令和２年４月１日から、中小企業に、時間外労働の上限規制が適用されました。
このコースでは、事業主団体などが、その傘下の事業主のうち、労働者を雇用する事業主（以下「構成事業主」といいます）の労働条件の改善のために、時間外労働の削減や賃金引き上げに向けた取り組みを実施した場合に、重点的に助成金を支給します。
業界の活性化のためにも、ぜひご活用ください。
業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。
「業務改善助成金」のご案内 リーフレット申請期限：令和3年1月29日
| コース区分 | 引上げ額 | 引上げる 労働者数 | 助成 上限額 | 助成対象事業場 | 助成率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 25円コース | 25円以上 | 1人 | 25万円 | 以下の2つの要件を満たす事業場 ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内 ・事業場規模100人以下 | 【事業場内最低賃金850円未満】 ４/５（※2） 生産性要件を満たした場合は ９/１０（※1） |
| 2～3人 | 40万円 | ||||
| 4～6人 | 60万円 | ||||
| 7人以上 | 80万円 | ||||
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 【事業場内最低賃金850円未満】 ４/５（※2） 生産性要件を満たした場合は ９/１０（※1） 【事業場内最低賃金850円以上】 ３/４（※2） 生産性要件を満たした場合は ４/５（※1） |
|
| 2～3人 | 50万円 | ||||
| 4～6人 | 70万円 | ||||
| 7人以上 | 100万円 | ||||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | ||
| 2～3人 | 90万円 | ||||
| 4～6人 | 150万円 | ||||
| 7人以上 | 230万円 | ||||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | ||
| 2～3人 | 150万円 | ||||
| 4～6人 | 270万円 | ||||
| 7人以上 | 450万円 |
問合せ先
長野労働局雇用環境・均等室 TEL：026-223-0560
現在、長野県内では新型コロナウィルス感染症の感染確認者が急増しています。加えて、政府から7都府県を対象区域とする「緊急事態宣言」が発令されるなど、全国的かつ急速なまん延のおそれがあることから、今後、県内における感染発生のリスクが高まることを懸念しています。
今が重要な時期です。
長野県知事から皆さまへ重要なお願いおよび感染防止に向けた行動指針が公表されました。
感染対策強化期間：4月9日から4月22日まで
ご自身と大切な方の命を守るため、県民一丸となって感染防止を徹底し、互いに支えあいながら、この難局を乗り越えましょう。
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請することにより、次の要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談ください。
※ 担保の提供が明らかに可能な場合を除いて、担保は不要となります。
（注１）令和元年分の申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の確定申告は、延長された期限（令和２年４月 16 日）が納期限となります。
（注２）既に滞納がある場合や滞納となってから６月を超える場合であっても、税務署長の職権による換価の猶予（国税徴収法第 151 条）が受けられる場合もあります。
納税の猶予制度について リーフレットダウンロード（PDF)
問合せ先
管轄する税務署（長野県の税務署所在地一覧）
令和元年東日本台風（台風第19 号）により被災した中小企業者の皆さまの事業再建 ・ 再構築 に 向けた、復旧や販路開拓等の事業に要する費用を補助する制度です。
長野県地域企業再建支援事業費補助金リーフレット| 対象 者 | 長野県内に事業所を有する 中小企業 で、 令和元年 東日本 台風による災害 に より、 以下のいずれかの影響 を受けていること 。
|
| 補助率等 | ４分の３以内 １事業者あたりの補助金額下限 )200 万円超 上限 )3,000 万 円 |
| 対象費目 | 広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費 （令和元年10 月 12 日の被災以降に要した経費の遡及申請が可能） |
| 募集期間 | 第１次 令和2年4月1日（水）から4月24日（金）まで （第２次以降の日程については決まり次第、県のホームページでお知らせします) |
申請の受付・申請に関する相談先
制度全般に関する相談
産業労働部産業復興支援室
電話番号：026-235-7325 ファックス：026-235-7420
金融庁では新型コロナウイルス感染症により影響を受けお困りの事業者の皆様に向けたリーフレットを作成しました。
銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者の資金繰り支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。
新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り等でお困りの事業者の皆様へ（PDF:194KB)
長野県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業者に対する支援策等について情報を集約した「新型コロナウイルス感染症に伴う中小企業者向けポータルサイト」を開設しました。
国の中小企業支援策および県の支援策等がわかりやすく掲載されていますのでぜひご活用ください。
問合せ先
産業労働部産業立地・経営支援課 電話番号：026-235-7195 ファックス：026-235-7496
プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、プラスチック製買物袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、令和元年12月27日、「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包 装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」が改正され、令和２年７月１日より全国でプラスチック製買物袋の有料化を行うこととなりました。
経済産業省ではプラスチック製買物袋の有料化の開始に伴い、事業者の皆様における対応の準備をお願いするチラシ（A4サイズ）や、各店舗でご利用いただける広報物を作成公開しました。
適宜、ダウンロードしてご利用ください。
望まない受動喫煙をなくすため、2018 年７月、健康増進法の一部を改正する法律が成立しました。2020年４月１日からは法律が全面施行され、多くの人が利用するすべての施設において、原則屋内禁煙となります。
今回長野県では、法律が全面施行されることを踏まえ、県内の飲食店、宿泊施設、事務所などの各施設における受動喫煙対策の取組状況等を把握するため、アンケートによる受動喫煙防止対策実施状況調査を実施しました。
調査に関する問い合わせ先
長野県健康福祉部 TEL:026-235-7116（直通） FAX:026-235-7170
このたび厚生労働省労働基準局長、全国中小企業団体中央会より標記について、別添とおり、法令上求められる休業手当の支払いや年次有給休暇付与について協力の要請を受けました。
会員各位におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取組についてパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者など、多様な働き方で働く方も含めてその趣旨を御理解いただきますよう、お願い申し上げます。