◇女性に対する暴力をなくす運動

　夫・パートナーからの暴力、性犯罪、売買春、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為等女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。

　本来、暴力は、その対象の性別や加害者、被害者の間柄を問わず、決して許されるものではありませんが、暴力の現状や男女の置かれている我が国の社会構造の実態を直視するとき、特に女性に対する暴力について早急に対応する必要があります。

　この運動を一つの機会ととらえ、地方公共団体、女性団体その他の関係団体との連携、協力の下、社会の意識啓発など、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化します。

　また、女性に対する暴力の根底には、女性の人権の軽視があることから、女性の人権の尊重のための意識啓発や教育の充実を図ります。

期間

令和3年11月12日（金）から25日（木）までの2週間

主唱

内閣府、内閣官房、警察庁、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

• 「女性に対する暴力をなくす運動」について（男女共同参画推進本部決定）
• 令和3年度「女性に対する暴力をなくす運動」実施要綱［PDF形式：142KB］
• 過去の「女性に対する暴力をなくす運動」

　令和３年８月５日、長野地方最低賃金審議会から、長野労働局長に対し、長野県内の事業場で働く全ての労働者に適用される「長野県最低賃金」を現行の時間額８４９円から２８円引き上げ、８７７円に改正することが適当である旨の答申がありました。長野労働局では、 この答申を踏まえ、長野県最低賃金の改正に係る手続きを進め、改正された最低賃金を本年１０月１日に発効する予定です。

　長野労働局では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響の長期化で、厳しい業況にある中小企業・小規模事業者に対し、事業存続と雇用維持に向けた支援を実施しています。賃金を引き上げた事業者向けの支援策について、以下の資料をクリックしてご覧ください。

　（公財）長野県中小企業振興センターでは、県内小規模事業者（製造業）等の国内・海外マーケットにおける新市場開拓・販路開拓を支援しています。

　小規模事業者が展示商談会等に出展する際の費用の一部を助成する令和3年度の販路開拓助成金（下半期分）の公募を次のとおり募集します。

　なお、対面型による国内及び海外の展示会等については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮し、今回は条件付きでの実施とさせていただきます。

１　助成対象展示会、見本市等

　　令和3年10月1日(金)から令和4年2月28日(月)までの間に出展者が出展する展示会で以下に掲げる要件を備えているもの。

(1) 助成対象者の製品及び商品の販路開拓に資するものであること。

(2) 消費者への販売を主たる目的としたものでないこと。

(3) 長野県外(海外含む)での販路開拓を主な目的としたものであること。

(4) 主催者及び共催者が（公財）長野県中小企業振興センター（以下「センター」という）、国又は地方公共団体以外の者であること。

(5) センターまたは県市町村が共同出展者を募集する展示会、見本市等の場合においては、「長野県コーナー」又は「市町村コーナー」への出展でないこと。

(6) 助成対象経費について他の行政機関、公的支援機関から助成を受けていないこと。

(7)国内で開催される対面型の展示会は、３の新型コロナウイルス感染症対策を実施すること。

(8) 海外で開催される対面型の展示会は、準備日を含め会期中県内から開催地域に往来しないで出展できること。
　例１ 展示会開催国に営業所等があり現地社員で対応できる場合。
　例２ ブース運営を他社に委託できる場合。

２　助成対象者

みなし大企業を除く小規模事業者（製造業）。ただし、原則として過去に交付決定を受けた同一の展示会、見本市等への出展者は対象外です

３ 新型コロナウイルス感染症対策

(1)展示会等の主催者から示されているガイドラインや注意事項に従い、適切な感染対策を行うこと。

(2)予め出展する展示会等の開催地域の自治体から訪問者向けに発せられている要請の有無やその内容を確認すること。

(3)長野県が示す「信州版『新たな日常のすゝめ』」を実践し、感染防止に努めること。

(4)緊急事態措置等が実施されている地域等、長野県が訪問をできるだけ控えるようお願いしている都道府県で開催される展示会に出展する場合は、可能な限り長野県内と開催地域を往来する人員を抑えるとともに、会場以外への移動は必要最小限に留めること。

