月別アーカイブ: 2021年6月

令和3年度プロ人材就業補助金のご案内

県外で勤務し、専門的な能力や経験等を有する人材の県内への転職を支援し、県外からの人材還流を促進するため、県外の専門的人材を雇用する企業に対し、必要な人件費等の一部を助成する補助金です。
※雇用開始10日前までに、申請していただく必要があります。
(4月1日採用の方の申請については、電話でお問い合わせください。)

令和3年度の申請期限は、令和4年1月24日の月曜日必着です。

1.補助対象者

県内に事業所等を有し、県外のプロフェッショナル人材を、県内で雇用しようとする法人又は個人事業主
※プロフェッショナル人材:長野県外でおおむね5年以上の勤務により、事業の計画・運営などの実績を有し、かつ、受け入れる企業で事業創出力の強化に繋がるような活躍が期待できる人材であって、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点を通して民間人材ビジネス事業者が紹介する者をいいます。

2.対象経費

企業が負担するプロフェッショナル人材に係る給与(基本給に限る。)に係る費用とします。

3.補助対象期間

2か月を限度とします。
※正式採用、有期雇用又は出向か否かは問いません。

4.補助率

補助対象経費の2分の1以内です。ただし、以下の(1)~(6)の重点分野においてプロフェッショナル人材を雇用する場合については3分の2以内になります。

※重点分野
(1)情報技術(IT)の開発、保守管理

(2)医療機器又は健康福祉機器の開発

(3)健康食品又は健康飲料の開発

(4)省エネルギーに資する機械装置又は製品の開発

(5)自然エネルギーを活用した製品の開発

(6)電気自動車、小型航空機等の次世代交通分野に係る基幹部品又は加工装置の開発、保守

5.補助限度

同一年度で1社5人まで(1人当たりの上限額はありません。)

6.申請書の提出

本補助金は雇用開始10日前までに申請していただく必要があります。以下の関係資料の<当初申請に関係する様式>から所定の様式をダウンロードしていただき、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点と調整し作成の上、郵送、持参又はメール等で提出願います。(事前に電話でお問い合わせください。)

お問い合わせ・書類提出先
〒380-8570(この郵便番号を記載していただくと住所の記載は不要です。)
長野県庁労働雇用課雇用対策係あて
電話:026-235-7201
ファクシミリ:026-235-7327

6月は環境月間です

環境月間

1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して、国連では6月5日を「世界環境デー」と定めています。

日本では、環境基本法において6月5日を「環境の日」、6月の1か月間を「環境月間」として定め、環境保全活動の普及、啓発に関する各種行事等を行うこととしています。

長野県でも、長野県環境基本条例の基本理念に基づき、環境に対する理解を深めるとともに、環境保全活動の一層の推進を図るため、国の環境月間に合わせて、全県的な運動を展開します。

皆様もこの機会に、環境について考え、各種取組に積極的に参加しましょう。

令和3年度環境月間 推進標語

「ラベル見て ゴミにしないで リサイクル」

 令和2年度 環境保全に関するポスター及び標語コンクール

 標語の部 小学生・中学生の部 最優秀作品

 (主催:長野県、信州豊かな環境づくり県民会議)

 

期間中の関連行事等

 詳細は以下の関連行事等をご覧ください

 環境月間中の関連行事等(PDF:493KB)

全圏域の感染警戒レベルを4から3とし「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えます

趣旨

4月中旬をピークとして一旦減少に転じた新規陽性者数がゴールデンウィークを境に再び増加に転じたことや、従来株から変異株への置き換わりが急速に進んだこと等を勘案し、5月21日に全圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ、「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出し、感染状況が比較的落ち着いている圏域も含めて、全県で統一的な強い対策を講じてきたところです。

