南信州圏域の感染警戒レベルを3に引き上げます（PDF：987KB）

1  感染の状況等

　南信州圏域における直近１週間（４月19 日～25 日）の新規陽性者数は241 人（人口10万人当たり155.13 人）と県独自の感染警戒レベルにおいて、レベル３の目安となる基準（人口10 万人当たり150.0 人以上）を上回っており、感染拡大に警戒が必要な状態であると認められます。
　このため、南信州圏域の感染警戒レベルを小康期から３（注意）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　基本的な感染対策を継続するなど、新型コロナウイルス感染症に気をつけましょう。

　建設業における死亡災害発生状況を見ると、令和４年の死亡者数（令和５年３月速報）は273人となっており前年同期の283人と比べ減少しているものの、全産業に占める割合は死亡者数758人のうち36.0％となるなど、依然として高い状況を継続しています。

　2023年４月から2028年３月までの５年間を計画期間とする第14次労働災害防止計画（令和５年３月８日厚生労働省策定、令和５年３月27日公示）が策定されたところ、その初年度である令和５年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が定められました。

【別添】令和5年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

近年、社会的課題が多種多様化する中、ビジネスの手法により課題解決に持続的に取り組む「ソーシャル・ビジネス」の存在は、これからの社会の発展に欠かせないものとなっています。

長野県では、地域の課題をビジネスの手法で解決する創業を促進するため、「ソーシャル・ビジネス創業支援金」による支援を行っています。令和5年度の公募については、以下のとおりです。

公募概要

• ご案内チラシ（PDF：3,684KB）
• 募集案内（PDF：1,081KB）
• 申請書記載例（PDF：773KB）
• 審査基準（PDF：294KB）

【創業者向け】申請書様式

• 申請書（ワード：21KB）
• 事業計画書（別紙1）（ワード：27KB）
• 補助対象経費内訳書（別紙2 ）（エクセル：10KB）
• 誓約書（別紙3 ）（ワード：20KB）

【事業承継・第二創業者向け】申請書様式

• 申請書（ワード：20KB）
• 事業計画書（別紙1）（ワード：27KB）
• 補助対象経費内訳書（別紙2 ）（エクセル：10KB）
• 誓約書（別紙3 ）（ワード：20KB）

事業内容

地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションによる創業を促進するため、創業に要する経費を補助します

金額

上限200万円、補助率2分の1以内

対象者（以下の両方に該当すること）

• 令和5年4月1日から令和6年1月31日までに長野県で、(1)個人事業の開業届の提出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、NPO法人等の設立を行う方、(2)事業承継を行う方、(3)第2創業を行う方

※なお、法人成りは対象となりません（個人事業を法人化すること）

• 長野県に居住、又は令和6年1月31日までに居住を予定している方

対象事業

地域活性化、過疎地対策、買い物弱者支援、地域交通支援、子育て支援、環境エネルギー関連、社会福祉等の地域課題解決に資する事業であり、長野県内で実施する事業

※一般的なビジネスモデル（通常の飲食事業・理美容業・コンサルタント業など）やフランチャイズ事業の単純展開は、採択対象としておりません。サイト下段にこれまでの採択テーマや採択事例集等を掲載しておりますので、参考にしてください。

• 起業家等を含む外部審査会書類及び面談で採択される必要があります。
• 対象者(2)、(3)は上記に加えて、AI、IoT、ロボット、5G、ビッグデータ等の未来技術を活用し、新たなシステムづくりに関連する事業を行うことが条件となります。
• 詳細は募集案内（PDF：1,081KB）をご確認ください。

公募期間

1次募集：令和5年4月17日（月曜日）から5月26日（金曜日）まで

2次募集：令和5年5月27日（土曜日）から7月31日（月曜日）まで

　先般、令和 4 年度補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募を実施させて頂いたところでございますが、下記スケジュールのとおり第 2 次公募を行 います 。