４　助成対象経費等　

５　募集期間

令和3年8月19日（木）～　令和3年9月15日（水）必着

６　交付要綱・提出書類　

１．小規模事業者販路開拓助成金交付要綱（PDF）

２．令和３年度（下期分）小規模事業者販路開拓助成金公募要領（PDF）

３．小規模事業者販路開拓助成金事業計画書（交付申請書）（WORD）

４．確認書（国内展示会向け）（WORD）

５．確認書（海外展示会向け）（WORD）

７　その他

　(1)  申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

　(2)  同一年度における助成金の交付は1社1件（展示会、見本市等1回）に限ります。

　(3)  事業終了後2年間、販路開拓状況について成果等の報告書の提出をお願いします

　(4)  助成金の詳細は小規模事業者販路開拓助成金交付要綱をご覧ください。

問い合わせ先・申込み先

公益財団法人長野県中小企業振興センター　マーケティング支援センター（担当：五味）

〒380-0928　長野市若里1-18-1　長野県工業技術総合センター３階

TEL 026-227-5013　FAX 026-228-2867　E-mail：matching@icon-nagano.or.jp

感染の状況等

• 北アルプス圏域における直近１週間（８月14 日～20 日）の新規陽性者数は33 人で、前週（８月７日～13 日）と比較して2.2 倍と激増しています。
• 感染経路不明者や県外往来歴のある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例が発生しており、今後のさらなる感染の拡大が懸念されます。
• ８月20 日には「医療非常事態宣言」を発出するとともに、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床使用率は48.6％（R3.8.20 時点）と医療提供体制に大きな負荷がかかっています。

白馬村における県の対策強化について

酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止（休業・営業時間短縮）について協力を要請します（特措法第24 条第９項）

• 第５波になって以降、飲食店での飲食を起因とする感染事例が少ないことは、飲食店の皆様の感染防止の取組のおかげであり、深く感謝いたします。
• 現在、感染はデルタ株への置き換わりが進み、過去に経験したことのないスピードで感染が拡大しており、特に、大人数や長時間に及ぶ飲酒を伴う飲食の場面は、感染リスクが高くなるおそれがあります。（マスクを外す、大声になり飛沫が飛びやすい、仕切られた空間に大人数が密集する 等）
• このため、感染拡大を未然に防ぐ観点から、酒類を提供する飲食店等への営業時間短縮等の要請を行います。

要請期間

8月24日（火）～9月3日（金）

対象地域

白馬村

要請内容

○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）

　①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）

　②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設

　③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設

　【対象となる施設の例】

　・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設

　　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス　等

　・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設

　　居酒屋、食堂、レストラン　等

　【対象外となる施設の例】

　・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗

白馬村に店舗をお持ちの方（PDF：420KB）

協力金の詳細についてはこちら

「信州の安心なお店」認証店における特例

• 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
• 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
• 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
• 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

　※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）

【全体】

　売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合

【信州の安心なお店認証店（特例）】

• 　既に認証されている事業者様

20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更することはできません）

• 要請期間中に新たに認証された事業者様

認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）

認証日：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

白馬村における新型コロナウイルス感染症対策を強化します（PDF：923KB）

「医療非常事態宣言　〜命を守る１か月〜」

第一線で新型コロナウイルスと闘い、私たちの命を守ってくださっている医療従事者の皆様に、深く敬意を表します。また、長期間にわたり、感染防止にご尽力・ご協力いただいているすべての皆様に、改めて感謝申し上げます。

デルタ株の急速な拡大と夏休みの全国的な人の移動により、新型コロナウイルス新規陽性者数は県内でも爆発的に増加しており、新型コロナウイルスへの感染リスクが極めて高くなっています。療養者数も急増し、医療に大きな負荷がかかりつつある中、このまま新規陽性者が急増し続けると、救える命が救えなくなる事態になりかねません。

