月別アーカイブ: 2023年6月

再エネ100％電気の購入を希望する事業者の募集について

長野県は、「2050 ゼロカーボン」を目指し、再生可能エネルギーの生産拡大とともに、再生可能エネルギー由来の電気（再エネ電気）の利用を推進しています。
電気使用に伴う二酸化炭素排出量を削減するため、本年８月の共同購入で非化石証書の購入を
希望する事業者を募集します。

（参考）0621プレスリリース

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サイバーボランティアだより2号

令和５年６月１日、高遠高等学校情報ビジネスコースに対し
長野県警察サイバーボランティア委嘱式が行われました。

サイバーボランティアだよりNo2

社会人の受講に配慮した学び直し講座の開設費用を補助します

長野県では、県内における働く社会人の学び直し講座の拡充を図り主体的な学び直しを促進するた
め、社会人向けに新たに開設する学び直し講座の費用の一部を補助します。
今年度はより制度を活用しやすいよう対象となる講座を拡大します。

事業チラシ（働く人の学び直しの場拡充支援事業）

申請・相談窓口
◼ 事業全般、専修学校等（大学・短大・高等専門学校以外の訓練施設）からのお問い合わせ
➢ 長野県産業労働部産業人材育成課あて
電話 026-235-7202 メールアドレス jinzai2@pref.nagano.lg.jp
◼ 大学・短大・高等専門学校からのお問い合わせ
➢ 長野県県民文化部県民の学び支援課あて
電話 026-235-7285 メールアドレス koto-shin@pref.nagano.lg.jp
※ 申請書類の送付先は以下のとおり（該当の担当課へお送りください。）
〒380-8570（住所記載不要）長野市南長野幅下692-2 産業人材育成課 or 県民の学び支援課あて

労働安全衛生規則第577条の2第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準の適用について

労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第９１号）による改正後の労働安全衛生規則（昭和４７年労働省令第３２号）第５７７条の２第２項において、厚生労働大臣が定めるものを製造し、又は取り扱う業務（主として一般消費者の生活の用に供される製品に係るものを除く。）を行う屋内作業場において、当該業務に従事する労働者がこれらの物にばく露される程度を、厚生労働大臣が定める濃度の基準以下にしなければならないこととされているところ、同項の規定に基づき厚生労働大臣が定める物及び厚生労働大臣が定める濃度の基準を定めました。
詳細につきましては、以下のページをご覧ください。

制定の趣旨及び概要等
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T230428K0030.pdf

厚生労働省告示
https://www.mhlw.go.jp/content/11305000/001091286.pdf

令和５年度「全国安全週間」の実施について

厚生労働省では７月１日から１週間、「全国安全週間」を実施します。
また、令和５年度のスローガンは、以下のとおり決定しました。

令和５年度の「全国安全週間」スローガン
「高める意識と安全行動　築こうみんなのゼロ災職場」

詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32482.html

企業のための法務対策セミナーのご案内

企業のための法務対策セミナー

■日時：2023年(令和5年) 6月29日（木）・7月6日(木)
両日とも：15:00～16:30　
■開催方法：Zoomによるオンライン開催
■定　員： 40名程度
■受講料： AREC・Fiiプラザ会員無料／非会員 10,000円
■講　師：山崎典久法律事務所　代表弁護士　山崎典久氏
■第１講　6月29日（木）15:00～16：30
【タイトル】
「企業の債権回収に関する知識」
【概要】
　企業の事業活動に伴い売掛債権等の金銭債権を取得しても、相手方の
支払遅滞で回収が進まない場合があります。
適切な債権回収の実行は企業活動の基本にあたるといえます。
また日頃から債権回収の備えをしておくことも重要です。
本研修では企業の債権回収手続について、交渉、裁判手続、執行手続、
財産調査等について基礎から解説し、さらに債権回収のための準備
（情報取得手段、契約書作成等）についても解説します。

■第２講　7月6日（木）15:00～16:30
【タイトル】
「パワーハラスメント問題の対策と対応」
【概要】
　職場におけるパワーハラスメントが労働問題として顕在化し大きな
問題となっています。パワハラ問題は放置すると労働者の健康に支障を
来し、労使の信頼関係を損ない、またトラブルが発生することで
レピュテーションリスク（※）が生じることもあります。
現在、パワハラ防止措置が企業の義務となっています。
そこで、本研修では、パワハラの具体的内容、事業者の防止措置
の内容、さらに企業において従業員からパワハラの相談、
損害賠償請求、労災申請がなされた場合の対応等について解説します。
※レピュテーション（reputation）は「評判」や「評価」、「信用」
といった意味。
企業にとってレピュテーションリスクとは、ネガティブな評判や
噂が拡散され、ブランド毀損や企業価値・信用の低下を招くリスクのこと。

■詳細・申込につきましてはARECのホームページをご覧ください。
http://arecplaza.jp/item_1757.html

ゼロカーボン社会共創プラットフォーム（くらしふと信州）について

長野県では、2050ゼロカーボンの実現に向け、多くの主体が分野や世代、地域を越え、連携して行動する場であるプラットフォームが始動しました。
登録（無料）することで、取り組みたいプロジェクトやイベント等の提案のほか、メールマガジン「くらしふと通信」で最新情報を毎週お届けします。
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