事業概要

　コロナ禍による来街者ニーズの多様化や、足元の円安メリットを活かしたインバウンドの回復等が期待される中、商店街等が自らの魅力・地域資源等を用いて実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。 その際、地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定及びそれに基づくアドバイス等を重ねることで、地域の面的な「稼ぐ力」の向上に繋げます。

補助対象事業者

1. 商店街等組織
2. 民間事業者と商店街等組織の連携体

補助事業の概要

(1)専門家による伴走支援

専門家が事業効果等を定期的に確認しながら面的に伴走支援

(2)消費創出事業

回遊促進事業、体験事業、交流事業、ブランディング、情報発信強化 など

(3)滞留・交流空間整備事業

空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換、歩道等の利活用、景観整備(統一化) など

※(1)及び(2)が事業計画に含まれていることが必須要件となります。

補助率・補助額

• 補助率：２／３
• 補助額：上限額3,000万円、下限額200万円

公募期間　　：令和5年5月1日（月）～6月16 日（ 金 ）1 5 :00 まで
審査結果公表：令和5年6月下旬
事業実施期間：交付決定後～令和6年3月29日（金）まで
※今後、内容等に変更が生じる可能性があることを予めご了承ください。

概要資料（PDF）

　厚生労働省では、就職の機会均等を確保するために、応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施するよう事業主の皆様方に御協力と御努力をお願いしています。
　事業主の皆様方におかれましては、公正な採用選考の考え方について御理解いただきまして、差別のない公正な採用選考の実施にむけて積極的な取組みをお願いします。

　厚生労働省においては、石綿による健康障害防止対策において、事前調査の実施が不十分な事案や、必要な届出を行わないまま解体等を行った事案が散見されること等を踏まえ、石綿障害予防規則(以下「石綿則」という。)等について、石綿則第3条に基づく事前調査を実施する者の要件の新設、石綿の使用の有無にかかわらず一定の規模以上の解体・改修工事に係る事前調査結果等の届出制度の新設、石綿則第4条に基づく作業計画による作業の実施状況等の写真等による記録の義務付け等を内容とする改正を行いました。
　改正石綿則の施行は、令和2年10月、令和3年4月、令和4年4月、令和5年10月の4段階となります。
 
　詳細は、以下の文書、リーフレット等を御覧ください。

1　リーフレット

• （1）解体・改修工事を発注する皆さまへ
• 　建築物（個人宅含む）・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます
• （2）解体改修工事の受注者（解体改修工事実施者）の皆さまへ
• 　建築物・工作物・船舶の解体工事、リフォーム・修繕などの改修工事に対する石綿対策の規制が強化されます（令和4年1月版）

2　石綿則等の改正省令及び建築物石綿含有建材調査者講習登録規程改正の公布等について（令和2年7月1日）

• （1）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第134号）
• 　官報（PDF、649KB）
• （2）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部改正（令和2年厚生労働省・国土交通省・環境省告示第1号 ）
• 　官報（PDF、728KB）
• （3）建築物石綿含有建材調査者講習登録規程改正に係る施行通知
• 　厚生労働省通知（令和2年7月1日基発0701第11号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について」）（PDF、1,172KB)
• 　厚生労働省通知（令和2年7月1日基発0701第11号「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の改正等について」）の別紙（PDF、13KB）
• 　建築物石綿含有建材調査者講習登録規程の一部を改正する件（PDF、96KB）

3　改正石綿則に基づく4告示の公布について(令和2年7月27日)

• （1）石綿障害予防規則第3条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和2年厚生労働省告示第276号）（事前調査者告示、令和5年10月1日施行）
• 　官報（PDF、69KB）
• （2）石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等（令和2年厚生労働省告示第277号）（分析調査者告示、令和5年10月1日施行）
• 　官報（PDF、137KB）
• （3）石綿障害予防規則第4条の2第1項第3号の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和2年厚生労働省告示第278号）（特定工作物告示、令和4年4月1日施行）
• 　官報（PDF、87KB）
• （4）石綿障害予防規則第6条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物（令和2年厚生労働省告示第279号）（特定石綿含有成形品告示、令和2年10月1日施行）
• 　官報（PDF、45KB）

