（一社）長野県観光機構では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため観光地としてできることを考え、外出自粛により自宅で過ごされている方々の時間を少しでも楽しいものにするため、ＳＮＳを通じて長野県の雄大な自然や美しい街並みをお届けする取組み「＃おうちでながの」プロジェクトを始め、県もこの取組みに賛同しています。
つきましては、プロジェクトの趣旨をご理解いただき、大勢の方にご協力いただけますよう、お願い申し上げます。
外出自粛のお願い
県では、４月17日に開催した新型コロナウイルス感染症対策長野県対策本部会議にて、県民及び県内に滞在している方に対して、法第45条第１項に基づく外出自粛を要請することに決定したほか、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針」の改正等を行いました。
会員・企業の皆様におかれましては、外出自粛および改めて職場における感染予防対策の徹底をお願いします。
長野県緊急事態措置の概要
- 区域
長野県全域 - 期間
４月１７日（金曜日）から５月６日（水曜日）まで - 実施内容
新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条「感染を防止するための協力要請」により、新型コロナウイルス感染症のまん延防止に向け、「外出自粛」の要請を実施。
外出自粛要請（特措法第45条第１項）
【徹底した外出自粛の要請】
○ 人との接触を８割減らすことを目標に、生活の維持に必要な場合を除き外出しないことを県民及び県内に滞在している方に要請します。
「家にいる」ことが、大切なご家族やご自身の健康を守る最善の選択肢です。また、ご家族の健康管理にも留意してください。
【県域をまたいだ移動自粛の要請】
○ 県域をまたいで移動することは、大型連休期間中を含め、基本的には行わないでください。
また、県外にお住まいの皆様におかれましても、不要不急の帰省や旅行など、県外から本県へお越しになることは絶対に避けてください。
関連HP
県ホームページ「新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト
問合せ先
長野県産業労働部産業政策課 TEL：026-235-7205
長野県地域企業再建支援事業費補助金の公募要領改訂について
現在公募中の長野県地域企業再建支援事業費補助金につきまして公募要領が一部改訂されましたのでお知らせします。
新旧対照表（公募要領4月改訂）
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について（要請）
このたび、標記に関し、自見はなこ厚生労働大臣政務官より、全国中小企業団体中央会を通じて周知依頼がありました。皆様のご協力をお願いします。
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮について（厚生労働省サイトより）
要請内容のポイント
○ 現時点での医学的知見では、妊娠後期に新型コロナウイルス感染症に感染したとしても、経過や重症度は非妊婦と変わらないとされているが、新型コロナウイルスに限らず一般的に、妊娠中に肺炎を起こした場合、妊娠していない時に比べて重症化する可能性があること。また、新型コロナウイルス感染症に係る現状のなかで不安を感じている場合もあること。
○ パートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く人も含めて、妊娠中の女性労働者への配慮がなされるよう、次の取組の促進に向けて協力いただくこと。
🔴 妊娠中の女性労働者が休みやすい環境の整備
🔴 感染リスクを減らす観点からのテレワークや時差通勤の積極的な活用の促進
🔴 妊娠中の女性労働者も含めた従業員の集団感染の予防のための取組実施 など
※ 高齢者や基礎疾患がある方についても、これらの取組の促進に向けた協力を要請。
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内
新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金を創設したところです。（助成金の支給要領、申請様式や具体的な申請手続についても本ページに掲載しています。）
今般、対象となる休暇取得の期限を延長し、令和２年４月１日から６月30日までの間に取得した休暇についても支援を行います。
4月以降の休暇に関する助成金の支給要領等、申請受付開始については４月15日(水)に公表いたしました。
※ 助成金及び支援金の対象者については、４月以降分についても、引き続き、業種・職種にかかわらず対象となります。
※ ４月以降分からは、医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子どもが対象となることを明記していますが、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は、３月以前分についても対象となります。
「働き方改革推進支援助成金」団体推進コースのご案内
令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースでは、事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。
問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL：026-223-0560
「業務改善助成金」のご案内
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
