全国生活衛生営業指導センターでは、生活衛生営業の経営者の皆さまに。経営環境の変化に対応した経営に必要な知識を習得していただくことを狙いとして、毎年「生衛業経営セミナー」を全国各地で開催しています。

　本年度は、１２月５日（月）に長野市で、政府が進める収益力向上をテーマに開催することになりました。セミナーはどなたでも申し込みができ、参加料は無料です。

セミナーパンフレット・申込書

長野県では、創業後間もない企業を対象に短期間の集中的伴走支援（アクセラレーションプログラム）を行うことで、次世代産業を担う企業の創出を後押ししています。この度、今年度下半期の支援対象企業の募集を開始したので、お知らせします。

支援内容

支援対象企業に対し、以下の支援プログラムを提供します。

• 本プログラムの運営受託者による面談支援・研修など（月２～３回程度、オンライン含む）
• 外部メンター（企業、VC、メディア、専門家、先輩起業家、その他創業支援機関等）によるメンタリング（月１回程度）
• 成果報告会でのプレゼンテーション及びマッチング機会の提供
• 今期は女性起業家支援の観点から、創業者・経営者が女性である企業等を積極的に採択

＜過去の支援対象企業等の成果（H30～）＞
出資による資金調達、新サービスの開発、国内メディアへの掲載　など

今回募集数

３社 （支援期間 ： 約３か月間 （令和４年11月下旬から令和５年２月まで））

応募資格

長野県内に本社または主要な拠点を持つ企業等で、主に次の要件を満たしていること

1. 創業後概ね５年以内である
2. 独自性・新規性・競争優位性があるビジネスモデル、商品や技術等を有する

※応募資格等の詳細については、長野県公式ホームページをご覧ください。

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/sangyo/shokogyo/sogyo/acceleration.html

募集期間

令和４年10月13日（木）から11月13日（日）まで
※11月中に書類審査及び面談審査を実施し、支援対象企業等を決定します。

応募方法

応募用紙に必要事項を記載の上、関係書類を添えて電子メールまたは郵送により下記の本プログラム運営受託者へ御提出ください。
〒380－0824　長野県長野市南石堂町1277-2 長栄第2ビル5F
有限責任監査法人トーマツ　長野事務所（本プログラムの運営受託者）　担当：森山
TEL：070-4548-2758
メール：shinshuss@tohmatsu.co.jp

長野県では、日本政策金融公庫や事業承継・M＆Aプラットフォームを運営する株式会社トランビ等と連携し、県内で初めてとなる「オープンネームによる後継者募集イベント」を開催します。
後継者を募集している経営者本人が事業内容をご紹介するとともに、経営者本人へのご質問やマッチングの希望も可能なイベントですので、ぜひご参加ください。

日　時　

令和4年11月28日（月曜日）18時から20時まで

開催方法

オンライン（Zoom）

イベントの特長　

1. 承継希望先が実名で登壇する県内初のマッチングイベント
2. 後継者を募集している経営者本人が事業内容をご紹介
3. オンライン上で承継希望先との質疑応答ができる双方向型スタイル

プログラム

1. 承継希望先4社の事業紹介、質疑応答
2. マッチングサービス等のご案内（長野県＜信州スタートアップステーション＞、(株)トランビ、日本政策金融公庫）
3. 承継希望先4社との交流会

【承継希望先4社】

• 奥信濃山荘（上水内郡信濃町、宿泊業）
• 松本八興電気工事有限会社（松本市、電気工事業）
• おやき工房えんまん（下伊那郡阿智村、製造小売業）
• 八ヶ岳通販（茅野市、製薪炭業）

その他

申込方法やセミナー詳細は、セミナーチラシ（PDF：1,186KB）または下記URLをご覧ください

https://direct.jfc.go.jp/w112_SeminarApply?id=8be9a201-57df-4dd6-9bb3-7bbcf00d7723（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

★その他の事業承継支援制度は以下の専用ページ（長野県）から確認ができます

https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/20180627jigyoushoukei.html

報道機関の取材について

配信拠点にて取材いただけますので、新型コロナウイルス感染症対策（マスク、検温等）に御留意の上、下記会場へお越しください。
［会場（配信拠点）］ホテル信濃路（長野市中御所岡田町131-4）

上伊那圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを4に引き上げます（PDF：668KB）

1  感染の状況等

　直近１週間（10月26日から11月１日）の新規陽性者数は、上伊那圏域においては599人（人口10万人当たり332.97人）、北信圏域においては342人（人口10万人当たり414.32人）となっています。
　これらの状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを４に引き上げる目安となる基準（人口10万人当たり300.0人以上）に該当しており、感染が拡大していると認められます。
　このため、上伊那圏域及び北信圏域の感染警戒レベルを３（注意）から４（警戒）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　全県に「医療警報」を発出中です。県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、引き続き、別紙｢新型コロナ第７波の感染再拡大を踏まえた県民の皆様へのお願い｣に沿った対応をお願いします。

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年12 月～令和５年３月の具体的な助成内容は別紙をご参照ください。
　なお、令和５年４ 月以降の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や雇用情勢を踏まえながら検討の上、改めてお知らせします。

• 別紙［PDF形式：151KB］

参考１　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター　0120-603-999　受付時間 9:00～21:00　土日・祝日含む

参考２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター　0120-221-276　受付時間 月～金 8:30～20:00 / 土日祝 8:30～17:15