  
4　石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について（令和2年8月4日）

• 　厚生労働省通知（令和2年8月4日基発0804第8号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」）（PDF、262KB）

5　石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について（令和2年9月1日）

• 　上記3の（2）の令和2年7月27日公示の厚生労働省告示第277号において、厚生労働省労働基準局長が定めるとした具体的事項については以下のとおりです。
• 　厚生労働省通知（令和2年9月1日基発0901第10号）「石綿障害予防規則第3条第6項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について」（PDF、152KB）

6　建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について （令和2年9月8日公示、令和3年4月1日適用）

• 　建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（以下「新技術指針」という。）が令和2年9月8日に公示され、一部の項目を除き令和3年4月1日から適用されます。具体的事項については以下のとおりです。
• （1）新技術指針の公示(令和2年9月8日)
• 　官報（PDF、100KB）
• 　新技術指針公示文（PDF、152KB）
• 　新旧対照表（PDF、223KB）
• （2）新技術指針に関する厚生労働省施行通知
• 　厚生労働省通知（令和2年10月6日基発1006第2号） 「建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針の改正について」（PDF、85KB）

7　 石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について

• 　「建築物の解体・改修等における石綿ばく露防止対策等検討会」において引き続き検討することとされていた、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査第3条第1項に規定する石綿等の使用の有無に係る調査を行う者の要件及び、船舶の解体・改修工事に係る労働基準監督署への事前調査の結果等の報告の対象範囲等について、石綿則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令について、所要の改正を行いました。
• （1）石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第3号）
• 　官報
•  

【参考】労働政策審議会における概要資料（令和2年6月10日、石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案審議）

• 　石綿障害予防規則等の一部を改正する省令案の概要について（PDF、395KB） 
• 　石綿障害予防規則の一部を改正する省令案に係る告示について（PDF、153KB）

　障害に関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念のもと、すべての事業主に。法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。
　この法定雇用率の引き上げと、障害者雇用の支援策の強化についてお知らせいたします。

リーフレット（PDF）

－賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させ　るための取組を集中的に行います－

１　基本的な考え方

○ 感染症法上の５類感染症移行前の令和５年５月７日までは、現状の対応の継続を基本
○ ５月８日以降、不要となる対応は終了
○ ５類移行後の激変緩和措置として、相談機能や高齢者施設等における対応など必要な措置を当面
　継続
○ 外来については、限られた医療機関による特別な対応から、診療・検査医療機関を含む幅広い医
　療機関で診療に対応する通常の体制に移行
○ 入院については、感染再拡大に備え、これまでのピークと同程度の入院者数を受け入れられるよ
　う確保病床を当面維持しつつ、確保病床をもたない医療機関においても患者を受け入れる体制へ
　移行
○ オミクロン株や病原性が同程度のウイルスによる感染拡大時※に、迅速な対応が可能となるよ
　う、現在の法定対策本部に代わる新たな組織を設置するなど必要な体制を当面維持
※ 病原性が大きく異なる変異株の出現等により、感染症法上の位置づけが変更される場合には、
　様々な措置の再開を含め、ただちに必要な対応を実施

２　５月７日までの主な対応

【入院】確保している患者受入病床（確保病床と緊急的対応病床）による入院医療体制を継続。５
　類移行に向け、行政による入院調整から医療機関間での調整に段階的に移行するための「移行計
　画」を４月中に策定・周知し、患者受入病床を確保していない医療機関などへ５月８日以降の入　
　院患者の受入れを依頼
【外来】診療・検査医療機関による外来診療体制を継続するとともに、発熱患者の診療を行ってい
　ない医療機関へ応招義務の取扱いの変更について周知等を行い、５月８日以降の発熱患者受入れ
　を依頼
【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】確保病床内外の入院者数や入院者の症状を医療
　機関から保健所への報告により毎日把握し、主に確保病床使用率を基準とした４段階の「医療ア
　ラート」により県民と認識を共有
　なお、５月８日以降、確保病床以外の病床においても広く入院を受け入れることとなるため、確
　保病床使用率を主な基準としている「医療アラート」について、基準の見直しを実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】新規陽性者数を全医療機関からの
　報告により毎日把握し、主に1 週間当たりの新規陽性者数を基準とした５段階の「感染警戒レベ
　ル」により県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】令和５年３月13 日以降の「マスク着用の考え方の見直し」を周知