現下の危機的局面を乗り越えるため、ここに医療非常事態を宣言し、あわせて、全県に対して「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。

９月20日までを「命を守る１か月」とし、確保病床使用率の40％以下への引き下げを目標に、県民の皆様のご協力をいただきながら、全力で取り組みを進めてまいります。

県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。医療従事者の皆様には、療養体制強化のため引き続きご協力をお願い申し上げます。県民の皆様には、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するため最善の行動をとっていただきますようお願い申し上げます。また、発症・重症化予防など効果が高いワクチンの接種について、ご検討いただくようお願いします。

今がまさに、爆発的な感染拡大を食い止め、大切な命とそれを支える医療を守るための瀬戸際です。

皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

令和３年（2021年）８月20日

長野県知事　阿部守一

趣旨

感染力が強いデルタ株と闘うため、全県の感染警戒レベルを５に引き上げ、９月２日までを期限として、「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します。県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。

県民の皆様には、自らが感染しないよう、そして周囲の方を感染させないよう、感染リスクを最小化するための最善の行動をとっていただくようお願いします。

県としての対策

療養体制の強化

490床ある確保病床のさらなる拡充と、緊急的な受入病床（全県で約80床）の確保を医療機関に要請するとともに、軽症者等を受け入れるための６箇所目の宿泊療養施設の開設に着手します。

また、ネーザルハイフロー等を活用した酸素療法や抗体カクテル療法を積極的に実施し、重症化予防を図るとともに、さらなる感染の拡大時においても適切な療養体制を維持するための療養体制の強化等について関係団体と連携して検討を進めます。

検査体制の強化

診療・検査医療機関や学校、福祉施設に対し、抗原簡易キットを活用した陽性者の早期発見についての協力を要請するとともに、抗原簡易キットの活用による市町村の感染拡大防止の取組に対する支援や感染拡大地域との往来がある方等を対象にしたPCR検査など、陽性者早期発見の推進について検討します。

また、保健師等の増員や地域振興局等の応援による保健所体制の強化を行い、迅速丁寧な調査を実施します。

ワクチン接種の加速化

市町村接種への補完・支援を更に進めるため、県接種会場での接種対象等の拡大の検討及び、若年層・壮年層に対するワクチン接種が進むよう広報をはじめ、具体的な取組を行っていきます。

また、ワクチンを最大限有効に活用するため、ワクチン供給について必要に応じてきめ細かな調整を行います。

さらに、職域接種の実施にあたり医療従事者の派遣支援を行うとともに、アストラゼネカ社のワクチン接種について希望する者に積極的に活用するよう準備を進めます。

影響を受ける県民・事業者への支援　

長期化するコロナ禍の影響により、生活が困難な状況にある方を支援するため、フードドライブ等の実施による食糧支援を行います。

売上げが大きく減少している中小企業者等を支援するため、国の月次支援金を受給していない事業者に対する新型コロナ中小企業者等特別応援金を拡充するとともに、金融機関に対し、時短要請に伴う協力金、クーポン券やその他の補助金・支援金の支給までの間に飲食店等が必要とする資金のつなぎ融資の実施を依頼します。

また、地域経済を活性化するために市町村が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します。

行動変容を呼びかけるための広報の徹底

デルタ株に感染しない・させないための行動変容を促すため、「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」発出団体や市町村と連携した情報発信に取り組みます。併せて、様々な広報媒体やSNSを活用し、呼びかけを行います。

信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売停止等

信州Go To Eat キャンペーン食事券の販売を一時停止するとともに、既に販売した食事券を利用する際は、店内利用の場合には同居家族での利用を推奨します。

県立学校における取組

県立学校では、夏季休業終了後から８月29日までの期間、以下の対策をとることとします。

• 各校の状況に応じて、対面授業とオンライン授業や自宅での課題学習を併用しながら、生徒同士の接触機会を低減します。（特別支援学校を除く。）
• 体験入学、学校見学、外部との交流授業などの学校行事については、原則実施しないこととします。
• 部活動は、原則実施しないこととします。ただし、公式大会出場予定者等は、傷害・事故防止、技能の維持の観点から最小限の活動は認めます。