レベル4への引上げから14日間以上経過し、全県の直近1週間の新規陽性者数は102人(人口10万人当たり5.00人)と、全県レベル4引上げ時の264人(人口10万人当たり12.95人)を大幅に下回っています。また、県内の10圏域全てがレベル3相当以下となっているほか、全国的にも新規陽性者数の減少が継続しており、全県で統一的にレベル4相当の強い対策を講じる必要性は低下したものと認められます。このため、6月5日から全圏域※の感染警戒レベルを4から3とし、「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えます。

※伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村は6月6日からレベル3(6月5日まではレベル5)

なお、レベル2相当以下となっている圏域もありますが、全県には「医療警報」を発出中であり、全国的には緊急事態宣言が発出されている地域もあることから、当面はレベル3として感染拡大への警戒を続けることとします。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

全圏域の感染警戒レベルを4から3とし「特別警報Ⅰ」から「警報」に切り替えます(PDF:1,282KB)

 伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します

経緯

上伊那圏域における感染のさらなる拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、感染経路が不明な事例が多数確認されるなど、とりわけ感染の拡大が顕著な伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村(以下「5市町村」という。)について、5月20日に感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。

また、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されたことから、5月21日には、5市町村における酒類の提供を行う飲食店等に対し、6月5日までを期限として営業時間の短縮等の要請を行いました。

営業時間短縮等の要請の終了及び警報への切替え

上伊那圏域における直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は2.78人と、特別警報Ⅱ発出時点の22.27人と比較して大幅に減少しているほか、南信ブロックの病床ひっ迫度は5月19日の32.2%から6月3日現在の27.0%まで改善されています。

このため、5市町村においてご協力いただいている酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請及びカラオケ設備の利用を控えることの要請は、6月5日をもって予定どおり終了します。これまで、県の要請にご協力いただいた5市町村の皆様に心から感謝申し上げます。

また、5市町村に対するレベル5の「特別警報Ⅱ」は、6月6日からレベル3の「警報」に切り替えます。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します(PDF:1,301KB)

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します

経緯

上伊那圏域における感染のさらなる拡大が全県の医療提供体制に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、感染経路が不明な事例が多数確認されるなど、とりわけ感染の拡大が顕著な伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村(以下「5市町村」という。)について、5月20日に感染警戒レベルを5に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅱ」を発出しました。

また、飲食の機会を起因とする陽性者が継続して確認されたことから、5月21日には、5市町村における酒類の提供を行う飲食店等に対し、6月5日までを期限として営業時間の短縮等の要請を行いました。

営業時間短縮等の要請の終了及び警報への切替え

上伊那圏域における直近1週間の人口10万人当たり新規陽性者数は2.78人と、特別警報Ⅱ発出時点の22.27人と比較して大幅に減少しているほか、南信ブロックの病床ひっ迫度は5月19日の32.2%から6月3日現在の27.0%まで改善されています。

このため、5市町村においてご協力いただいている酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請及びカラオケ設備の利用を控えることの要請は、6月5日をもって予定どおり終了します。これまで、県の要請にご協力いただいた5市町村の皆様に心から感謝申し上げます。

また、5市町村に対するレベル5の「特別警報Ⅱ」は、6月6日からレベル3の「警報」に切り替えます。

県民・事業者の皆様へのお願い

「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください

従来株からほぼ置き換わったことが推定される変異株であっても、これまでと同様の感染予防策が推奨されていますので、別紙「やっているつもりは要注意」をご確認の上、「正しく」、「適切に」感染予防策を講じてください。

感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が延長されるなど、全国的には、依然として予断を許さない状況が続いていますので、県外への訪問や帰省等の往来については、慎重に検討をお願いします。特に、感染拡大地域との不要不急の往来はできるだけ控えてください。

伊那市、駒ケ根市、箕輪町、南箕輪村及び宮田村における酒類の提供を行う飲食店等に対する営業時間の短縮等の要請を終了します(PDF:1,301KB)