３　５月８日以降の主な対応

（１）医療・検査

【相談体制】受診や後遺症に関する相談機能を当面９月まで継続
【入院】４月に策定する「移行計画」に基づき、受入可能医療機関を拡大
【外来】幅広い医療機関で診療に対応する通常の体制に移行
【公費負担】入院医療費（高額療養費の自己負担限度額）の一定額、新型コロナ治療薬の費用の公費負担をまずは９月まで継続
【宿泊療養】入所者は５月８日までに退所。６月６日までに原状回復の上、事業者へ施設を返却
【自宅療養】体調悪化・不良時の相談機能を当面９月まで継続、生活支援物資の配送・パルスオキシメーターの貸与は終了
【行政検査】終了。ただし、高齢者施設等における集中的な検査等は継続

（２）ワクチン接種

【県接種会場】令和５年春開始接種に際しては、市町村の接種体制の整備状況等を踏まえて改めて
　設置を検討
【出張接種】市町村や施設の要望に応じて実施

（３）感染防止対策

【県民への情報提供（全県の病床のひっ迫状況）】入院者数や入院者の重症度を医療機関が入力す
　る「G-MIS※」により毎日把握し、主に入院者数を基準とした見直し後の「医療アラート」によ
　り県民と認識を共有
【県民への情報提供（圏域の感染状況及び外来のひっ迫状況）】圏域の感染状況について、１週間
　の新規陽性者数を定点医療機関からの報告により毎週把握・公表し県民と認識を共有
【感染防止の呼びかけ】専門家の見解等を踏まえた感染症対策の啓発を実施（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）
【信州の安心なお店認証制度】廃止
【高齢者施設等支援】自主検査費用の補助は当面継続。集団感染発生時は必要に応じて保健所によ
　る検査を実施
　※ 医療機関等情報支援システム。医療機関が入院者数や入院者の重症度を入力

（４）学校・保育所

【県立学校】文部科学省からの通知等を勘案して決定した対応を実施
【保育所等】「保育所における感染症対策ガイドライン」に基づく対応が基本

（５）社会経済活動等

【中小企業支援】「産業・雇用総合サポートセンター」による相談・支援対応、資金繰り支援（最
　優遇金利の適用等）、収益力回復・成長強化への支援（利子補給）を継続
【観光振興】「信州割SPECIAL（宿泊割・日帰り割）」を６月30 日までの旅行について継続（ただ
　し、予算がなくなり次第終了）
【暮らし支援】「まいさぽ」やフードセンターを通じた食料・生活必需品支援、ひとり親世帯の相
　談支援、信州こどもカフェの運営支援を継続
【イベント】開催制限は廃止（感染拡大時等は、一時的により強い対策も検討）

（６）対策の実施体制

【県対策本部】感染状況の変化等に迅速かつ的確に対応するため、要綱により「長野県新型コロナ
　ウイルス感染症警戒・対策本部（仮称）」を当面設置
【専門家懇談会】当面継続

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）（概要版）（PDF：244KB）

長野県新型コロナウイルス感染症対応方針（令和５年３月30日以降）（PDF：1,637KB）

（参考資料）各対策の５類移行に係る行程表（PDF：2,648KB）

※なお、「新型コロナウイルス感染症対策・長野県の基本的対処方針（令和2年3月31日）」は令和
　3年11月25日に本対応方針に統合することとした。