野県商工会連合会、(一社)長野県資源循環保全協会、 (一社)長野県産業環境保全協会、(一社)長野県環境保全協会 、 長野県地球温暖化防止活動推進センター、長野市地球温暖化防止活動推進センター、 信州豊かな環境づくり県民会議、信濃毎日新聞社

【入場料】無料
【お問合せ】信州環境フェア実行委員会事務局 TEL026-236-3355（信濃毎日新聞社 開発部内）

長野県教育委員会伊藤学司教育長が本会を訪問され、標記についての依頼を佐々木専務理事に手渡されました。またあわせて、高校生の就業体験の推進に向けて、本会の協力を要請されました。会員各位におかれましては、ご理解ご協力いただきますようお願いします。

7月号の特集は「経営者保証に関するガイドライン」です。 詳細はこちらからご覧ください。

※「月刊中小企業レポート」の有料講読等のお問い合わせはもよりの本部・事務所までお願いします。年間購読料は3,000円（送料、消費税含む）です。