SDGsワークショップ「SDGsで見える化する課題解決ストーリー」のご案内

 長野県では、持続可能な開発目標(SDGs)をビジネスに活かすヒントを提供するため、県内企業向けにワークショップを開催します。

1 名称

SDGsワークショップ「SDGsで見える化する課題解決ストーリー」

2 日時・会場

2021年7月7日(水)13:30~17:00(受付時間13:00)松本商工会議所 601会議室

2021年7月13日(火)13:30~17:00(受付時間13:00)伊那市生涯学習センター 501~503会議室

 ※新型コロナウイルスの感染状況により、オンラインでの開催となる場合があります。

3 内容

(1)主催者挨拶
 

(2)基礎講座          「中小企業のビジネスとSDGs」

   13:35~13:55        MS&ADインターリスク総研株式会社

                  リスクマネジメント第三部

                  フェロー 原口 真 氏

 

(3)ワークショップ       「SDGsで見える化する課題解決ストーリー」

   13:55~15:55

 

(4)グループ発表、講評

   16:05~17:00

4 参加費

無料

5 定員

各回30名 ※定員に達し次第、締め切らせていただきます。

6 申込方法

下記方法によりお申込みください。

・松本会場お申込みの方

 下記の二次元バーコードもしくは事前登録ページからご登録ください。

 (申込期限:7月1日(木)まで)

松本

 https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/8733

 

・伊那会場お申込みの方

 下記の二次元バーコードもしくは事前登録ページからご登録ください。

 (申込期限:7月7日(水)まで)

伊那

 https://ms-seminar.smktg.jp/public/seminar/view/8964

♦新型コロナウイルス感染症に関して

・新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会情勢等により、開催を延期、中止又は実施方法等を変更する場合がありますので、予めご了承ください。

・会場は長野県新型コロナウイルス感染症対策方針に基づき、感染防止対策を徹底します。

・現地会場にご参加の皆様は、マスク着用等、感染症対策にご協力をお願いいたします。

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です

~ 今年の標語は「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」~

  厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人労働者問題啓発月間」とし、「ともに働き、ともに活躍 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を標語に、さまざまな取り組みを展開していきます。
  外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが依然として見られます。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、ハローワークにおける新規求職者数が前年に比べて高い状態で推移しており、特に定住者や専門的な知識・技術を持つ外国人の就職率が一般より低い状態で推移しています。
  こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、事業主団体などの協力のもと、事業主や国民を対象に、労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行います。

「外国人労働者問題啓発月間」概要

1 実施期間

   令和3年6月1日(火)から6月30日(水)までの1か月間

2 主な内容

(1)ポスター・パンフレットの作成・配布
 厚生労働省が作成した「外国人労働者問題啓発月間」のポスターを、ハローワークなどに掲示します。また、パンフレットなどを関係機関や事業主団体を通じて事業主などへ配布します。

(2)事業主団体などを通じた周知・啓発、協力要請
 厚生労働省、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主団体などに対し、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発を行うよう協力要請を行います。特に、外国人の雇い入れと離職の際にすべての事業主に義務付けている「外国人雇用状況の届出」がより徹底されるよう、事業主への周知に努めます。

(3)各種会合における事業主などに対する周知・啓発
  都道府県労働局、ハローワークは、この月間中に外国人雇用管理指針などについての外国人雇用管理セミナーを開催するほか、その他の事業主が集まる会合において関係資料を配布するなど、周知・啓発に努めます。

(4)個々の事業主などに対する周知・啓発、指導
 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、事業主などに対し、さまざまな機会を利用して外国人の雇用・労働条件に関する取り扱いの基本ルールについて、情報提供や積極的な周知・啓発、指導を行います。
 特にハローワークでは、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」(外国人雇用管理指針)に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動を縮小する事業所などに対して、外国人労働者の雇用維持・雇用管理の改善指導や離職を余儀なくされた外国人労働者の再就職援助に関する周知、指導などを積極的に実施します。

