日別アーカイブ: 2025年9月8日

9月10日から9月16日は「自殺予防週間」です

厚生労働省は、毎年9月10日から9月16日の「自殺予防週間」において、自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施しています。このたび、関係府省庁、自治体、関係団体における、令和7年度の取組をまとめましたので公表します。
小中高生の自殺者数は、近年増加傾向が続き、令和6年の小中高生の自殺者数は統計開始以降過去最多の529人と、深刻な状況が続いています。
自殺予防週間では、電話やSNSによる相談支援体制の拡充や、主にこども・若者に向けて、ポスターや動画による相談の呼びかけなど集中的な啓発活動を実施します。
また今年も、自殺予防週間に先立ち、こども・若者の自殺防止に向けた取組を強化するため、こども家庭庁、文部科学省、内閣府孤独・孤立対策推進室と連携し、8月1日からこども・若者に向けた集中的な啓発活動を実施しています。
(参考URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/jisatsutaisaku_press250801.html
引き続き、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、自殺対策を推進していきます。
また、自殺に関する報道は、その報じ方によっては自殺を誘発する可能性があるため、各メディアの皆様は、WHOの『自殺報道ガイドライン』に沿った慎重な報道を行っていただくよう、自殺対策へのご協力をお願いします。

各自治体における取組をまとめました。

厚生労働省の広報の取組の詳細については、こちらをご確認ください。

ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍~大企業シニア層を中小企業へ~」オンライン開催

産業雇用安定センター(愛称:ジョブ産雇)は、2025年10月28日(火)、ジョブ産雇フォーラム「シニア人材の活躍~大企業シニア層を中小企業へ~」をオンラインにて開催いたします。

今、日本では少子高齢化による労働人口の減少などにより、特に中小企業を中心に人手不足感が高まっています。一方、大企業では毎年多くの方が定年や定年後再雇用期間満了を迎えており、その中には就業意欲の高い方が多くみられます。また、大企業では早期退職募集も増加傾向にあり、豊富な経験や知識をもったシニア求職者をどのように活用していくかは社会の大きな課題とも言えます。

本フォーラムでは、企業の競争力維持や事業継続性の観点から、中小企業におけるシニア人材が活躍できる仕事の拡がり、人事制度や職場・社員の意識改革など、シニア人材活用に向けて取り組むべきことについて考えます。

プログラム

2025年10月28日(火) 13:30~15:45 オンライン配信(Zoomウェビナー)

基調講演

「中小企業における高年齢者の採用と戦力化」
玉川大学経営学部 教授 大木栄一氏

事例発表・パネルディスカッション

「シニア人材の受入と活用をどう進めるか」
コーディネーター
中央大学経済学部 教授 阿部正浩氏
パネリスト
株式会社新日東電化 取締役管理部長 津島瑞穂氏
THKインテックス株式会社 三島工場副工場長 吉川 信氏
太陽運輸株式会社 総務・人事部長 浅野道信氏
基調講演者 大木栄一氏
公益財団法人産業雇用安定センター 常務理事 岡村格太郎

主催:公益財団法人産業雇用安定センター(ジョブ産雇)
後援:一般社団法人全国労働保険事務組合連合会
運営:株式会社労働新聞社

【詳細はこちら】
(労働新聞社のフォーラムご案内ページへ)

お申込みに関するお問い合わせ

【運営】
株式会社労働新聞社
ジョブ産雇フォーラム担当
Mail:jobsankoforum2025@rodo.co.jp

関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンについて

長野県消費生活センターでは、高齢者をターゲットにした悪質商法や「電話でお金詐欺」被害の未然防止、早期発見を目的とした「関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン」の一環として、高齢者被害特別相談を実施します。

日時:令和7年9月18日(木)、19日(金)
受付時間:8時30分から17時
相談会場:長野県消費生活センター 0263-40-3660
松本市島立1020(県松本合同庁舎4階)

・各合同庁舎からのオンライン相談、上田、長野、飯田への出張相談も承っています。(要事前予約)
・LINEによる相談受付「消費生活相談@長野県(@shohi-nagano)」も行っています。

高齢者の悪質商法による消費者被害を未然に防止、あるいは早期発見に繋げるため、日常の声掛けや見守りについて皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

(その他)
・県消費生活センター(松本)への電話相談、来所相談にあたり、事前予約は不要です。ただし、来所いただく場合、相談者が重複するとお待ちいただく場合がありますので、事前に電話で確認いただくとスムーズにご案内が可能です。

・オンライン相談、出張相談を御希望の場合は、会場設置等の都合から事前予約をお願いしております。

・上記特別相談日以外であっても相談は受付しております。また、特別相談日を含め、高齢者以外の方からの相談も通常どおり受付しております。

・局番なし「188」番は、郵便番号を入力すると市町村の消費生活相談窓口に繋がります。県への相談をご希望される場合は、県センターの相談専用番号(0263-40-3660)を優先してご利用ください。

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啓発リーフレット

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