「業務改善助成金」のご案内 リーフレット申請期限：令和3年1月29日
| コース区分 | 引上げ額 | 引上げる 労働者数 | 助成 上限額 | 助成対象事業場 | 助成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 25円コース | 25円以上 | 1人 | 25万円 | 以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 | 【事業場内最低賃金850円未満】 ４/５（※2） 生産性要件を満たした場合は ９/１０（※1） |
| 2～3人 | 40万円 | ||||
| 4～6人 | 60万円 | ||||
| 7人以上 | 80万円 | ||||
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 【事業場内最低賃金850円未満】 ４/５（※2） 生産性要件を満たした場合は ９/１０（※1） 【事業場内最低賃金850円以上】 ３/４（※2） 生産性要件を満たした場合は ４/５（※1） |
|
| 2～3人 | 50万円 | ||||
| 4～6人 | 70万円 | ||||
| 7人以上 | 100万円 | ||||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | ||
| 2～3人 | 90万円 | ||||
| 4～6人 | 150万円 | ||||
| 7人以上 | 230万円 | ||||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | ||
| 2～3人 | 150万円 | ||||
| 4～6人 | 270万円 | ||||
| 7人以上 | 450万円 |
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている場合等に、加算して支給されます。
(※2)対象地域は、地域別最低賃金850円未満の地域のうち事業場内最低賃金が850円未満の事業場です。（令和2年4月13日現在）青森、岩手、秋田、山形、福島、茨城、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の32県。
問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL：026-223-0560
新型コロナウィルス「感染対策強化期間」にご協力ください
現在、長野県内では新型コロナウィルス感染症の感染確認者が急増しています。加えて、政府から7都府県を対象区域とする「緊急事態宣言」が発令されるなど、全国的かつ急速なまん延のおそれがあることから、今後、県内における感染発生のリスクが高まることを懸念しています。
今が重要な時期です。
長野県知事から皆さまへ重要なお願いおよび感染防止に向けた行動指針が公表されました。
感染対策強化期間：4月9日から4月22日まで
ご自身と大切な方の命を守るため、県民一丸となって感染防止を徹底し、互いに支えあいながら、この難局を乗り越えましょう。
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い納税が困難な方に対する猶予制度のお知らせ
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
要件
- 国税を一時に納付することにより、事業の継続又は生活の維持を困難にするおそれがあると認められること。
- 納税について誠実な意思を有すると認められること。
- 猶予を受けようとする国税以外の国税の滞納がないこと。
- 納付すべき国税の納期限（注１）から６か月以内に申請書が提出されていること。
※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限（令和２年４月 16 日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もあります。
納税の猶予制度について リーフレットダウンロード（PDF)
問合せ先
管轄する税務署（長野県の税務署所在地一覧）
長野県地域企業再建支援事業費補助金の公募が始まります
令和元年東日本台風（台風第19 号）により被災した中小企業者の皆さまの事業再建 ・ 再構築 に 向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用を補助する制度です。
長野県地域企業再建支援事業費補助金リーフレット| 対象 者 | 長野県内に事業所を有する 中小企業 で、 令和元年 東日本 台風による災害 に より、 以下のいずれかの影響 を受けていること 。
|
| 補助率等 | ４分の３以内 １事業者あたりの補助金額下限 )200 万円超 上限 )3,000 万 円 |
| 対象費目 | 広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 （令和元年10 月 12 日の被災以降に要した経費の遡及申請が可能） |
| 募集期間 | 第１次 令和2年4月1日（水）から4月24日（金）まで （第２次以降の日程については決まり次第、県のホームページでお知らせします) |
申請の受付・申請に関する相談先
- 事業所所在地を所管する各地域振興局商工観光課が受付窓口です
- 受付時間 平日午前9時から午後4時まで
- 申請受付は、事前予約の方を優先させていただきます
制度全般に関する相談
産業労働部産業復興支援室
電話番号：026-235-7325 ファックス：026-235-7420