(5)技能実習生受け入れ事業主などへの周知・啓発、指導
 都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークは、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主、事業主団体または監理団体に対し、あらゆる機会を通じて周知・啓発、指導を行います。技能実習生についても、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることや、労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が適用されることについて、「外国人技能実習機構」を始めとする関係機関と連携を図っていきます。
 なお、出入国在留管理庁作成の不法就労防止に関するリーフレットの配布を通じ、実習先から失踪した技能実習生が実習先以外で就労する場合を含め、出入国在留管理庁から認められた範囲を超えて就労するなどの不法就労活動をさせた事業主は、「出入国管理及び難民認定法」に違反する、ということについても周知・啓発を行います。
 また、不適切な解雇などの予防に関する周知・啓発および指導を行うほか、ハローワークでは、関係機関の協力などにより、「外国人雇用状況の届出」を提出していない事業主を把握した場合には、厳格に指導を行います。
 労働基準監督署では、労働基準関係法令違反が疑われる技能実習生受け入れ事業主に対して監督指導を実施し、労働基準関係法令違反が認められた場合にはその是正に向けて指導を行うとともに、悪質な事業主に対しては、送検を行うなど厳正に対処します。また、労働基準監督機関と「外国人技能実習機構」との間に設けた相互通報制度の適切な運用に努めます。
 さらに、労働基準関係法令違反に関連して技能実習生に対する労働搾取目的の人身取引が疑われる事案については、「外国人技能実習機構」との合同監督・調査を行ったもののうち、労働基準関係法令違反が認められ、かつ、悪質性が認められるものなどについて送検を行うなど、厳正に対処します。

(6)留学生就職支援窓口の周知
 東京・愛知・大阪・福岡に設置している「外国人雇用サービスセンター」と、北海道・宮城・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・石川・静岡・愛知・三重・京都・大阪・兵庫・岡山・広島・香川・福岡・長崎の新卒応援ハローワーク内に設置している「留学生コーナー」で、それぞれの専門性を活かして留学生の就職支援を行っていることについて、周知します。

(7)労働条件などの相談窓口の周知
 外国人労働者の方からの相談に的確に対応するため、「外国人労働者向け相談ダイヤル」などで、13言語(英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語(クメール語)、モンゴル語)により、労働条件などの相談を受け付けていることについて、周知します。
 また、「総合労働相談コーナー」で、「多言語翻訳音声アプリケーション」などの活用により、職場におけるハラスメントや解雇などのトラブルに関する多言語での相談を受け付けていることについて、周知します。

(8)新型コロナウイルス感染症に対する支援策などの周知
 ハローワークなどに来所した外国人や事業主に対して、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として実施する雇用維持や再就職支援策などについて、周知します。

 

【外国人労働者向け相談ダイヤル】

言語 開設曜日 開設時間 電話番号
英語 月~金 午前10時~午後3時
(正午~午後1時は除く)
0570-001-701
中国語 0570-001-702
ポルトガル語 0570-001-703
スペイン語 0570-001-704
タガログ語 0570-001-705
ベトナム語 0570-001-706
ミャンマー語 0570-001-707
ネパール語 火、水、木 0570-001-708
韓国語 木、金 0570-001-709
タイ語 0570-001-712
インドネシア語 0570-001-715
カンボジア語
(クメール語)
0570-001-716
モンゴル語 0570-001-718

  
※ 開設日は、祝日、12月29日~1月3日を除きます。
※ 通話料は、発信者負担となります。
※ 相談時間や相談曜日などが一時的に変更される場合があります。
 
 
【資料1】令和3年度「外国人労働者問題啓発月間」の取組内容
【資料2】ポスター「外国人労働者問題啓発月間」
【資料3】パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
【資料4】パンフレット「外国人労働者の人事・労務支援ツールを作成しました」
【資料5】リーフレット「外国人労働者の職場定着のために助成金を活用しませんか?」
【資料6】リーフレット「外国人を雇用する事業主の皆様へ 不法就労防止にご協力ください。」
【資料7】リーフレット「外国人雇用状況届出はインターネットで、いつでも申請できます!」
【資料8】パンフレット「外国人向けハローワーク利用チェックリスト(やさしい日本語)」
【資料9】パンフレット「生活を支えるための支援のご案内」