公共施設の休止等の検討

県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、市町村に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します。

県機関における取組

新型コロナウイルス対策業務など、県民の生命・財産を守る業務を最優先に組織体制を整えます。また、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します。

国に対する要請

生活や産業に対する手厚い支援を行うとともに、現下の感染爆発に対して実効性のある強力な措置を講じるよう国に要請します。併せて、都道府県を跨いだ広域的な人の移動の抑制や、陽性が確認された者の行動管理など、感染拡大を防止するための法改正の検討を国に要請します。

県民・事業者の皆様等に対する協力要請　

県民・事業者の皆様、本県に滞在中の皆様は、県からの要請にご協力をお願いします。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の全県発出に伴うお願い

感染力が強いデルタ株と闘うため、県としては、医療関係者や市町村等のご協力のもと、療養・検査体制の強化とワクチン接種の加速化に全力を尽くします。

県民の皆様におかれましては、

 「大切なご自身とご家族の命を守り」

そして、

「多くの方の命と暮らしを救う」

ため、以下の行動をお願いします。

できるだけ人と会わない

• 会合は極力少人数・短時間で
• 県境をまたぐ移動は基本的に行わない

マスク、手洗い・手指消毒、三密回避の徹底を

体調が悪い時にはすぐに医療機関に相談を

なお、県外との往来等を行わなければならない方もいます。差別や誹謗中傷は行わず、県民お一人おひとりが「思いやり」の心を持ち「支え合い」の輪を広げましょう。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の全県発出に伴うお願い

県民、来訪者・旅行者の皆様への協力依頼

1. 人との接触機会をできるだけ減らすようお願いします
2. 出張や旅行、帰省などで県境をまたぐ移動は極力中止又は延期するようお願いします。別荘等での二地域居住者の皆様も、この時期の県を越えての移動は控えるようお願いします
3. 職場や学校などを除き、会合は控えていただき、会合が必要な場合でも少人数（極力４人以内）・短時間としてください
4. ご自宅等も含め、会食の際には次のことをお願いします
5. 酒類の提供を行う飲食店に限らず、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない等、感染防止対策が不十分な店舗や施設の利用を控えるよう協力をお願いします
6. 20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、長野県が認証している「信州の安心なお店」を選択し、１グループは同居家族又は４人以内、利用する時間は２時間以内とするとともに、感染対策を徹底するようお願いします
7. 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします
8. 発熱等の症状がある場合は、外出を控え、直ちにかかりつけ医等に相談するようお願いします
9. 出張等での来訪者、旅行者の方、二地域居住者の方は、上記1、3、4及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします。また、5～7についてもご協力をお願いします

事業者の皆様等への協力依頼

• 商業施設・観光施設など不特定多数の方を受け入れる施設に限らず、店舗や施設の管理者におかれては、感染防止対策を徹底していただくとともに、状況に応じ入場制限等を実施してください
• 飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします
• 観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組んでください

【イベント開催に対する感染防止対策】

• イベント主催者の皆様におかれては、以下の点について協力をお願いします

・できるだけ延期や中止を検討してください

・屋内のイベント※を開催する場合は、参加人数について以下のいずれか小さい方を上限としてください

◆大声での歓声、声援等がないことを前提としうるもの ⇒ 収容率100％以内または5,000人

◆大声での歓声、声援等が想定されるもの ⇒ 収容率50％以内または5,000人

※　上記の参加人数の上限を上回る屋内イベントでR3.8.23までに販売されたチケットはキャンセル不要としますが、R3.8.24以降は当該イベントのチケット販売は停止してください。（R3.8.20～23は周知期間とします。）

