長野県経営・創業支援課より、標記について、下記のとおりイベントや事業のご案内をさせていただきます。ぜひ、日頃の取組にご活用いただければ幸いです。

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【１】（12/7）信州スタートアップステーションセミナー　～事業承継の新たな形　オープンな事業承継で地域を未来へつなぐ～

【２】（12/10）信州ベンチャーコンテスト2022　公開審査会の観覧者及び支援者を募集します

【３】（12/14）長野県・茨城県・栃木県・群馬県共同ピッチイベント「北関東・信州広域連携ピッチ」のご案内

【４】（1/20）第11回信州ベンチャーサミットのご案内

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【１】信州スタートアップステーションセミナー　～事業承継の新たな形　オープンな事業承継で地域を未来へつなぐ～

長野県では、創業支援拠点「信州スタートアップステーション」において、「創業希望者」と「後継者不在事業者」をつなぐコーディネーターを配置し、マッチング支援や相談対応を行っています。

この取組の一環として、オープンネーム（実名）による事業承継の成功事例やその利用方法等をご紹介するセミナーを開催しますので、ぜひご参加ください。

〇日程　　12月７日（水）　19：00～20：30

〇場所　　オンライン（以下リンクよりお申し込みください）

〇詳細　　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/20221124shoukei-press.html

 

 

【２】信州ベンチャーコンテスト2022　公開審査会の観覧者及び支援者を募集します

高校生、大学生、ベンチャー企業等が、デジタル技術を活用した新サービス、環境保全、地域課題解決、移住促進などのテーマで、信州を元気にする新たなビジネスプランやアイデアを発表します。

観覧者が投票するオーディエンス賞もございますので、多くの皆様のご参加をお願いします。また、発表テーマの事業化等をサポートいただける支援者の登録、ご参加もお願いします。

〇日程　　12月10日（土）　12：00～18：00

〇場所　　松本市中央公民館＜Mウィング＞（松本市中央1-18-1）・オンライン（以下リンクよりお申し込みください）

〇詳細　　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/20221125contest.html

 

 

【３】長野県・茨城県・栃木県・群馬県共同ピッチイベント「北関東・信州広域連携ピッチ」のご案内

茨城県、栃木県、群馬県と連携し、「北関東・信州 広域連携ピッチ」を開催します。

本イベントでは、各地域で事業を展開しているスタートアップ企業が、地域の垣根を越えた支援者・協業者の獲得や、ネットワーク形成等を目的に登壇します。

〇日程　　12月14日（水）　14：30～187：00

〇場所　　群馬県庁内「官民共創スペース（NETSUGEN）※」及びオンライン配信

          ※住所　〒371-8570 群馬県前橋市大手町1丁目1-1 群馬県庁32階（以下リンクよりお申し込みください）

〇詳細　　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/221121press.html

 

 

【４】第11回信州ベンチャーサミットのご案内

長野県では、創業しやすい環境づくりを推進するため、起業家が自身の事業構想を発表する信州ベンチャーサミットを毎年開催しています。この度、第11回大会の観覧者募集を開始いたします。多くの皆様の御参加をお待ちしております。

〇日程　１月20日（金）13:00~18:00

〇場所　軽井沢大賀ホール（北佐久郡軽井沢町軽井沢東28-4）（以下リンクよりお申し込みください）

〇詳細　https://www.pref.nagano.lg.jp/keieishien/happyou/221107press.html

 

　１２月４日から１０日までは、「第７４回人権週間」です。　
　昭和２３年（１９４８年）１２月１０日、国際連合第３回総会において、全ての人民と全ての国とが達成すべき共通の基準として、「世界人権宣言」が採択されました。
　世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標ないし基準を国際的にうたった画期的なものです。採択日である１２月１０日は、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。

   法務省の人権擁護機関では、人権デーを最終日とする１週間（１２月４日から１２月１０日）を「人権週間」と定め、昭和２４年（１９４９年）から毎年、各関係機関及び団体とも協力して、全国的に人権啓発活動を特に強化して行っています。
　
　いじめや児童虐待、インターネット上の人権侵害、感染症や障害等を理由とする偏見や差別、ハンセン病問題など、様々な人権問題が依然として存在しています。　
　これらの問題の解決には、私たち一人一人が様々な人権問題を、「誰か」の問題ではなく、自分の問題として捉え、互いの人権を尊重し合うことの大切さについて、認識を深めることが不可欠です。
　
　本年も、１２月４日から１２月１０日までの1週間、全国各地で２５０を超える様々なイベントが実施される予定です。この人権週間をきっかけに人権について考えてみませんか。

◇世界人権宣言について詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

 