「令和3年度全国安全週間」に労災防止の取組をお願いします

 令和3年に入ってからの長野県内の休業4日以上の労働災害死傷者数は、4月末時点で609人と、対前年同月比で約3割増加しています。その上、死亡者数に至っては9人と、前年同月の3人から大幅増加しており、非常事態ともいえる状況です。
 令和3年度も「全国安全週間」が、6月1日~30日を準備期間、7月1日~7日を本週間として実施されますので、これを機に職場における安全意識の高揚を図るとともに職場内を総点検し、労働災害防止対策を改めて徹底しましょう。

 併せて、長野労働局長メッセージを以下からご覧ください。

 

「信州の安心なお店認証制度」について

 この制度は、より安心して飲食店等を利用できるよう、店舗・施設の認証制度を開始します。
県が定めたチェックリストに沿って感染対策の取組みを講じていただき、巡回員の現地確認を経て「安心なお店」の認証を推進し、適切に感染対策に取り組む事業者を支援する制度です。

 認証の対象となる事業者は、「新型コロナ対策推進宣言」を実施している飲食業、宿泊業、クリーニング業、理美容業、公衆浴場業、冠婚葬祭業(結婚式場業)、文化芸術施設(映画館・博物館・美術館)、スポーツ施設提供業、遊戯場、カラオケボックス業、療術業の事業者の皆様です。

 以下のリンクから、本制度の詳細や申請書類のダウンロード、認証事業者が発行できるクーポン券の実施要領などがご覧いただけますので、ぜひご確認ください。

 https://shinshu-anshin.net(事務局ホームページ)

厚生労働省 労働契約等解説セミナー(中小企業向け)

中小・小規模企業等向けセミナーを希望される方へ

中小・小規模企業等が多数所属する団体等のご依頼により、講師を派遣し、傘下企業を対象としたセミナーを開催いたします。企業研修の一環として、年間イベントのひとつとしてご検討ください。

開催費用
無料
実施期間
2021年6月~2022年2月
開催規模
30名程度
対象者
中小・小規模企業が所属する団体
内容
①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進
講演時間
2時間30分程度
  • ※オンラインでも開催可能です。
  • ※募集要項の各項目については調整可能です。お気軽にお問い合わせください。

リーフ

中小・小規模企業等向けセミナーのお申込み

厚生労働省 労働契約等解説セミナー(オンライン)

Ⅰ 一般セミナー(オンライン)

参加費
無料
定員数
100名(先着順)
受講対象者
どなたでもご参加いただけます(事業主、人事労務担当者、労働者など)
内容
①労働契約法をはじめとした労働関係法令の基礎
②無期転換ルール
③副業・兼業の促進
時間<午前の部>
【セミナー】10:00~12:30
【個別相談会】12:30~13:30
時間<午後の部>
【セミナー】14:00~16:30
【個別相談会】16:30~17:30
  • ※午前の部、午後の部はどちらも同じ内容のため、ご都合の良い回にご参加ください。
  • ※個別相談会:労働時間や労働契約、無期転換ルールに関する相談会を開催します。
    オンラインセミナーの申込み時にご予約できます。

リーフ

連絡事項

※申込締め切りを過ぎてしまった日程をご希望の場合は、事務局までご相談下さい。
希望開催日に近い場合は、テキストの送付が間に合わない場合がございます。事後送付となりますこと予めご了承下さい。

オンラインセミナースケジュール

オンラインセミナーのスケジュールの確認と、お申込みはこちからのページから行えます。

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