・イベント会場においては屋内、屋外を問わず飲食は禁止とするようお願いします

・イベント参加者に対しては、会場での声援等は控えること、休憩時間中の会話をできるだけ控えること、また、イベントの前後においてはイベント会場以外の場所に立ち寄らないことの呼びかけをお願いします

・県境をまたぐ移動や体調不良等の理由により、参加をためらわれている方に対する支援策の検討をお願いします

【従業員に対する感染防止対策】

• 在宅勤務・テレワークの推進をお願いします
• 職場の感染対策を改めて点検・徹底してください
• 感染リスクが高い場所（食堂、寮など）での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

学校設置者等の皆様への協力依頼

• 市町村立及び私立の学校設置者の皆様には、県立学校の対応も参考に、感染拡大防止のための措置の検討をお願いします
• 保育所等については、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動や、安全な実施が困難であると考えられる行事等の中止や延期を市町村等に対して依頼します

全県の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します（PDF：1,617KB）

長野県内事業者のDX及び新規事業創出に向けて、長野県内中堅企業と全国スタートアップ企業との共創を支援する、オープンイノベーション促進プログラム「NAGANO-OIC2021」を、2021年8月末より開始します。

本プロジェクトは、「信州ITバレー構想」の実現を民間事業者として先導するNICOLLAPが、長野県内中堅企業と全国スタートアップ事業者のマッチングを支援し、新規事業創出に向けた企画立案、共創相手の選定、事業計画の策定等を伴走支援していくプログラムです。

2021年8月27日（金）に新規事業創出を目指す長野県内中堅企業向けの説明会をオンラインで開催し、本プロジェクトへの参加を公募。3社〜4社を選定し、10月下旬に全国スタートアップ企業に対して共創アイデアの公募を開始する予定。選定された長野県内中堅企業には、それぞれの業態に知見があるNICOLLAPのコーディネータが付き、共創相手となるスタートアップ企業の選定、共創事業の企画、実現可能性の検証までをサポートし、2022年3月にその成果報告会をイベント形式で実施します。

【長野県内事業者向け説明会の概要】

開催日時：2021年8月27日（金）13時〜14時

開催方式：zoomウェビナー形式

参加費：無料

詳細は次のURLからご覧ください。https://nagano-it.jp/news/1783/

　これからのビジネスシーンで必須な力、それは、コロナウィルスの影響で変容した世の中の価値観を越え、新たな課題を乗り越える跳躍力です。

　未来を作り出す意志を持った人が、国内プログラムや米国シリコンバレープログラムで必要な知識・スキルを経験的に身につけて、1人では解決できない重要な課題の解決のため、仲間と切磋琢磨しながら、自ら挑戦＝行動をし続けるイノベーターを育成するプロジェクト「始動Next Innovator 2021 」、いよいよ参加者の募集を開始しました。

　詳細については次のURLをご覧ください。https://sido.jp/

感染の状況等

• 直近１週間（８月12日～18日）の新規陽性者数は南信州圏域で41人、人口10万人当たりでは26.38人、北信圏域で35人、人口10万人当たりでは42.37人と、前週（８月５日～11日）と比較して南信州圏域は2.9倍と激増、北信圏域は1.5倍と急増しています。
• 帰省や仕事などによる県外往来歴がある陽性者から家族や職場の同僚に感染が拡大する事例や自宅等での会食による感染が疑われる事例が確認されており、今後のさらなる感染の拡大が懸念される状況となっています。
• ８月６日には全県に「医療警報」を発出し、県民の皆様のご協力をいただきながら、県として全力を挙げて対策を講じていますが、全県の確保病床に対する入院者の割合は44.5％（R3.8.18時点）と「医療非常事態宣言」発出の目安となる50％に迫っています。
• 南信州圏域及び北信圏域における感染がさらに拡大すれば、全県の医療提供体制にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。

「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」の発出

感染警戒レベル５相当となった南信州圏域及び北信圏域のうち、感染の拡大が顕著な市町（以下「該当市町」）について、感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出（本日から９月１日まで。）します。

