日別アーカイブ: 2023年2月14日

労働問題研究会が開催されます

長野県中小企業団体中央会と長野県中小企業労働問題協議会では毎年、中小企業を取り巻く経済環境と今後の労務課題などを的確に捉えるため「地区労働問題研究会」を共催しております。
 労働関係法の改正により本年は「令和5年4月1日から中小企業の月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50%以上」に引き上げられる等、就業規則の変更、雇用環境整備が必要な場合があります。
そこで今回は、働き方改革の点検等、中小企業を取り巻く実務的な労働問題に照準を当て標記研究会を開催することになりました。
つきましてはご多忙のところ恐縮に存じますが、大勢の皆様のご出席を賜りますようご案内申し上げます。

労働問題研究会開催案内  参加申込書

1.会場及び日程
開催地区・会場・時間
・北信(長野 3/2)午後1時30分~午後3時00分 ホテル信濃路
・南信(諏訪 3/3)午後1時30分~午後3時00分 RAKO華乃井ホテル
・上田(東信 3/7)午後1時30分~午後3時00分 上田東急レイホテル
・中信(松本 3/9)午後1時30分~午後3時00分 ホテルモンターニュ松本
2.内容
テーマ1 月60時間超時間外労働の割増賃金の引き上げ実務及び主な労働関係法の改正等       ~ 働き方改革の点検、人材確保と賃上げ、助成金の活用 ~      
     講師  特定社会保険労務士    
テーマ2 最近の労働・経済情勢及び令和5年度の中小企業施策 
     説明者 中央会担当より

問合せ先
長野県中小企業団体中央会
長野県中小企業労働問題協議会
担当:鈴木、井浦、石崎      
TEL (026-228-1171)  FAX (026-228-1184)

生活習慣病予防健診等の自己負担額が引き下げられます

令和5年4月より生活習慣病予防健診の自己負担額が軽減されます。
節目の年齢に実施されていた付加健診の自己負担額も軽減されることになりました。

軽減前 軽減後
一般健診 7,169円(最高) 5,282円(最高)
特定健診 4,802円(最高) 2,689円(最高)
健診自己負担額変更チラシ

問合せ先
全国健康保険協会長野支部
TEL:026-238-1253

上伊那圏域の感染警戒レベルを3に引き下げます

上伊那圏域の感染警戒レベルを3に引き下げます(PDF:372KB)

1  感染の状況等

 上伊那圏域における直近1週間(2月1日~7日)の新規陽性者数は498 人(人口10 万人当たり276.83 人)と、県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル4の目安となる基準(人口10 万人当たり300.0 人以上)を下回っており、感染拡大のリスクが低下したと認められます。
 このため、上伊那圏域の感染警戒レベルを4(警戒)から3(注意)に引き下げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】

(警戒)

南信州【500 人(321.86 人)】

3

(注意)

佐久【514 人(251.44 人)】、上田【525 人(270.76 人)】、
諏訪【522 人(269.29 人)】、上伊那【498 人(276.83 人)】
松本【1,062 人(250.66 人)】、北アルプス【105 人(186.72 人)】、
長野【1,185 人(222.45 人)】、北信【176 人(213.22 人)】

小康期

木曽【14 人(54.95 人)】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 全県に「医療特別警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止の両立にご協力をお願いします。

「医療アラート」を解除します

「医療アラート」を解除します(PDF:2,307KB)

1 趣旨等

 第8波における本県の確保病床使用率は、11 月27 日及び12 月4日に70.8%まで上昇しましたが、医療・介護従事者の皆様のご尽力や県民の皆様のご協力により、昨日時点では20.6%まで低下しています。
 また、院内感染などによる確保病床以外への入院者数は、12 月4日に382 人まで増加しましたが、昨日時点では37 人まで減少しています。
 確保病床使用率が安定的に25%を下回り、医療提供体制への負荷が軽減されたものと認められることから、「医療特別警報」を解除します(基準を下回っているため、「医療警報」は発出しません。)。
 なお、県としては、引き続き、第8波の収束に向けた取組を着実に進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更も見据え、県民の皆様の命と健康を守るための取組を全力で進めてまいります。

2 県としての対応

(1) 医療・介護現場への支援を継続して行います。
・集団感染発生時のクラスター対策チーム等の派遣
・「ながのけん医療・介護従事者応援プロジェクト」(クラウドファンディング)の実施
・高齢者施設への検査キットの配布
・高齢者施設がサービスを継続するためのかかり増し経費への補助 など

(2) 県民・事業者の皆様及び本県に滞在中の皆様は、「医療アラート解除に伴うメッセージ」に沿った行動をお願いします。

(3) 事業者の皆様は、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、最新の業種別ガイドラインに沿った対策をお願いします。

 

【参考】医療アラートの発出基準

アラートの種類 医療非常事態宣言 医療特別警報   医療警報  
確保病床使用率の目安 50%以上 35%以上  25%以上 

※この他、重症者用病床に係る基準あり