参考３　令和４年11月までの助成内容はこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/r410cohotokurei_00001.html
 

協会けんぽでは、より分かりやすくすること、より記入しやすくすること、より迅速に給付金をお支払いすること等を目的として、令和5年1月に各種申請書（届出書）の様式を変更します。

詳細は、以下のURLをクリックしてご覧ください。
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g2/cat297/

• 《過重労働キャンペーン特設ページ》
• 報道発表資料［PDF形式：439KB］
• 過重労働解消キャンペーンポスター［PDF形式：123KB］
• 過重労働解消キャンペーンパンフレット［PDF形式：960KB］

１１月は「しわ寄せ」防止キャンペーン期間です。

適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。

大企業と下請等中小企業者は共存共栄！
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

「しわ寄せ」を生じさせている場合がないか、以下についてご確認ください。

1. 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年法律第71号。以下「働き方改革関連法」という。）により改正された労働基準法（昭和22年法律第49号）に規定する罰則付きの時間外労働の上限規制^（注1）や年５日の年次有給休暇の確実な取得^（注2）を始めとする改正事項が順次施行される中、大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

   ^（注1）時間外労働の上限規制

   時間外労働の上限規制については、「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」をご覧ください。

   ^（注2）年５日の年次有給休暇の確実な取得

   年５日の年次有給休暇の確実な取得については、「年５日の年次有給休暇の確実な取得 わかりやすい解説」をご覧ください。

2. 平成30年12月に下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第３条第１項の規定に基づく振興基準が改正（平成30年経済産業省告示第258号）^（注3）され、親事業者は、①自らの取引に起因して、下請事業者が労働基準関連法令に違反することのないよう配慮することや、②やむを得ず、短納期又は追加の発注、急な仕様変更などを行う場合には下請事業者が支払うこととなる増大コストを負担することなどが新たに盛り込まれました^（注4）。

   「振興基準」は、下請中小企業の振興を図るため、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づき、経済産業省告示で具体的内容が定められています。
   また、振興基準は、主務大臣（下請事業者、親事業者の事業を所管する大臣）が必要に応じて下請事業者および親事業者に対して指導、助言を行う際に用いられています。

   ^（注3）振興基準の改正

   平成30年12月の新興基準の改正については、経済産業省（中小企業庁）ホームページの「振興基準」をご覧ください。

   ^（注4）振興基準

   振興基準については、「下請振興法の『振興基準』とは？」をご覧ください。

3. また、働き方改革関連法により改正された労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第90号。労働時間等設定改善法）では、他の事業主との取引を行う場合において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することが、事業主の努力義務^（注5）となっています（平成31年4月１日施行）。

   ^（注5）他の事業主との取引における配慮

   他の事業主との取引において、長時間労働につながる短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行わないよう配慮することについては、「ダメ！短納期発注！！」をご覧ください。

4. 以上のようなことから、適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更、人員派遣の要請及び附帯作業の要請などの「しわ寄せ」が行われることがないよう、厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会は、「大企業・親事業者の働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」防止のための総合対策」（以下「総合対策」という。）を取りまとめ、緊密な連携を図りつつ、「しわ寄せ」防止に向けた取組を推進しています。
   総合対策の主な内容は、次のとおりです。

   1. 労働時間等設定改善法に基づく重点的な要請等
      下請法等違反の疑いのある「しわ寄せ」事案に対する厳正な対応 　公正取引委員会・中小企業庁は、下請法等の違反の疑いのある「しわ寄せ」 事案の情報に接した場合には、当該事案に対して厳正に対応^（注6）しています。

      各業界団体を通じて把握した「しわ寄せ」事例と「しわ寄せ」改善事例を取りまとめた事例集は、「働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」事例／「しわ寄せ」改善事例集」をご覧ください。

      公正取引委員会・中小企業庁が下請法違反として勧告等を行った事例については「働き方改革に伴う下請等中小事業者への「しわ寄せ」は、下請法で定める禁止行為に該当する可能性があります！」をご覧ください。

      ^（注6）不当な行為の事例集（いわゆる「べからず集」）

      中小企業庁が取りまとめた、下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号）違反の疑いがある不当な行為の事例集（いわゆる「べからず集」）は、「『働き方改革』を阻害する不当な行為をしないよう気を付けましょう！！」をご覧ください。

   2. 下請かけこみ寺
      中小企業が抱える取引上のトラブルを専門の相談員や弁護士が解決に向けてサポートします。 信頼関係を崩さず、スムーズな下請取引を行うための価格交渉をサポートします。
      

      下請かけこみ寺については「取引上の悩みを抱えていませんか？」をご覧ください。

   3. 大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報の提供
      1.  「しわ寄せ」相談情報の提供
         都道府県労働局及び労働基準監督署等の窓口において、下請等中小事業者から、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する相談が寄せられた場合や、下請等中小事業者に対する監督指導時等において、大企業等の働き方改革に伴う「しわ寄せ」に関する情報を把握した場合（下記イの通報制度の対象となる場合を除く。）には、相談情報を地方経済産業局に情報提供しています。
      2.  通報制度の的確な運用
         労働基準関係法令違反の背景に、極端な短納期発注等に起因する下請法等違反が疑われる事案について、厚生労働省から公正取引委員会・中小企業庁に通報する制度の運用を厳格に行っています。