長野県では、「すべての屋根に太陽光を!」を合言葉に、屋根上での太陽光発電の 普及を推進しています。 このセミナーでは、事業者が自らの事業所・工場の屋根に太陽光発電設備を導入す るメリット等について専門家をお招きして詳しく解説します。 自家消費型太陽光発電を設置するための方法、シミュレーションの取り方、技術的 に注意すべき点、自社設置の場合と他社設置の場合のメリット デメリット等などの幅広いテーマを扱う予定です。 皆様の参加をお待ちしております。 ~これから電気は作って使う時代!~「事業者向け太陽光発電自家消費推進セミ ナー」 日時 令和3年12月13日(月)午後1時30分~4時 開催方法 オンライン(ZOOM) (参加申込みをいただいた方に別途接続URLをご連絡します。) 内容 ● 自家消費太陽光発電設備導入による電気代削減と設備投資回収について 講 師 :一般社団法人 日本PVプランナー協会 事務局長 大槻浩之 様 ● 太陽光発電設備設置の事例紹介 発表者:自然エネルギー信州ネット太陽光部会 (株式会社サンジュニア) (鈴与マタイ株式会社) 対象者 長野県内に事業所がある企業、団体、自治体関係者 ※参加費無料・事前申込制(定員100名) 申込方法 以下の申請フォームから12月9日(木)までにお申し込みください。 https://forms.gle/PZTfHyvHhZPFAVi48 ※申込先は長野県再生可能エネルギー中間支援事業の受託者である自然エネルギー 信州ネットになります。 【主 催】 長野県 【協 力】 一般社団法人 自然エネルギー信州ネット ※当セミナーは令和3年度長野県再生可能エネルギー中間支援事業の一部として実施 します。 セミナー詳細HP(自然エネルギー信州ネットHP内) https://www.shin-ene.net/information/5873
イベント開催の目安及び、大規模イベント等の開催に係る感染防止安全計画の策定及びイベント開催時のチェックリストの作成について(イベント主催者様へ)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベントの開催を県内で計画されているイベント主催者におかれましては、下記により県に「感染防止安全計画」(以下「安全計画」)(エクセル:193KB)を策定し、県に提出していただきますようお願いいたします。
対象でないイベントにつきましては、下記によりイベント開催時のチェックリスト(以下「チェックリスト」)(エクセル:86KB)を作成の上、HP等で公表していただきますようお願いいたします。(この場合、チェックリストの県への提出は原則不要です。)
Ⅰ.開催の制限について
1.当面のイベント開催の制限
感染状況に応じたイベントの開催の制限等は以下のとおりです。
※大声の定義を「観客等が、通常よりも大きな声量で、反復・継続的に声を発すること」とし、これを積極的に推奨する又は必要な対策を十分に施さないイベントは「大声あり」に該当することと整理します。
感染状況に応じたイベント開催制限等について(PDF:939KB)
【別紙1】イベント開催時の必要な感染防止策(PDF:1,098KB)
【別紙2】各種イベントにおける大声での歓声・声援等がないことを前提としうる/想定されるものの例(PDF:294KB)
【別紙3】映画館等(飲食を伴うものの発声がないもの)における感染防止策(PDF:113KB)
【別紙4】野外フェス等における感染防止策(PDF:108KB)
【参考】長野県の対応方針、内閣官房事務連絡
- 長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(令和3年11月25日以降)(PDF:1,523KB)※6(3)以下を参照ください
- 基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年11月19日付内閣官房事務連絡)(PDF:2,163KB)
- イベント開催等における感染防止安全計画等について(令和3年11月19日付内閣官房事務連絡)(PDF:4,408KB)
- 今後の催物の開催制限等の取扱いについて(令和3年10月29日付内閣官房事務連絡)(PDF:820KB)
- 今後の催物の開催制限等の取扱いについて(令和3年8月27日付内閣官房事務連絡)(PDF:1,021KB)
- 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年8月25日付内閣官房事務連絡)(PDF:1,258KB)
- 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年6月17日付内閣官房事務連絡)(PDF:2,687KB)