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
新型コロナウイルス感染症対策として実践されている、新しい働き方・休み方のスタイルを定着させ、これからも続けていくためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度の導入や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇の活用が効果的です。

　冬季労働災害防止特設コーナー

　厳しい寒さや降雪に見舞われる長野県の冬ですが、労働災害防止にも特に注意を払う必要がある季節です。
　冬季特有の労働災害として、除雪作業中における屋根等からの墜落・転落や除雪機等へのはさまれ・巻き込まれ等によって死亡災害や障害の残る重篤な災害も発生しているところであり、令和4年1月、2月には2名の尊い命を失われました。
　積雪や凍結による「転倒」をはじめ、凍結路面等による交通事故、除雪作業時の重篤な災害といった冬季特有の災害を防止するため、長野労働局が公表している「冬季における労働災害防止対策」に沿って冬季でも安心・安全に働ける職場を築き、厳しい冬を乗り越えましょう。

≪ 災害事例（冬季労働災害関連） ≫
R4-2	（冬 季）		氷柱（つらら）の下敷き災害（令和4年1月）
R4-5	（冬 季）		屋根から落下した雪庇の下敷き災害（令和4年3月）

 

≪ トピックス（冬季労働災害防止関連） ≫
〇	冬季特有の労働災害防止を周知するため、長野駅前に横断幕の掲示を行いました
〇	STOP！冬季労働災害 ～冬季における転倒災害防止対策を実施しましょう～（岡谷労働基準監督署）

 

≪ 関連情報 ≫
〇	長野県における雪害対策（長野県ホームページリンク）
〇	内閣府ホームページ防災情報のページ「雪害対策」
	・よくある除雪作業中の事故とその対策チラシ
	・除雪中の事故防止に向けた対策
〇	雪下ろし安全10箇条 動く電子ポスター（国土交通省作成 Youtubeリンク）
〇	雪下ろし作業、事故ゼロを目指して（国土交通省作成 Youtubeリンク）

 

 

令和４年 11 月 25 日に政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が一部変更
され、イベント開催における感染防止策の見直しが行われました。
これに伴い、下記について内容を一部変更しますので、ご承知おきいただくとともに、変更点
を留意の上、感染防止策を検討していただきますようお願いいたします。

　　①別紙１-１「感染防止安全計画（記載例）目次」
　　②別紙１-２「感染防止安全計画（記載例）」（見え消し）・「同左（様式）」
　　③別紙１-２「感染防止安全計画（記載例）」（溶け込み）・「同左（様式）」
　　④別紙２「イベント開催等における必要な感染防止策」（見え消し）
　　⑤別紙２「イベント開催等における必要な感染防止策」（溶け込み）
　　⑥「イベント開催等における感染防止安全計画等について（改定その８）」
　　（令和４年11月25日付け内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長事務連絡）

木曽圏域の感染警戒レベルを５に引き上げます（PDF：882KB）

1  感染の状況等

　木曽圏域における直近１週間（11 月24 日～30 日）の新規陽性者数は152 人（人口10 万人当たり596.63 人）となっています。
　この状況は、県独自の感染警戒レベルにおいて、圏域のレベルを５に引き上げる目安となる基準（人口10 万人当たり450.0 人以上）に該当しており、感染が顕著に拡大していると認められます。また、医療機関によっては、当日の来院を断らざるを得ない状況となるなど、外来診療のひっ迫が見られています。
　このため、木曽圏域の感染警戒レベルを４（警戒）から５（最大警戒）に引き上げます。

【県内の感染警戒レベル等の状況】

レベル	圏域【直近1週間の新規陽性者数（人口10 万人当たり）】
5 （最大警戒）	佐久【2,338 人（1,143.74 人）】、上田【2,108 人（1,087.16 人）】、 諏訪【1,580 人（815.11 人）】、上伊那【1,655 人（919.99 人）】、 南信州【1,939 人（1,248.18 人）】、木曽【152 人（596.63 人）】、 松本【4,181 人（986.85 人）】、北アルプス【620 人（1,102.57 人）】、 長野【4,491 人（843.06 人）】、北信【717 人（868.63 人）】

2  県民・事業者の皆様へのお願い

　11 月14 日の「医療非常事態宣言」発出後も感染拡大に歯止めがかからず、11 月27 日の確保病床使用率は70.8 パーセントと過去最高を記録し、確保病床以外の入院者も初めて300人を超えるなど、医療提供体制のひっ迫が顕著となっています。このため、県民及び事業者の皆様におかれましては、社会経済活動と感染拡大防止を最大限両立させるため、別紙｢感染警戒レベル５の発出に伴うお願い｣に沿った対応をお願いします。特に、医療への負荷軽減にご協力をお願いします。