年次有給休暇の取得率は、近年微増傾向にあるものの、平成28年で49.4％と5割を下回っています。
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のため、経営者主導のもと、年次有給休暇を取得しやすい雰囲気づくりや、取得率向上に向けた労使の話し合いの機会を作るなど、年次有給休暇取得に向けた職場づくりに取り組みましょう。

厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、次年度の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを始める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、全国の労使団体に対する周知依頼、ポスターの掲示、インターネット広告の実施など、集中的な広報活動を行っています。

• 「10月は年次有給休暇取得促進期間です」（リーフレット）（PDF：985KB）
• 「労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）、育児・介護休業指針が改正され、平成29年10月1日から適用されています」（リーフレット）（PDF：498KB）
• 【専用WEBページはこちら】１０月は年次有給休暇取得促進期間です。

問い合わせ先
長野労働局雇用環境・均等室
TEL:026-223-0551

裁量労働制に関する求人等を行うに当たっては、当該求人等が労働基準法に則った適正なものか確認するとともに、職業安定法に基づき裁量労働制が適用される求人等である旨の明示を行っていただくことが必要です。そのため、裁量労働制を導入する事業場においては、使用者に裁量労働制についての理解を深めていただくこと及び適正な運用のための取組を行っていただくことが重要です。
これを踏まえ、厚生労働省では裁量労働制のポイントをまとめた「裁量労働制の求人を行う際の留意点」を作成いたしました。ぜひ活用ください。

問い合わせ先 ：長野労働局労働基準部　監督課TEL:　TEL : 026-223-0553

7月5日、阿部長野県知事・石田長野労働局長より「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」に関する要請書が和田本会会長へ手渡されました。

現在、政府では、働き方改革の一環として、明るい時間が長い夏の間は、朝早くから働き始め、夕方には家族などと過ごせるよう、夏の生活スタイルを変革する新たな国民運動（「夏の生活スタイル変革（ゆう活）」）を展開しています。具体的には、夏の時期に「朝型勤務」や「フレックスタイム制」などを推進し、夕方早くに職場を出るという生活スタイルに変えていくものであり、それぞれの企業や働く人の実情に応じた自主的な取組を可能な範囲で実施いただくものです。

「ゆう活」についての取組方法や詳細についてはこちらからご覧ください（厚生労働省）。
・長野労働局のゆう活紹介ページ（県内の取組事例）
・長野県の取組紹介

長野労働局では、連続休暇の取得をはじめとした労働時間等の見直しにかかる相談や助言を行うため、専門的な知識と豊富な経験を有する「働き方・休み方改善コンサルタント」を配置しています。資料提供、事業場への個別訪問、研修会の講師等を無料でさせていただきますので、お気軽にご利用ください。

【問い合わせ先】
長野労働局雇用環境・均等室 026-223-0551

平成 27 年 9 月に改正された「労働者派遣法」は 9 月 30 日で施行から 3 年が経過します。
長野労働局では、改正労働者派遣法施行後 3 年を迎えるにあたり、労働者派遣の受入れや請
負が適正に行われるよう派遣先・請負（受・発注）事業主の皆様を対象にしたセミナーを開催
いたします。
なお、今回のセミナーは、「労働基準法」、「労働契約法」等の労働関係法令に関する説明も行
うこととしておりますので、是非ご参加ください。

【開催時間】 １３時 ～（受付１２時１５分 ～） １５時４５分終了予定 （各会場共通）
【申込書】こちらからダウンロードしてください。

申込・問い合わせ先
長野労働局 職業安定部 需給調整事業室
TEL:026-226-0864 FAX:026-226-0157

平成27年の労働者派遣法の改正から、平成30年9月30日で3年が経過します。施行後3年を迎えるにあたり、派遣受入れ可能期間のルール、無許可派遣を行う事業主からの受入れ禁止、労働契約申込みみなし制度、派遣労働者への募集情報の提供、雇用安定措置への対応について派遣労働者を受け入れる派遣先企業が改めて確認していただく事項や、派遣で働く皆様が知っておくべき事項がありますのでご留意ください。
詳しくは下記の長野労働局ホームページをご覧ください。

https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/roudousha_haken/hourei_seido/_104507.html

厚生労働省では職場における熱中症による労働災害を減らすため昨年に続き今年もSTOP!熱中症クールワークキャンペーンを実施します。
気象庁の暖候期予報によると今年の暖候期（6～8月）は全国的に気温が平年並みか高くなることが予想されており、熱中症による労働災害の発生が懸念されるところです。
長野労働局では独自に7月から8月を重点取組期間として、県内の熱中症予防対策リーフレットを作成いたしましたのでご活用ください。

平成30年度「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」詳細

キャンペーンに関する問い合わせ先
長野労働局　労働基準部健康安全課

TEL:026-223-0554

長野労働基準監督署では「働き方改革」への取り組みを支えるため労働時間相談・支援コーナーを県内の各労働基準監督署に設置しました。専門の労働基準監督署の職員がお悩みに沿った解決策をご提案します。

受付時間：8：30～17：15（土・日・祝祭日を除く）
窓口相談、電話相談どちらでも受け付けております。

県内の労働基準監督署は労働局のWebサイトからご覧ください。

厚生労働省と中央労働災害防止協会では、小売業、社会福祉施設、飲食店において増加している労働災害の減少を図るため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。
これらの業種で効果的な労働災害防止対策を進めるためには、２･３ページに掲載の「チェックリストⅠ･Ⅱ」を活用し、多くの店舗を展開する企業本社、複数の社会福祉施設を展開する法人本部が主導して、店舗、施設の労働安全衛生活動について全社的に取り組むことが重要です。
リーフレット中にはこれらの業種での労働災害の防止に関連する様々な情報を掲載しております。経営者や安全スタッフの皆様をはじめ、働く労働者の方々皆様でぜひお役立てください。

・厚生労働省HP「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
・長野労働局（災害統計・事例）

職場の安全活動についてのご不明点などは、厚生労働省ホームページをご覧いただくか、長野労働局、または最寄りの労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

　平成30年度の労働保険年度更新手続きが平成30年6月1日から開始されます。
　年度更新申告書等の関係書類は事業主あてに6月上旬に送付されます。お手元に書類が届きましたら7月10日までに更新手続きを行う必要があります。

参考リンク1： 長野労働局　労働保険関係
参考リンク2： 厚生労働省　労働保険年度更新に係るお知らせ

問い合わせ先
長野労働局総務部労働保険徴収室：適用第二係
TEL:026-223-0552