長野県外国人材受入企業サポートセンターが主催する第２回「外国人材活用セミナー」が開催されます。
先着20企業・団体様、先着順、定員となり次第締め切りますので、ご興味あるご担当者様はお早めにお申し込みください（参加費無料）。
お申し込みは、事務局あてにＦＡＸにて、お願い致します。
日別アーカイブ: 2021年8月10日
最低賃金を引き上げた中小企業における 雇用調整助成金等の要件緩和について
業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和３年10月から12月までの３ヶ月間の休業については、休業規模要件（１／40以上）を問わず支給する予定です。
詳細は以下の資料をご覧ください。
全県に「医療警報」を発出します
１ 医療提供体制の状況等
- 全国的にデルタ株が猛威を振るっています。
- 県民の皆様の感染防止対策やワクチン接種へのご協力により、本県の感染状況は他の多くの都道府県に比べ抑制されている状況ですが、新規陽性者数はこれまでにないスピードで増加しており、直近１週間（７月30日～８月５日）の新規陽性者数は345人と、すでに第４波のピーク（４月10日～16日、315人）を超え、確保病床に対する入院者の割合は26.3％（８月５日現在）となっています。
- 本県は、コロナ陽性者の入院に困難をきたす状況ではありませんが、デルタ株の感染力の強さ、首都圏等における爆発的な感染拡大などを考慮すると、今後、本県においても感染の急拡大に伴う入院患者の急増により、医療提供体制が瞬く間にひっ迫する状況となる可能性も否定できません。
- コロナや他の疾患を有する方、怪我の方も含め、救える命が救えなくなる事態を未然に防ぐため、全県に「医療警報」を発出します。
- 県としては、医療機関等と連携し、医療提供体制の維持に全力を尽くします。県民の皆様には、自らの健康と本県の医療を守るため、感染防止のための最善の行動をとっていただくようお願いします。
２ 目標
「医療警報」発出にあたり、以下を目標とします。
〇 「医療非常事態宣言」の発出を回避する
〇 誰もが円滑に入院・治療を受けることができる医療体制を維持する
⇒ 確保病床利用率を50％未満に抑える。
３ 目標を実現するための対策
目標を実現するため、県として以下の対策に取り組みます。県内にお住まいの方、訪問される方、市町村、事業者等の皆様は、県の対策にご協力ください。
（１）体調不良時の早期受診の呼びかけ徹底
体調に異変を感じた場合（発熱やせき、のどの違和感や鼻水、だるさ、味覚・嗅覚の異常など）は、外出せず、速やかに医療機関に相談するよう、県民の皆様へ呼びかけます。
（２）感染拡大防止のための集団感染対策
クラスター感染を防止するため、集団発生した施設に対し速やかにクラスター対策チームを派遣します。
また、医療機関や福祉施設における集団感染発生時に、職員の派遣等適切な応援が実施されるよう支援するとともに、福祉施設や学校等に抗原検査キットを配布し、積極的な活用を呼びかけます。
（３）陽性者の早期捕捉のための検査、調査の実施
積極的疫学調査を徹底し、「長野県新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査等実施方針」に基づいた接触者等への幅広い検査を実施します。併せて、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。
また、感染拡大地域との往来がある無症状者に対する検査を実施します。
（４）療養体制の充実
陽性者に対する振分診察を実施し、県独自の振分基準を適正に運用することで、重症化リスクが高い方の確実な入院を図ります。
感染状況を見極め、確保病床（490床）や宿泊療養施設（523室）を適切に運用し、必要な医療が提供できるような体制を維持します。緊急時には病床の確保を要請します。
また、県内の医療機関において、症例検討等を通じて適切な治療のための知見を共有します。
さらに、健康観察センターにおける自宅療養者への健康観察を実施し、保健所の負担を軽減するとともに自宅療養者をサポートします。
（５）ワクチン接種の推進
市町村接種を県として補完・支援するとともに、県接種会場において、感染リスクが比較的高い職種の方への接種を進めます。
また、職域接種の実施を支援し、その推進を図ります。
（６）県民・事業者等の皆様に対する呼びかけの徹底
現在、呼びかけを行っている「この夏を過ごすにあたってのお願い（７月30日改定）」、「『ふるさと信州への帰省』をお考えのあなたへ（８月６日改定）」（別添参照）を徹底していただくよう、県民・事業者等の皆様に改めて呼びかけます。
佐久圏域の一部市町及び上田圏域の新型コロナウイルス感染症対策を強化します
今回対策をお願いする理由
- 第５波になって以降、飲食店での飲食を起因とする感染事例が少ないことは、飲食店の皆様の感染防止の取組のおかげであり、深く感謝
- 現在、感染はデルタ株への置き換わりが進み、過去に経験したことのないスピードで感染が拡大しており、ご自宅での会食を含めて普段合わない方との会食は控えるようお願いしているところ
- 特に、大人数や長時間に及ぶ飲酒を伴う飲食の場面は、感染リスクが高くなる恐れ（マスクを外す、大声になり飛沫が飛びやすい、仕切られた空間に大人数が密集する 等）
- 感染拡大を未然に防ぐ観点から、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮等の要請を行う
（１）事業者の皆様への協力要請、支援
①酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）について協力を要請します。（特措法第24条第９項）
要請期間
８月９日（月）～８月18日（水）
対象地域
佐久圏域：小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町
上田圏域：上田市、東御市、青木村、長和町（圏域内すべての市町村）
要請内容
○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）
①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）
②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設
③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設
【対象となる施設の例】
・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設
キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス 等
・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設
居酒屋、食堂、レストラン 等
【対象外となる施設の例】
・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗
小諸市、佐久市、軽井沢町、御代田町、立科町に店舗をお持ちの方（PDF：415KB）
上田市、東御市、青木村、長和町に店舗をお持ちの方（PDF：413KB）
「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
「信州の安心なお店」認証店における特例
- 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
- 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
- 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
- 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。
※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。
②営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します。（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）
【全体】
売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合
【信州の安心なお店認証店（特例）】
○既に認証されている事業者は、
20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更す
ることはできません）
○要請期間中に新たに認証された事業者は、
認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）
認証日 ：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく