日別アーカイブ: 2021年8月27日

企業のためのサイバーセキュリティーセミナーのご案内

 この度、長野県警察サイバー犯罪捜査課から長野県中小企業団体中央会に加盟の団体・事業者を対象としたサイバーセキュリティセミナーを無料で開催していただけるとのお話しをいただきました。

 現在のサイバー空間の脅威などを踏まえ、ランサムウェアによる金銭要求を防止する方法や標的型メールから企業の機密情報を守る方法、従業員のサイバーセキュリティに関する意識向上の方法など、当会に参画する企業・団体様にとっても大変有意義な内容となっていますので、是非この機会にセミナーの開催を御検討いただければ幸いです。

 また、セミナーの単独開催に限らず、各種会議や研修の機会での講話も可能とのことですので、希望する「日時」「場所」「講話内容」について、下記連絡先まで直接お申し込みください。

〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
長野県警察本部生活安全部
サイバー犯罪捜査課 (担当 滝澤)
電話026-233-0110(内線3484)
メールcyberpolice@pref.nagano.lg.jp

※ 詳細は以下のチラシを御確認ください。

10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年休の取得促進については、労働基準法の改正により、平成31年4月から、すべての企業において年10日以上の年休が付与される労働者に対して年5日の年休が確実に取得させることが義務付けられているところです。

 一方、年休休暇は、現在の新型コロナウイルス感染症対策として、新しい生活様式が求められる中、新しい働き方・休み方を実践するためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資すると考えられることから、年次有給休暇を取得しやすい職場環境づくりにご理解・ご協力をお願いします。

 

令和3年度の木づかい空間整備事業の二次募集を開始します

県産材利用の意識の醸成と地消地産による森林資源の循環利用を図るため、「長野県森林づくり県民税」を活用し、店舗や事務所等の施設整備で県産材を利用する事業に対し、費用の一部を補助します。

1 募集期間

令和3年(2021年)8月25日(水曜日)から令和3年9月24日(金曜日)まで(当日消印有効)

2 対象となる事業

(1)「民間施設等」の木質化を伴う内装工事等で、県産材を活用するもの

(2)上記(1)の「民間施設等」の木質化に併せて、木製の調度品を設置するもの

※内装工事等についての詳細は、【事業のQ&A】で確認してください。

※「民間施設等」とは、多くの県民の皆さまが利用する事務所、店舗、公共施設等です。

※(2)のみを単独で実施することはできません。

3 事業の対象となる方

(1)「民間施設等」を所有又は管理・運営する方

(2)国又は都道府県でないこと

(3)暴力団又はその構成員及びその統制下にある者が関係する団体でないこと

(4)政治的な活動を目的とする団体でないこと

4 事業実施期間

補助金交付決定日から令和4年(2022年)2月28日(月曜日)まで

5 補助上限額、補助率

 

事業の種類 施設タイプ 補助金額の上限 補助率

木質化

オフィスタイプ

225万円

補助対象経費の1/2以内

木質化

店舗タイプ

床面積200㎡未満


床面積200㎡以上

225万円


525万円

補助対象経費の1/2以内

木質化

公共スペースタイプ

225万円

補助対象経費の1/2以内

木製の調度品

(共通)

60万円

補助対象経費の3/4以内

 ※採択予定件数:6件

 ※床面積とは、補助対象となる部分の延床面積となります。

6 応募方法

(1)以下に掲載してある「令和3年度木づかい空間整備事業募集要領」、事業に関する要綱・要領等をご確認ください。

※ホームページのほか、地域振興局林務課、県産材利用推進室でも募集要領等を入手できます。

(2)対象施設が所在する地域を管轄する地域振興局林務課へ応募書類を提出してください。

※応募書類は、郵送、持参、メールのいずれかにより提出してください。

【募集要領】

令和3年度木づかい空間整備事業募集要領(二次募集)(PDF:396KB)

【事業の応募に必要な書類】

木づかい空間整備事業計画書(様式)(ワード:26KB)

木材使用量算出表(エクセル:23KB)

【事業の要綱・要領】

木材関係事業補助金交付要綱(PDF:194KB)