- 特定都道府県及び重点措置区域以外の地域における催物の開催制限等に係る留意事項について(令和3年4月27日付内閣官房事務連絡)(PDF:1,743KB)
- 基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について(令和3年2月26日付内閣官房事務連絡)(PDF:1,287KB)
- 来年2月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について(令和2年11月12日付内閣官房事務連絡)(PDF:3,738KB)
- 11月末までの催物の開催制限等について(令和2年9月11日付内閣官房事務連絡)(PDF:2,306KB)
2.業種別ガイドライン
- 業種別ガイドライン(内閣官房HP)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)から該当する業種の感染防止対策を確認ください。
Ⅱ.安全計画について
1.安全計画策定の対象となるイベント
- 参加人数が5,000人超かつ収容率50%超のイベント(※1、2、3)
(※1)長野県が緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域に指定された場合においては5,000人超のイベントが対象とな
ります。
(※2)参加者を事前に把握できない場合は、イベントと主催者等が想定する参加予定人数が5,000人超の時、収容定員が設定さ
れていない場合は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時、あるいは、収容定員が設定されていない場合
は、人と人とが触れ合わない程度の間隔で開催したい時は、安全計画策定の対象となります。
(※3)「イベント」には緊急事態措置区域やまん延防止等重点措置区域における遊園地等の集客施設を含み、「イベント主催
者等」には当該施設の管理者を含みます。
2.安全計画策定の対象期間
- 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等
令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、安全計画の策定は不要です。
ただし、人数上限を変更する場合は改めて安全計画の策定が必要です。
3.安全計画策定の対象者
- イベント主催者様等
4.安全計画策定の流れ
- 「感染防止安全計画(エクセル:193KB)」に記載してください。
↓
- イベントの開催、感染防止対策の実施状況を確認できる要領やチラシ、パンフレットを添付の上、県に提出してください。(イベント開催の2週間前までに)
↓
- 内容をチェックして確認事項、お願い事項等について、ご連絡させていただきます。
↓
- 当日は、安全計画、ガイドライン等に沿って、感染防止対策の徹底をお願いします。
↓
- イベント終了後、イベント結果報告書(エクセル:19KB)を提出してください。(イベント終了後、1カ月以内に)
5.留意事項
- 安全計画の提出後、計画が変更となった場合には、変更した安全計画を速やかに提出してください。
- 一定期間に反復的に同一施設を使用して同様のイベントを実施する場合には、一括して安全計画を策定し、提出することが可能です。
Ⅲ.チェックリストについて
1.チェックリスト作成(公開)の対象となるイベント
- 安全計画を策定しない全てのイベントが対象となります。
2.チェックリスト作成(公開)の対象期間
- 令和3年11月25日以降に開催予定のイベント等
令和3年11月24日までに従前の事前相談が済んでいるイベントは、チェックリストの作成(公開)は原則不要です。
3.チェックリスト作成(公開)の対象者
- イベント主催者様等
4.チェックリスト作成(公開)の流れ
- 「イベント開催時のチェックリスト(エクセル:86KB)」を作成してください。
↓
- 該当イベントのホームページ又は会場にて作成したチェックリストを公開してください。
↓
- 当日は、作成したチェックリストの感染対策を徹底してください。
↓
- イベント終了後、終了日から1年間、チェックリストを保管してください。
※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)は「イベント結果報告書(エクセル:19KB)」を県へ提出してください。
Ⅳ.提出方法等
1.提出先
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
2.提出書類
【安全計画を策定する場合】
- 感染防止安全計画(エクセル:193KB)
- 内閣官房HPに掲載のある業種別ガイドライン(該当するガイドラインがない場合は不要です。)
- 開催要領等(イベントの概要や会場図等イベントの詳細がわかるもの。)