該当市

南信州圏域

飯田市

北信圏域

中野市、山ノ内町

デルタ株対策の心得

デルタ株が全国的に猛威を振るっています。感染力の強さや重症化しやすさが指摘されているデルタ株に感染しない・させないために、「飛沫感染」、「エアロゾル感染」、「接触感染」を意識し、以下の基本的な感染防止対策をより厳格に行ってください。

• 屋内及び人との会話時は、マスクを正しく着用（不織布マスクを推奨）
• マスクをしていても人との距離は最低１メートルを確保
• 屋内や車内は十分に換気（屋内では30分に一回以上、数分間程度窓を全開）
• 人と同じものを触ることを避け、適切なタイミングで正しく手洗い・手指消毒
• ワクチン接種済みの方も上記の対策を

該当市町における県としての対策

県民、来訪者・旅行者の皆様への協力依頼

①　人と会う機会をできるだけ減らすようお願いします（特措法第24条第９項）（人と会う時は、距離をとり短時間で。普段会わない方と会う場合は特にご注意を。）

• 可能なら電話やオンラインで済ませてください。
• 混雑する場所、換気の悪い場所は極力避けてください。

②　ご自宅等も含め、会食の際には次のことをお願いします（特措法第24条第９項）

• 同窓会や親族の集まりなど、普段会わない方との会食は控えてください。
• 同居のご家族以外で行う飲酒を伴う５人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えてください。
• できるだけ黙食とし、会話をする際にはマスクを着用してください。
• 「信州の安心なお店」認証店の利用を推奨します。

③　20時以降に酒類を提供する飲食店等を利用する場合は、長野県が認証している「信州の安心なお店」を選択し、１グループは同居家族又は４人以内、利用する時間は２時間以内とするとともに、感染対策を徹底するようお願いします

④　飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）におけるカラオケ設備の利用を自粛するようお願いします

⑤　信州への帰省及び県外への訪問は、控えるようお願いします（特措法第24条第９項）

⑥　出張等での来訪者、旅行者の方は、上記①、②及び「信州版 新たな旅のすヽめ」を守るようお願いします（特措法第24条第９項）。また、③及び④についてもご協力をお願いします。

事業者の皆様への協力依頼

利用者、お客様に対する感染防止策

①　商業施設・観光施設など、不特定多数の方を受け入れる施設の管理者は、状況に応じ入場制限等を実施してください（特措法第24条第９項）

• 入場者数の制限（人と人との距離を概ね２メートル程度確保）
• 施設内での物理的距離の確保
• 十分な換気
• 客が手を触れられる箇所の定期的な消毒
• 客の健康状態の聞き取り、入口での検温

②　飲食を主として業としている店舗（スナック、カラオケ喫茶等）においては、カラオケ設備の利用提供を控えるようお願いします

③　イベントの開催は慎重に検討してください（特措法第24条第９項）

• 感染リスクを低下させる対策が困難な場合は、延期や中止を検討してください。

④　観光関係者は地域で連携して感染防止対策に取り組んでください

従業員に対する感染防止対策

⑤　在宅勤務・テレワークの推進をお願いします

⑥　職場の感染対策を改めて点検・徹底してください

• 労働局が作成した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」で点検してください。

⑦　感染リスクが高い場所（食堂、寮など）での行動等について、従業員への注意喚起をお願いします

営業時間短縮等の協力要請

要請期間

8月22日（日）～9月1日（水）

対象地域

飯田市、中野市、山ノ内町

要請内容

○要請対象施設（以下の①～③のいずれも満たす施設が対象となります。）

　①上記「要請内容」における対象施設（酒類を提供する飲食店等）

　②要請の以前から、午後８時～翌日午前５時の時間帯に日常的に夜間営業を行う施設

　③飲食店営業許可（食品衛生法上）を受けている施設

　【対象となる施設の例】

　・特措法施行令第11条第１項第11号に該当する施設

　　キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、スナック、バー、ダーツバー、パブ、ライブハウス、カラオケボックス　等

