南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます

南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます(PDF:987KB)

1  感染の状況等

 南信州圏域における直近1週間(4月19 日~25 日)の新規陽性者数は241 人(人口10万人当たり155.13 人)と県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル3の目安となる基準(人口10 万人当たり150.0 人以上)を上回っており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
 このため、南信州圏域の感染警戒レベルを小康期から3(注意)に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル 圏域【直近1週間の新規陽性者数(人口10 万人当たり)】


(注意)

南信州【241 人(155.13 人)】、木曽【58 人(227.66 人)】、
北信【138 人(167.18 人)】
小康期 佐久【215 人(105.17 人)】、上田【181 人(93.34 人)】、
諏訪【96 人(49.52 人)】、上伊那【124 人(68.93 人)】、
松本【308 人(72.69 人)】、北アルプス【54 人(96.03 人)】、
長野【330 人(61.94 人)】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

 基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナウイルス感染症に気をつけましょう。

令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進について

 建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和4年の死亡者数(令和5年3月速報)は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0%となるなど、依然として高い状況を継続しています。

 2023年4月から2028年3月までの5年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画(令和5年3月8日厚生労働省策定、令和5年3月27日公示)が策定されたところ、その初年度である令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

ソーシャル・ビジネス創業支援金募集案内について

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和5年度の公募については、以下のとおりです。

公募概要

【創業者向け】申請書様式

【事業承継・第二創業者向け】申請書様式

事業内容

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します

金額

上限200万円、補助率2分の1以内

対象者(以下の両方に該当すること)

  • 令和5年4月1日から令和6年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方

※なお、法人成りは対象となりません(個人事業を法人化すること)

  • 長野県に居住、又は令和6年1月31日までに居住を予定している方

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※一般的なビジネスモデル(通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など)やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。

  • 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。
  • 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。
  • 詳細は募集案内(PDF:1,081KB)をご確認ください。

公募期間

1次募集:令和5年4月17日(月曜日)から5月26日(金曜日)まで

2次募集:令和5年5月27日(土曜日)から7月31日(月曜日)まで

面的地域価値の向上・消費創出事業の2次公募について

 先般、令和 4 年度補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第 2 次公募を行 います 。

事業概要

 コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

補助対象事業者

  1. 商店街等組織
  2. 民間事業者と商店街等組織の連携体

補助事業の概要

(1)専門家による伴走支援
専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援
(2)消費創出事業
回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など
(3)滞留・交流空間整備事業
空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など

※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。

補助率・補助額

  • 補助率:2/3
  • 補助額:上限額3,000万円、下限額200万円

公募期間  :令和5年5月1日(月)~6月16 日( 金 )1 5 :00 まで
審査結果公表:令和5年6月下旬
事業実施期間:交付決定後~令和6年3月29日(金)まで
※今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

概要資料(PDF)

【添付資料①】面的地域価値の向上・消費創出事業(概要資料)

 

企業等における公正な採用選考の実現に向けて

 厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。
 事業主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。

公正採用選考啓発リーフレット

令和5年度中小企業販路開拓助成金・小規模事業者販路開拓助成金の募集について

長野県産業振興機構では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため中小企業販路開拓助成金小規模事業者販路開拓助成金について、募集をしております。

区分 海外展示会 国内(県外)展示会 オンライン展示会
助成対象者 製造業に属する県内中小企業者、団体
助成対象経費 主催者に支払う出展料(小間料)及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費)
[消費税額を除く]
※詳細につきましては募集時の募集案内をご確認ください
主催者に支払う出展料(小間料)

[消費税額を除く]

主催者に支払う出展料及びオプション費用

[消費税額を除く]
助成対象期間 令和6年(2024年)2月末まで(予定) 令和6年(2024年)2月末まで
(予定)
令和6年(2024年)2月末まで
(予定)
助成率 助成対象経費の1/2以内

小規模事業者向けは2/3以内

助成対象経費の1/3以内

小規模事業者向けは2/3以内

助成対象経費の1/3以内

小規模事業者向けは2/3以内

助成限度額 75万円 20万円 20万円


中小企業販路開拓助成金交付要綱

中小企業販路開拓助成金交付要綱関係様式

小規模事業者販路開拓助成金交付要綱
小規模事業者販路開拓助成金交付要綱関係様式

※助成対象条件等の詳細は、募集時の募集案内をご確認ください。
※助成金の交付は審査により決定します。また、申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