- 参加者見込・他県からの参加者見込に関する資料
- 感染防止策に関する資料(安全計画に策定した感染防止策が記載されているマニュアル等)
- イベント結果報告書(エクセル:19KB)
【チェックリストを作成(公開)する場合】
- イベント結果報告書(エクセル:19KB)※問題発生時(クラスター発生、基本的対策の不徹底等)のみ
3.提出方法
上記の書類を次の下記のいずれかの方法でお送りいただくようお願いします。(安全計画についてはイベント開催の2週間前を目途に、送付してください。)
- メール
送信先メールアドレス:corona-taisaku@pref.nagano.lg.jp
※メールの件名は「イベント安全計画」または「イベント結果報告」としてください
- FAX
送信先FAX番号:026-233-4332
- 郵送
宛先:380-8570(専用郵便番号のため住所記載不要)
長野県危機管理部消防課新型コロナウイルス感染症対策室
イベント開催事前相談担当者 宛
4.その他
- 従前行っていた全国的な人の移動を伴う又は収容人数が1,000人を超えるイベントに係る事前相談は令和3年11月24日の受付をもって終了します。
- 提出いただいた書類の内容を確認した上、1週間後を目途にメール又は電話によりご回答させていただきます。
- 書類の内容を確認するにあたり、メール又は電話にて感染防止対策等についてご質問させていただく場合があります。
- イベントにおいて集団的な感染が判明した場合は、開催状況についてご質問させていただきますので、ご承知おき願います。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項による感染防止策の徹底等について
現状・基本認識
- 11月11日以降、新規陽性者0人が14日間継続し、感染状況は落ち着いている。(11月24日現在)
- 新型コロナウイルス感染症の収束に向けたワクチン接種については、接種を希望するすべての方に対し、11月上旬の接種完了を目指すとした目標達成に向けて市町村と一丸となり「オール信州」で取り組んできた結果、12歳以上の対象人口に対する2回目接種率が11月21日現在、88.1%となり、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で理想的とされた接種率の水準を大きく上回った。
- 今後は、新規陽性者数の抑制に引き続き努めるとともに、次の波の到来に備える必要がある。同時に感染状況に応じ、国の新たな経済対策や県独自の支援策により、長引くコロナ禍により影響を受ける県民・事業者を支援しながら、社会経済活動をさらに活性化させていく必要がある。
4つの重点対策
- 次の波を抑止するための的確な対策を実施すること
(1)感染状況に応じた迅速な対策の実施
(2)感染防止対策の徹底
(3)ワクチン接種のさらなる促進と追加接種に向けた体制構築 - 最悪の事態にも備えた医療・検査体制を確保すること
- 県民の皆様の暮らしを支え、感染状況に応じた産業の復興策を講じること
- 誹謗中傷等を抑止し県民の絆を守ること
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(11月25日以降)(PDF:1,544KB)
※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針(令和2年3月31日)」は本対応方針に統合することとする。
新型コロナウイルス感染症の対応に係るふりかえりについて
第5波
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返りのポイント(令和3年11月1日)(PDF:172KB)
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返り(概要版)(令和3年11月1日)(PDF:1,286KB)
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返り(令和3年11月1日)(PDF:1,591KB)
新型コロナウイルス感染症に係る第5波の発生状況と対策の振り返り(資料編)(令和3年11月1日)(PDF:4,132KB)
第4波
第4波の発生状況と対策の振り返りについて(令和3年8月3日)(概要版)(PDF:858KB)
第4波の発生状況と対策の振り返りについて(令和3年8月3日)(PDF:4,658KB)
第3波
第3波の特徴とこれまでの対策について(令和3年2月22日)(概要版)(PDF:1,072KB)
第3波の特徴とこれまでの対策について(令和3年2月22日)(PDF:1,760KB)
第2波
第2波の特徴とこれまでの対策について(令和2年9月28日)(PDF:857KB)