木材関係事業補助金交付要綱(様式)(PDF:107KB)

木づかい空間整備事業実施要領(PDF:224KB)

木づかい空間整備事業実施要領(様式)(PDF:166KB)

【事業のQ&A】

木づかい空間整備事業Q&A(PDF:697KB)

令和3年8月11日からの大雨による災害に関する被災中小企業・小規模事業者対策について

令和3年8月11日からの大雨による災害により被害を受けられた皆様に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。独立行政法人中小企業基盤整備機構(略称:中小機構 所在地:東京都港区 理事長:豊永 厚志)では、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県及び長崎県の13市7町1村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、本災害で被災された中小企業の皆様が、早期に事業を再開できるよう、以下のとおり特別相談窓口を設置いたしましたのでご案内申し上げます。

また、被災された小規模企業共済契約者の方々に対しまして、災害時貸付を適用いたします。

特別相談窓口を以下のとおり設けました。

<令和3年8月11日からの大雨による災害に関する特別相談窓口(令和3年8月19日現在)>

【中国本部】
特別相談窓口(企業支援部企業支援課)
Tel: 082-502-6555
住所: 広島県広島市中区八丁堀5-7 広島KSビル 3階
【九州本部】
特別相談窓口(企業支援部企業支援課)
Tel: 092-263-0300
住所: 福岡県福岡市博多区祗園町4-2 サムティ博多祇園BLDG.
【関東本部】
特別相談窓口(企業支援部企業支援課)
Tel: 03-5470-1620
住所: 東京都港区虎ノ門3-5-1 虎ノ門37森ビル
【中部本部】
特別相談窓口(企業支援部企業支援課)
Tel: 052-220-0516
住所: 愛知県名古屋市中区錦2-2-13 名古屋センタービル 4階

被災小規模企業共済契約者に対する対策について

小規模企業共済制度では、災害時貸付けを適用させていただきます。
詳細については以下のリンク先のページをご覧ください。

共済事業グループ 小規模共済融資課
Tel: 03-3433-8811(代表)

災害時貸付適用地域(令和3年8月19日時点)は以下のとおり

災害救助法適用地域(令和3年8月19日時点)

広島県
広島市(全区)(ひろしまし)
三次市(みよしし)
安芸高田市(あきたかたし)
山県郡北広島町(やまがたぐんきたひろしまちょう)
島根県
江津市(ごうつし)
邑智郡川本町(おおちぐんかわもとまち)
邑智郡美郷町(おおちぐんみさとちょう)
福岡県
久留米市(くるめし)
八女市(やめし)
みやま市(みやまし)
佐賀県
武雄市(たけおし)
嬉野市(うれしのし)
杵島郡大町町(きしまぐんおおまちちょう)
長野県
岡谷市(おかやし)
諏訪市(すわし)
上伊那郡辰野町(かみいなぐんたつのまち)
木曽郡上松町(きそぐんあげまつまち)
木曽郡王滝村(きそぐんおうたきむら)
木曽郡木曽町(きそぐんきそまち)
長崎県
雲仙市(うんぜんし)
南島原市(みなみしまばらし)

長野圏域の一部市町村における営業時間の短縮等の要請の期間を延長します

感染の状況等

  • 長野圏域における直近1週間(8月19 日~25 日)の新規陽性者数は162 人、人口10 万人当たりでは30.37 人と、長野圏域の一部市町村に対する特別警報Ⅱ発出時の直近1週間(8月9日~15 日)と比較して1.3 倍となっており、感染の拡大が継続しています。
  • 感染経路不明者や帰省・仕事などによる県外往来歴がある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が後を絶ちません。
  • 8月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は49.4%(R3.8.25 時点)と医療提供体制に大きな負荷がかかっています。

営業時間の短縮等の要請の期間延長

飲食店での飲食を起因とする感染事例はわずかに抑えられています。これまでの飲食店の皆様のご協力に改めて感謝いたします。
しかしながら、感染の拡大が継続しているため、人流を抑制し、これ以上の感染拡大を未然に防ぐ観点から、別紙のとおり酒類の提供を行う飲食店等に対する施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)についての協力要請の期間を延長します。(特措法第24 条第9項)

