(一社)長野県観光機構では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため観光地としてできることを考え、外出自粛により自宅で過ごされている方々の時間を少しでも楽しいものにするため、SNSを通じて長野県の雄大な自然や美しい街並みをお届けする取組み「#おうちでながの」プロジェクトを始め、県もこの取組みに賛同しています。
つきましては、プロジェクトの趣旨をご理解いただき、大勢の方にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
日別アーカイブ: 2020年4月21日
外出自粛のお願い
県では、4月17日に開催した新型コロナウイルス感染症対策長野県対策本部会議にて、県民及び県内に滞在している方に対して、法第45条第1項に基づく外出自粛を要請することに決定したほか、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針」の改正等を行いました。
会員・企業の皆様におかれましては、外出自粛および改めて職場における感染予防対策の徹底をお願いします。
- 区域
長野県全域 - 期間
4月17日(金曜日)から5月6日(水曜日)まで - 実施内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条「感染を防止するための協力要請」により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、「外出自粛」の要請を実施。
【徹底した外出自粛の要請】
○ 人との接触を8割減らすことを目標に、生活の維持に必要な場合を除き外出しないことを県民及び県内に滞在している方に要請します。
「家にいる」ことが、大切なご家族やご自身の健康を守る最善の選択肢です。また、ご家族の健康管理にも留意してください。
【県域をまたいだ移動自粛の要請】
○ 県域をまたいで移動することは、大型連休期間中を含め、基本的には行わないでください。
また、県外にお住まいの皆様におかれましても、不要不急の帰省や旅行など、県外から本県へお越しになることは絶対に避けてください。
関連HP
県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト
問合せ先
長野県産業労働部産業政策課 TEL:026-235-7205
長野県地域企業再建支援事業費補助金の公募要領改訂について
現在公募中の長野県地域企業再建支援事業費補助金につきまして公募要領が一部改訂されましたのでお知らせします。
新旧対照表(公募要領4月改訂)
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について(要請)
このたび、標記に関し、自見はなこ厚生労働大臣政務官より、全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありました。皆様のご協力をお願いします。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について(厚生労働省サイトより)
○ 現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされているが、新型コロナウイルスに限らず一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化する可能性があること。また、新型コロナウイルス感染症に係る現状のなかで不安を感じている場合もあること。
○ パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるよう、次の取組の促進に向けて協力いただくこと。
🔴 妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
🔴 感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
🔴 妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施 など
※ 高齢者や基礎疾患がある方についても、これらの取組の促進に向けた協力を要請。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。(助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。)
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始については4月15日(水)に公表いたしました。
※ 助成金及び支援金の対象者については、4月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※ 4月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、3月以前分についても対象となります。