第2波の特徴とこれまでの対策について(令和2年9月28日)(概要版)(PDF:1,212KB)
第1波
新型コロナウイルス感染症・第2波に向けた課題(令和2年6月17日)(PDF:941KB)
新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケート結果
第4回「新型コロナウイルス感染症への対応・ワクチンについてのアンケート調査結果」(PDF:1,723KB)
※第4波の発生状況と対策の振り返りについて(令和3年8月3日)において考察を行っています。
第3回「新型コロナウイルス「医療非常事態宣言」(解除)を受けての緊急アンケート結果」(PDF:358KB)
第2回「新型コロナ対策のための県⺠意識調査 アンケート結果」(PDF:419KB)
第1回「新型コロナウイルス「医療非常事態宣言」を受けての緊急アンケート結果」(PDF:368KB)
新型コロナ時代の産業支援・再生の取組
新型コロナ時代の産業支援・再生の取組(令和2年6月15日策定(令和3年6月14日改訂))(PDF:216KB)
新型コロナ時代の産業支援・再生の取組(概要版)(PDF:212KB)
新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言
「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」賛同企業・団体一覧
県、市長会・町村会、経済・観光・労働団体が「社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」を行いました
新型コロナウイルス感染症の影響により停滞する社会・経済活動の活性化に向け、県、市長会・町村会、経済・観光・労働団体が共同して、「社会経済活動の活性化に向けた申し合わせ」を行いました。
一酸化炭素中毒を防ぎましょう
一酸化炭素(CO)は無色・無臭の気体で、空気とほぼ同じ重さ(比重)のため、その存在を感
知しにくい気体ですが、非常に強い毒性があります。
一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合しやすいため、一酸化炭素を体内に吸入すると
体内への酸素供給が妨げられ、一酸化炭素中毒(CO中毒)を発症します。
CO中毒の症状としては、軽度では頭痛・吐き気・めまい等がありますが、対応が遅れると、
四肢の⾃由が利かなくなることもあり、死亡災害や重大な脳機能障害が残ることもあります。
⻑野県内においては、令和2年に1名、令和3年では10月末日現在で5名の労働者がCO中
毒に被災しています。労働者の命と健康を守るため、CO中毒の防止に取り組みましょう。
令和3年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について(国税庁)
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。
1 自宅からのe-Tax申告について
2 マイナンバーカードの積極的な取得及び利活用について
3 年末調整手続の電子化の促進について
4 キャッシュレス納付の利用拡大について
5 税務手続のオンライン(e-Tax)利用の推進について
国税庁においては、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、これまでも、オンライン(e-Tax)の利用を推進してきたところです。
e-Tax を利用することで、手続いただく皆様の利便にもつながります。所得税確定申告の自宅からのe-Taxやキャッシュレス納付以外の手続についても、積極的にe-Taxをご利用ください。
地域包括支援センターをご利用ください
地域包括支援センターについて
高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスをはじめとした様々なサービスが、皆様のご要望や心身の状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります。
こうした高齢者の皆様の生活を支える役割を果たす総合機関として、平成18年4月から各市町村に「地域包括支援センター」が設置されています。
地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置され、これらの専門職が連携して、それぞれの専門性を活かしながらチームを組んで業務を行っています。
地域包括支援センターで行っている業務内容は下記のとおりです。
高齢者の生活・介護などでお困りのことがございましたら、お住まいの地域の「地域包括支援センター」にご相談ください。
地域包括支援センターの業務内容
1 総合相談支援業務
