一酸化炭素（CO）は無色・無臭の気体で、空気とほぼ同じ重さ(比重)のため、その存在を感
知しにくい気体ですが、非常に強い毒性があります。
一酸化炭素は、血液中のヘモグロビンと結合しやすいため、一酸化炭素を体内に吸入すると
体内への酸素供給が妨げられ、一酸化炭素中毒（CO中毒）を発症します。
CO中毒の症状としては、軽度では頭痛・吐き気・めまい等がありますが、対応が遅れると、
四肢の⾃由が利かなくなることもあり、死亡災害や重大な脳機能障害が残ることもあります。
⻑野県内においては、令和２年に１名、令和３年では10月末日現在で５名の労働者がＣＯ中
毒に被災しています。労働者の命と健康を守るため、CO中毒の防止に取り組みましょう。
日別アーカイブ: 2021年11月26日
令和３年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等について（国税庁）
国税庁では、税務行政のデジタル化の推進や、新型コロナウイルス感染症など最近の社会情勢の変化等を踏まえ、以下の事項について推進しています。
１ 自宅からのe-Tax申告について
２ マイナンバーカードの積極的な取得及び利活用について
３ 年末調整手続の電子化の促進について
４ キャッシュレス納付の利用拡大について
５ 税務手続のオンライン（e-Tax）利用の推進について
国税庁においては、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、これまでも、オンライン(e-Tax)の利用を推進してきたところです。
e-Tax を利用することで、手続いただく皆様の利便にもつながります。所得税確定申告の自宅からのe-Taxやキャッシュレス納付以外の手続についても、積極的にe-Taxをご利用ください。
地域包括支援センターをご利用ください
地域包括支援センターについて
高齢者の皆様が住み慣れた地域で安心してその人らしい生活を継続することができるようにするためには、介護サービスをはじめとした様々なサービスが、皆様のご要望や心身の状態の変化に応じて、切れ目なく提供される必要があります。
こうした高齢者の皆様の生活を支える役割を果たす総合機関として、平成18年4月から各市町村に「地域包括支援センター」が設置されています。
地域包括支援センターには、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員などの専門職が配置され、これらの専門職が連携して、それぞれの専門性を活かしながらチームを組んで業務を行っています。
地域包括支援センターで行っている業務内容は下記のとおりです。
高齢者の生活・介護などでお困りのことがございましたら、お住まいの地域の「地域包括支援センター」にご相談ください。
地域包括支援センターの業務内容
1 総合相談支援業務
高齢者の生活・介護などの困りごとについて相談を受け付け、個々の高齢者にどのような支援が必要かを判断し、地域における適切なサービス、福祉・医療関係機関などにつなげる等の支援を行っています。
2 権利擁護業務
高齢者の人権や財産を守る権利擁護事業、高齢者自身が自分の判断で財産等を管理することができなくなった時に活用される成年後見制度など、権利擁護に関するサービスや制度を活用するために、行政機関や福祉関係機関につなぎ、高齢者の虐待防止や消費者被害の防止を図っています。
3 包括的・継続的ケアマネジメント支援業務
地域包括支援センターが中心となって、地域の介護支援専門員や主治医をはじめ、様々な福祉・医療の関係者が連携・協働することで、保健・医療・福祉、その他の生活支援サービスを含め、地域における様々な社会資源を活用し（包括的）、高齢者がどんな心身状態になっても途切れることなく（継続的）、在宅でも施設でも、その人の生活を支援しています。
4 介護予防支援と介護予防ケアマネジメント
要介護・要支援認定における要支援1・2の方に対する介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業のサービス事業を利用される方に対する介護予防ケアマネジメントを行い、適切なサービスが包括的かつ効果的に提供されるよう必要な援助を行います。
詳細は以下の資料をご覧ください。
地域包括支援センターをご利用ください雇用調整助成金等の活用の周知について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和３年11月30日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を12月31日(※)まで延長いたします。
詳細は以下のリーフレットをご覧ください。
令和３年12月以降の雇用調整助成金の特例措置等について