　・特措法施行令第11条第１項第14号に該当する施設

　　居酒屋、食堂、レストラン　等

　【対象外となる施設の例】

　・通常午後８時までに閉店している店舗、宅配・テイクアウト専門店、露店型店舗、漫画喫茶、インターネットカフェ、宿泊施設において宿泊客のみに飲食を提供する施設、キッチンカー形式の店舗

飯田市に店舗をお持ちの方（PDF：413KB）

中野市、山ノ内町に店舗をお持ちの方（PDF：413KB）

協力金の詳細についてはこちら

「信州の安心なお店」の詳細についてはこちら（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

「信州の安心なお店」認証店における特例

• 認証店は、20時以降も営業を継続するか、時短要請に応じるかを選択できます。（営業を継続した場合は協力金の支給対象外です。）
• 営業を継続する場合は、20時以降は、１グループは「同居家族又は４人以内」、利用する時間は「２時間以内」に限定します。
• 営業を継続する認証店の皆様に対しては、要請期間中に巡回し、対策状況を確認します。
• 新たに認証申込があった場合は速やかに確認し、認証手続きを進めます。

　※「信州の安心な店認証制度」は認証店における新型コロナウイルス感染のリスクゼロを保証するものではありません。

該当市にお住まいの皆様、訪問される皆様、事業者の皆様は「この夏を過ごすにあたってのお願い（７月30日改定）」にもご留意ください。

子どもへの対策

①　県立学校においては、感染症対策を講じても、なお感染リスクの高い活動については、中止または延期します

• 感染リスクの高い学習活動の中止
• 安全な実施が困難である学校行事の中止・延期
• 部活動の活動時間の短縮と、学校が独自に行う練習試合、合宿の中止

②　特に、夏季休業期間中は、真に必要な場合以外は、学習活動、学校行事、部活動等は行いません

③　市町村立及び私立の学校設置者に対して、県立学校と同様の対応とするよう協力を要請します

④　保育所等設置者や子どもの居場所を管理・運営する者に対して、感染防止対策を講じてもなお感染リスクが高い活動の中止・延期と感染防止策の徹底について協力を要請します

県が実施する対策

県の要請に応じて営業時間の短縮等を行った事業者に協力金を支給します　

（詳細については各飲食店等に別途送付するチラシをご覧ください。）

【全体】

　売上げ規模に応じて支給（2.5～7.5万円／日）※中小企業の場合

【信州の安心なお店認証店（特例）】

• 　既に認証されている事業者様

20時以降も営業を継続するか、全期間時短要請に応じるか、原則として要請開始日に選択していただく（要請期間中に変更することはできません）

• 要請期間中に新たに認証された事業者様

認証日まで：時短要請に応じていただく（協力金の対象）

認証日：20時以降の営業継続か、時短要請に応じるか選択いただく

②　地域経済を活性化するために該当市が行う事業者支援の取組に対し交付金を支出します

③　陽性者を早期に発見し、感染拡大を防ぐため、

• 積極的疫学調査によるPCR検査等を広範に実施します
• 感染状況に応じた集中的な検査を検討します

④　県の公共施設について、感染対策の徹底や休止等の措置を検討するとともに、該当市に対しても同様の検討を行うよう協力を要請します

⑤　県機関においては、在宅勤務・テレワークや勤務時間の割振り等により、執務室内での従事職員数を概ね５割削減します

飯田市、中野市及び山ノ内町の感染警戒レベルを５に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出します（PDF：1,534KB）

（注）以下は、事業主の皆様に政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。

　新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置については、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されたこと等を踏まえ、９月末までとしている現在の助成内容を11月末まで継続することとする予定です（別紙）。

　12月以降の取扱いについては、「経済財政運営と改革の基本方針2021（令和３年６月18日閣議決定）」に基づき、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業に配慮しつつ、雇用情勢を見極めながら段階的に縮減していくこととし、具体的な助成内容を検討の上、10月中に改めてお知らせします。