高齢者の生活・介護などの困りごとについて相談を受け付け、個々の高齢者にどのような支援が必要かを判断し、地域における適切なサービス、福祉・医療関係機関などにつなげる等の支援を行っています。
2 権利擁護業務
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業、高齢者自身が自分の判断で財産等を管理することができなくなった時に活用される成年後見制度など、権利擁護に関するサービスや制度を活用するために、行政機関や福祉関係機関につなぎ、高齢者の虐待防止や消費者被害の防止を図っています。
3 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域包括支援センターが中心となって、地域の介護支援専門員や主治医をはじめ、様々な福祉・医療の関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援サービスを含め、地域における様々な社会資源を活用し(包括的)、高齢者がどんな心身状態になっても途切れることなく(継続的)、在宅でも施設でも、その人の生活を支援しています。
4 介護予防支援と介護予防ケアマネジメント
要介護・要支援認定における要支援1・2の方に対する介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業を利用される方に対する介護予防ケアマネジメントを行い、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行います。
詳細は以下の資料をご覧ください。
地域包括支援センターをご利用ください雇用調整助成金等の活用の周知について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を12月31日(※)まで延長いたします。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
令和3年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について
「年末金融相談窓口」の設置について
新型コロナウイルス感染症伴う深刻な影響を受ける事業者が多い中、資金需要が高まる年末を迎えることで、中小企業の資金繰りが逼迫する状況が懸念されます。
そこで、長野県および中央会では、下記の通り「年末金融相談窓口」を設置します。年末の資金相談等がある方は、ぜひお気軽にご利用ください。
”起業家魂を信州から世界へ”第10回信州ベンチャーサミットを開催します
長野県では、創業しやすい環境づくりを推進するため、起業家が自身の事業構想を発表する信州ベンチャーサミットを毎年開催しています。
この度、記念すべき第10回大会の観覧者募集を開始いたします。多くの皆様の御参加をお待ちしております。
日時
令和4年1月10日(月・祝)13:00~17:00(12:30受付開始)
場所
長野市芸術館リサイタルホール(長野市大字鶴賀緑町1613)
定員
290名(先着順、参加は無料)
プログラム(予定) ※詳しくは別添チラシをご覧ください
13:00 | 開会・主催者スピーチ |
13:10 | 信州ベンチャーサミット10年の歩み(過去の開催の様子を紹介) |
13:20 | パネルディスカッション「信州における起業 ~これまでの10年、これからの10年~」 |
14:00 |
起業家ピッチ&公開メンタリング ・書類選考を通過した起業家によるビジネスプレゼンテーション ・ビジネスの専門家による公開メンタリング |
15:55 |
過去の登壇者による事業の進捗状況プレゼンテーション 起業家ピッチ表彰式 |
17:00 | 閉会 |
申込
令和4年1月9日(日)までにQRコードや下記URLの登録ページからお申込みください
https://tohmatsu.smartseminar.jp/public/seminar/view/21566
※インターネットによる申込が難しい場合は、事務局までご連絡ください
有限責任監査法人トーマツ長野事務所 担当:森山、佐藤、羽田
電話:026-227-9831 E-mail:tvs-nagano@tohmatsu.co.jp
その他
新型コロナウイルス感染症対策に十分配慮した上で開催いたしますが、参加を希望される皆様におかれましても、マスク着用、手指の消毒等の感染対策の徹底に御協力ください。
ブライダル需要喚起事業補助金について
長野県では、新型コロナウイルス感染症による、結婚式の自粛等に伴い、売上が減少した結婚式場に対する支援の強化と若者の結婚式の希望を後押しするため、ブライダル需要喚起事業補助金を下記のとおり実施しています。
多くの事業者に補助金を活用いただきたいため、事業周知用の別添チラシを作成していますので、カップルの皆様への周知にご協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
