令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースでは、事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
「業務改善助成金」のご案内 リーフレット申請期限：令和3年1月29日
| コース区分 | 引上げ額 | 引上げる 労働者数 | 助成 上限額 | 助成対象事業場 | 助成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 25円コース | 25円以上 | 1人 | 25万円 | 以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 | 【事業場内最低賃金850円未満】 ４/５（※2） 生産性要件を満たした場合は ９/１０（※1） |
| 2～3人 | 40万円 | ||||
| 4～6人 | 60万円 | ||||
| 7人以上 | 80万円 | ||||
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 【事業場内最低賃金850円未満】 ４/５（※2） 生産性要件を満たした場合は ９/１０（※1） 【事業場内最低賃金850円以上】 ３/４（※2） 生産性要件を満たした場合は ４/５（※1） |
|
| 2～3人 | 50万円 | ||||
| 4～6人 | 70万円 | ||||
| 7人以上 | 100万円 | ||||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | ||
| 2～3人 | 90万円 | ||||
| 4～6人 | 150万円 | ||||
| 7人以上 | 230万円 | ||||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | ||
| 2～3人 | 150万円 | ||||
| 4～6人 | 270万円 | ||||
| 7人以上 | 450万円 |
問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL：026-223-0560
現在、長野県内では新型コロナウィルス感染症の感染確認者が急増しています。加えて、政府から7都府県を対象区域とする「緊急事態宣言」が発令されるなど、全国的かつ急速なまん延のおそれがあることから、今後、県内における感染発生のリスクが高まることを懸念しています。
今が重要な時期です。
長野県知事から皆さまへ重要なお願いおよび感染防止に向けた行動指針が公表されました。
感染対策強化期間：4月9日から4月22日まで
ご自身と大切な方の命を守るため、県民一丸となって感染防止を徹底し、互いに支えあいながら、この難局を乗り越えましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限（令和２年４月 16 日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もあります。
納税の猶予制度について リーフレットダウンロード（PDF)
問合せ先
管轄する税務署（長野県の税務署所在地一覧）