近年、性情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化してきており、犯罪に巻き込まれるケースが多発しています。そこで、青少年サポーターをはじめとする青少年の健全育成に携わる方々が性教育に関する知識を学ぶことにより、今後の地域における活発な活動を促進するため、本研修会を開催いたします。
詳細は以下のチラシをご覧ください。
近年、性情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化してきており、犯罪に巻き込まれるケースが多発しています。そこで、青少年サポーターをはじめとする青少年の健全育成に携わる方々が性教育に関する知識を学ぶことにより、今後の地域における活発な活動を促進するため、本研修会を開催いたします。
詳細は以下のチラシをご覧ください。
10月10日は日本転倒予防学会が制定する「転倒予防の日」です。
このたび、厚生労働省と消費者庁は、日本転倒予防学会と協力して、「転倒予防の日」を契機に、国民に対する転倒予防の呼びかけを行うこととしました。
職場での転倒災害は、令和2年で30,929件(休業4日以上)と労働災害で最も多く、近年増加傾向にあります。今年も前年同期比で約2割増(令和3年9月速報値)と大きく増加しています。転倒災害は、その約6割が休業1か月以上と重症化するものも多く、特に50代以上の女性で多く発生しています。
転倒予防は、女性や高齢者が益々活躍できる社会の実現のためにも、大変重要な課題です。
事業者の皆さまにおかれては、「転倒予防の日」を契機に、下記の広報資料を参照の上、事業場での転倒予防の取組を実施していただくようお願いします。
なお、厚生労働省では、下記参考のとおり、労働災害が特に増加傾向にある小売業(食品スーパー及び総合スーパー)及び介護施設の業界団体に対し、転倒予防の取組を含め労働災害防止の取組の実施を要請しています。
厚生労働省と労働災害防止団体は、労働災害のうちで最も件数が多い「転倒災害」を減少させるため、「STOP!転倒災害プロジェクト」を推進しています。