詳細はこちらをご覧ください。
令和5年度(上期分)中小企業販路開拓助成金

令和5年度(上期分)小規模事業者販路開拓助成金


問合せ先
公益財団法人 長野県産業振興機構 
マーケティング支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5013 FAX:026-228-2867
URL:https://www.nice-o.or.jp/ E-mail:matching@nice-o.or.jp

令和5年度中小企業海外販路開拓助成金の募集について

長野県産業振興機構では、県内中小企業の海外販路拡大を支援するため令和5年度中小企業海外販路開拓助成金について、募集をしております。

区分 海外展示会
助成対象者 製造業に属する県内中小企業者、団体
助成対象経費 主催者に支払う出展料(小間料)及びその他対象経費(装飾料、通訳代、印刷製本費〈外国語版パンフレット作成費用等〉、運送費、渡航費、宿泊料等)
[消費税額を除く]
※詳細につきましては募集時の募集案内をご確認ください
助成対象期間 令和5年(2023年)12月まで(予定)
助成率 助成対象経費全体の2/3以内
助成限度額 100万円
募集時期 令和5年(2023年)4月以降(予定)

中小企業海外販路開拓助成金交付要綱
中小企業海外販路開拓助成金交付要綱関係様式

※助成対象条件等の詳細は、募集時の募集案内をご確認ください。
※助成金の交付は審査により決定します。また、申請者多数の場合は、条件を満たしていても助成額を減額する場合があります。

詳細はこちらからご確認ください。
https://www.nice-o.or.jp/info/info-37886/


問合せ先
公益財団法人 長野県産業振興機構 
マーケティング支援部
〒380-0928 長野市若里1-18-1 工業技術総合センター3階
TEL:026-227-5013 FAX:026-228-2867
URL:https://www.nice-o.or.jp/ E-mail:matching@nice-o.or.jp

石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について

 厚生労働省においては、石綿による健康障害防止対策において、事前調査の実施が不十分な事案や、必要な届出を行わないまま解体等を行った事案が散見されること等を踏まえ、石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)等について、石綿則第3条に基づく事前調査を実施する者の要件の新設、石綿の使用の有無にかかわらず一定の規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設、石綿則第4条に基づく作業計画による作業の実施状況等の写真等による記録の義務付け等を内容とする改正を行いました。
 改正石綿則の施行は、令和2年10月、令和3年4月、令和4年4月、令和5年10月の4段階となります。
 
 詳細は、以下の文書、リーフレット等を御覧ください。

1 リーフレット

2 石綿則等の改正省令及び建築物石綿含有建材調査者講習登録規程改正の公布等について(令和2年7月1日)

3 改正石綿則に基づく4告示の公布について(令和2年7月27日)

  • (1)石綿障害予防規則第3条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者(令和2年厚生労働省告示第276号)(事前調査者告示、令和5年10月1日施行)
  •  官報(PDF、69KB)
  • (2)石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(令和2年厚生労働省告示第277号)(分析調査者告示、令和5年10月1日施行)
  •  官報(PDF、137KB)
  • (3)石綿障害予防規則第4条の2第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物(令和2年厚生労働省告示第278号)(特定工作物告示、令和4年4月1日施行)
  •  官報(PDF、87KB)
  • (4)石綿障害予防規則第6条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物(令和2年厚生労働省告示第279号)(特定石綿含有成形品告示、令和2年10月1日施行)
  •  官報(PDF、45KB)

  
4 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について(令和2年8月4日)

 

5 石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について(令和2年9月1日)

6 建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について (令和2年9月8日公示、令和3年4月1日適用)

7  石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について

  •  「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査第3条第1項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等について、石綿則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について、所要の改正を行いました。
  • (1)石綿障害予防規則等の一部を改正する省令(令和4年厚生労働省令第3号)
  •  官報
  •  

【参考】労働政策審議会における概要資料(令和2年6月10日、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案審議)

障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について

 障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主に。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
 この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。

リーフレット(PDF)

001064502