　（なお、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金については、本年７月30日公表のとおり、年末までは、特に業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、助成率については原則的な措置を含めてリーマンショック時（中小企業：4/5［9/10］、大企業：2/3［3/4］（※１））以上を確保する予定です。）（※１）［ ］内は、解雇等を行わない場合。
 

• 別紙［PDF形式：120KB］

参考１　雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
コールセンター　0120-60-3999 受付時間9:00～21:00　土日・祝日含む

参考２　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
コールセンター 0120-221-276 受付時間 月～金8:30～20:00/土日祝8:30～17:15

感染の状況等

上伊那圏域における新規陽性者の確認が相次いでおり、直近１週間（８月10 日～16 日）の新規陽性者数は21 人、人口10 万人当たりでは11.67 人となっており、前週（８月３日～９日）と比較して2.6 倍と急増しています。

この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域をレベル４に引き上げる目安となる基準に該当しています。また、感染経路不明者が複数に及ぶなどリスクの高い事例が発生しており、「感染が拡大しつつあり、特に警戒が必要な状態」であると認められます。

したがって、上伊那圏域の感染警戒レベルを４に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します。

上伊那圏域における県の対策強化について

会食における感染防止策の徹底について協力を要請します（特措法第24条第９項）

８月22日までの「感染対策強化期間」においては、普段会わない方との会食は控えること、特に、同居のご家族以外で行う飲酒を伴う５人以上の会食については、感染対策の徹底が困難な場合には実施を控えることをお願いしているところです。上伊那圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様は、ご自宅等も含め、会食を実施する必要がある場合は、改めて、万全の対策を行っていただくようお願いします。

感染拡大予防ガイドラインを遵守していない酒類の提供を行う飲食店の利用を控えるよう協力を要請します（特措法第24条第９項）

上伊那圏域にお住まいの皆様や訪問される皆様に、酒類の提供を行う飲食店を利用する場合は、店内における対人距離の確保、マスクの着用、施設の換気・消毒などの対策や「信州の安心なお店」認証、「新型コロナ対策推進宣言」の実施の有無を確認し、感染拡大予防ガイドラインを遵守していない店の利用を控えるよう協力を要請します。

飲食店などにおける感染拡大予防ガイドラインの遵守について協力を要請します（特措法第24条第９項）

上伊那圏域の事業者の皆様に、感染拡大予防ガイドラインの遵守を徹底するとともに、対策を講じていることを店頭及び店内に掲示してお客様に協力を呼びかけるよう要請します。

職場や学校（部活動の場など）での感染防止対策の徹底を働きかけます

職場や学校（部活動の場など）において、手洗い・手指消毒の励行、マスクの着用、定期的な換気など基本的な感染防止対策を徹底するよう働きかけを行います。

また、特に職場において、休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化によりマスクを外して会話するなど、感染リスクが高まるおそれがあるとされており、休憩室、喫煙所、更衣室においても感染防止に努めるよう、さらに、在宅勤務・テレワーク、時差出勤等を積極的に導入し、対応可能な場合は、職場に出ている職員数が通常より少なくなるよう、事業者に重ねて働きかけを行います。

さらなる積極的な検査とクラスター対策を実施します

疫学調査に基づき、感染事例に係る濃厚接触者の把握と全員検査に加え、集団発生の事例が生じた場合は従業員やその家族などの接触者についても幅広く検査対象として積極的に検査を実施します。また、クラスター対策チーム（CCT-Nagano）を機動的に派遣します。

高齢者施設等における定期的な自主検査を支援します

重症化リスクが高い高齢者等の感染拡大を抑制するため、高齢者施設等の設置者が従業員等を対象として自主的に行う検査を支援します。

県民及び事業者の皆様へのお願い

上伊那圏域にお住まいの皆様、事業者の皆様は、県の対策強化にご協力いただくとともに、この夏を過ごすにあたってのお願い（７月30日改定）」に沿った対応の徹底をお願いします。

上伊那圏域に「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出します（PDF：1,417KB）