【ご案内】長野県で結婚式を挙行されるカップルの皆様へ(PDF:891KB)
< 既に本補助金を活用いただいている事業者>
第2期(1月1日(土)~3月6日(日))中の結婚式実施分について、下記のとおり事業計画書の提出を受け付けます。
<既に補助金を活用いただいている事業者以外>
第2期応募受付期間中に応募いただくと、第2期(1月1日(土)~3月6日(日))中の結婚式実施分について、本補助金を活用いただけますので、ぜひ活用を検討ください。
補助対象事業者一覧
補助対象事業者一覧は下記のとおりです。
ブライダル需要喚起事業補助金 対象事業者一覧(R3.11.12現在)(PDF:454KB)
1 事業概要
長野県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による結婚式の自粛等に伴う売上減少に苦しむ結婚式場に対する支援の強化と、若者の結婚式の希望を後押しするため、結婚式場等を営む者が飲食を伴う信州結婚式プランに沿った結婚式を提供する事業に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。
(1) 補助対象者
結婚式場を運営する者又は結婚式を企画等する者
(2) 補助対象期間
令和3年10月15日(金)から令和4年3月6日(日)まで(予定)
(3) 補助対象事業
信州結婚式プラン※に沿った結婚式をクーポン券で割り引いてカップルに提供する事業
※ 以下の要件を満たす結婚式の計画
・飲食を伴うもの
・結婚式場業「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」に沿ったもの
・信州の安心なお店認証制度認証店又は新型コロナ対策推進宣言店で行うもの 等
(4) 補助金額
以下により算出された額の合計額
・カップルごとにア、イ及びウにより算出された額のいずれか少ない額(1万円未満端数切捨て)
ア クーポン券の券面額
イ 10万円
ウ 信州結婚式プランに沿った結婚式のクーポン券による割引後の額に5分の1を乗じた額
2 提出方法
下記「提出書類①~④」をメールおよび郵送により1部、提出してください。なお、提出にあたっては、ブライダル需要喚起事業補助金募集要項をご確認ください。
◆提出書類
① ブライダル需要喚起事業補助金事業(変更)計画書(様式第1号)
② ブライダル需要喚起事業補助金誓約書
③ 法人登記簿謄本
④ 提出確認票
◆募集期間
<第1期:10月15日~12月31日実施分>
【第1次募集期間(10月15日(金)実施分から適用)】:令和3年9月27日(月)から10月5日(火)(必着)(消印有効)※募集終了しました。
【第2次募集期間(10月29日(金)実施分から適用)】:令和3年10月6日(水)から10月15日(金)(必着)(消印有効)※募集終了しました。
【第3次募集期間(11月12日(金)実施分から適用)】:令和3年10月27日(水)から11月4日(木)(必着)(消印有効)※募集終了しました。
<第2期:1月1日~3月6日実施分>
【募集期間(1月1日(土)実施分から適用)】:令和3年12月1日(水)から12月10日(金)(必着)(消印有効)
◆提出方法
・提出書類①②④:電子データで提出(メール)
Eメールアドレス:bridal-shien@pref.nagano.lg.jp
・メールで提出される際は、パスワードをかける等個人情報に配慮して送付いただくようお願いします。
・提出書類③④ :書面で提出(郵送)
〒380-8570 長野市大字南長野幅下692-2
ブライダル需要喚起事業補助金事務局(長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課) 宛
※ 簡易書留・特定記録郵便など申請書の到着を追跡できる方法で郵送してください。
※※提出書類④は、メール及び郵送のいずれにも添付してください。
3 交付申請兼実績報告
下記「提出書類①~⑧」をメールおよび郵送により1部、提出してください。なお、提出にあたっては、ブライダル需要喚起事業補助金交付申請兼実績報告書作成マニュアル(PDF:417KB)をご確認ください。
◆提出書類
①ブライダル需要喚起事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)[メール提出]
②ブライダル需要喚起事業補助金実績内訳書[メール提出]
③写真[紙提出]
④カップルへの請求書及び明細書の写し[紙提出]
⑤カップルの信州結婚式プラン利用申込書[紙提出]
⑥信州結婚式プランに適用したクーポン券[紙提出]
⑦カップルいずれかの住民票(県内に住民票を有する者のもの)[紙提出]