※ 期間以外は令和3年8月16 日の要請内容と同様です。

【要請期間】9月12日まで(当初の要請期間は8月29日まで)
【対象地域】長野市、須坂市、千曲市、坂城町、小布施町、高山村

【要請内容】

0806要請内容

協力金の詳細についてはこちら

「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

※「信州の安心なお店」認証店における特例

  •  認証店は、20 時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。(営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。)
  •  営業を継続する場合は、20 時以降は、1グループは「同居家族又は4人以内」、利用する時間は「2時間以内」に限定します。
  •  営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
  •  新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

なお、「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

該当市町村における県の支援策等

① 県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します

【全体】

○ 売上げ規模に応じて支給(2.5~7.5 万円/日)※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店(特例)】

○ 既に(8月8日以前に)認証されている事業者様20 時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく(要請期間中(延長期間中含む)に変更することはできません)

○ 要請期間中(延長期間含む)に新たに認証された事業者様
 認証日まで:時短要請に応じていただく(協力金の対象)
 認証日    :20 時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

②地域経済を活性化するために該当市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します

③主要駅など人の集まる場所において感染防止対策の徹底について注意喚起を行います(新規)

④ 陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、

〇 積極的疫学調査によるPCR 検査等を広範に実施します
〇 県外往来された方等を中心に、無症状者に対するPCR 検査を実施します(新規)

⑤ 「信州の安心なお店」認証店の従業員の皆様を対象とし、県のワクチン接種会場において早期の接種を進めます(新規)

⑥ 県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します

⑦ 県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね5割削減します

長野圏域の一部市町村における営業時間の短縮等の要請の期間を延長します(PDF:921KB)

「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」参加地域の募集開始

「商店街等における課題解決のための専門家派遣及びワークショップ」を実施する参加地域を、以下の要領で募集します。ご関心のある方は、応募書類に必要事項をご記入いただき、期日までにご提出ください。

※本ワークショップは、令和3年度外部人材活用・地域人材育成事業の一環として実施しております。また、本事業は株式会社野村総合研究所に委託して運営しております。

事業概要

本事業では、地域の商店街等が抱える課題を解決し、当該地域の魅力・価値向上を図り、持続可能な地域に変革したいという想いを持つ商店街等を対象に、ワークショップ事務局(委託先:株式会社野村総合研究所)が専門家の派遣及びワークショップの開催を通じ、課題解決に向けた取組を伴走支援します。

ワークショップ参加者の皆様には、派遣された専門家から課題の深掘り・役割分担・スケジュール設定・資金調達の方法などについてアドバイスを受けながら、今後の取組の方向性を検討いただきます。

これらにより、ワークショップ参加者の皆様に、課題解決に必要なノウハウを吸収していただくことで、地域の魅力・価値向上のための取組を後押しし、持続可能な地域となるための自立的・継続的な取組を促進することを目的としています。

応募対象者

商店街組織等又は民間事業者 など
※詳しくは以下の募集要領をご覧ください。

ワークショップの概要

計4回のワークショップの中で、外部専門人材(複数人の専門家チームを派遣)のアドバイスを受けながら、地域の目指す姿や課題の設定、取り組むべき内容の深掘り、役割分担などについて検討いただいた内容を踏まえ、今後の取組を整理したアクションプランを作成していただきます。

なお、選定された開催地域においては、ワークショップ実施のための事務局を設置いただき、参加者を募っていただくとともに、ワークショップ事務局と一緒にワークショップの企画・運営などを行っていただきます。

募集期間

令和3年8月26日(木曜日)~令和3年9月15日(水曜日)正午必着

募集要領等

募集要領等は、以下からダウンロードしてください。

応募書類の提出先・本ワークショップに関する問い合わせ先

応募書類の提出及び本ワークショップに関するお問い合わせについては、ワークショップ事務局まで、Eメールにてお送りください。

ワークショップ事務局

株式会社 野村総合研究所 社会システムコンサルティング部
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ
担当:大澤、山口
e-mail: machi-jinzai@nri.co.jp