⑧ブライダル需要喚起事業補助金交付申請書兼実績報告書チェックリスト[メール及び紙提出]
◆提出期限(10・11月分)
令和3年12月10日(金)
◆提出方法
・提出書類①②⑧:電子データで提出(メール)
Eメールアドレス:bridal-shien@pref.nagano.lg.jp
・メールで提出される際は、パスワードをかける等個人情報に配慮して送付いただくようお願いします。
・提出書類③④⑤⑥⑦:書面で提出(郵送)
〒380-8570 長野市大字南長野幅下692-2
ブライダル需要喚起事業補助金事務局(長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課) 宛
※ 簡易書留・特定記録郵便など申請書の到着を追跡できる方法で郵送してください。
※※提出書類⑧は、メール及び郵送のいずれにも添付してください。
4 交付要綱等
・ブライダル需要喚起事業補助金交付要綱(PDF:182KB)
・ブライダル需要喚起事業補助金募集要項(PDF:361KB)
・ブライダル需要喚起事業補助金交付申請兼実績報告書作成マニュアル(PDF:417KB)
・ブライダル需要喚起事業補助金に係るQ&AVol.1(令和3年9月27日時点)(PDF:368KB)
・ブライダル需要喚起事業補助金に係るQ&AVol.2(令和3年10月1日時点)(PDF:262KB)
5 様式
提出確認票(第1期(第1次・第2次・第3次募集期間用))(エクセル:24KB)
ブライダル需要喚起事業補助金交付申請兼実績報告書チェックリスト(エクセル:21KB)【R3.11.5掲載】
ブライダル需要喚起事業補助金事業(変更)計画書(様式第1号)(エクセル:69KB)
【記載例】ブライダル需要喚起事業補助金事業(変更)計画書(様式第1号)(エクセル:71KB)
ブライダル需要喚起事業補助金誓約書(様式第1号(関係書類))(ワード:20KB)
【記載例】ブライダル需要喚起事業補助金誓約書(様式第1号(関係書類))(ワード:22KB)
・ブライダル需要喚起事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号)(ワード:18KB)
【記載例】ブライダル需要喚起事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第2号(ワード:19KB))
・ブライダル需要喚起事業補助金に関する実績内訳書(様式第3号)(エクセル:55KB)
【記載例】ブライダル需要喚起事業補助金に関する実績内訳書(様式第3号)(エクセル:62KB)
・ブライダル需要喚起事業補助金交付請求書(様式第4号)(ワード:18KB)
【記載例】ブライダル需要喚起事業補助金交付請求書(様式第4号)(ワード:19KB)
<参考様式>
・信州結婚式プラン利用申込書兼クーポン券(エクセル:16KB) / 【記載例】信州結婚式プラン利用申込書兼クーポン券(エクセル:16KB)
6 説明会
○ 動画視聴方法
動画の視聴をご希望の場合は、下記メールアドレスあてにメールをお願いします。
なお、メールには以下の2点を記載の上、送付ください。
・件名を「ブライダル需要喚起事業補助金説明会動画希望」と記載ください。
・メールには事業者名・担当者名・連絡先(電話番号)を記載いただくようお願いします。
○ 説明会資料
ブライダル需要喚起事業補助金説明会資料(PDF:1,099KB)
○ 視聴期間
令和3年9月29日(水)~
※ 説明会は終了しました。
(1) 概要
・日 時 令和3年9月29日(水) ①10:30~11:30
〃 ②14:00~15:00
・対象者 県内の結婚式場等
・定 員 各150 人程度(先着順)
・内 容 ブライダル需要喚起事業補助金の概要
事業計画書の提出方法等
(2) 申込方法
下記URLのながの電子申請サービスにより、必要事項を入力の上、日程①は9月29 日(水)9:00、日程②は令和3年9月29 日(水)13:00までにお申し込みください。
【日程①10:30~11:30】
パソコン用URL https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=15937
【日程②14:00~15:00】
パソコン用URL https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=15938
(3)説明会資料
ブライダル需要喚起事業補助金説明会資料(PDF:1,099KB)
7 お問い合わせ先
ブライダル需要喚起事業補助金事務局(長野県県民文化部こども若者局次世代サポート課内)
〒380-8570 長野市大字南長野幅下692-2
電話 026-235-7209(直通)
メールアドレス bridal-shien@pref.nagano.lg.jp